ニックネーム:  パスワード:
| MyBlogトップ | Blogポータル | ブログガイド | よくある質問 | サポート |
NPO法人ソーシャル・デザイン・ファンド
記事一覧イベント一覧広告一覧
[ 総Blog数:821件 ] [ このMyBlogをブックマークする ] [ RSS0.91  RSS1.0  RSS2.0 ][ ATOM ]
ジャンル:金森康のNPOガバナンス考
Blog数:33件
1~10件を表示   1  2  3  4   >   >>
2018/11/13のBlog
[ 18:30 ] [ 金森康のNPOガバナンス考 ]
たいていの場合,「KK(ことNijinsky)の話はムズカシイ・・・」とか「カタカナばかり」とのコメントをいただきます
まあ,普段の中間支援NPOスタッフとしての感覚的なものを言葉にしようとすると,その言葉化自体がムズカシイわけで. 
同時に,中間支援NPOの存在価値をなるべく分かりやすく説明していかなければならない・・・

CDCのブログ個人ブログで書こうかとも思いましたが,テーマ的にSDFがしっくりくるかなと思い,「KKのNPOガバナンス考」という大テーマで,中間支援NPOスタッフ&寄付ファンドのプログラムオフィサー的に,イメージを文章にしてみようと思います.

長文ブログという点ではライバルはFALCOかな?


【 理想の中間支援NPOって・・・ 】
 はじめに
 良い中間支援NPO(サポート組織)とは?
 社会的起業家やNPOにとって最も重要なモノ

2018/07/12のBlog
あいちコミュニティ財団の労働基準監督署是正勧告,元職員からのパワハラ申告,代表交代.
http://aichi-community.jp/news/24598

ソーシャルビジネスというかソーシャルスタートアップの人材の薄さ,旧来のNPOや財団の時代遅れ感が露呈したと思う.
いくつか典型的なポイントを整理したい.特に寄付者(企業,個人)に対して,そしてソーシャルビジネスで仕事をしたいと考えている年下のみなさんへ.

●「1000-100-10」キャリア
1000人以上の起業家の相談を受け,100以上の起業にコミットメントし,自ら10以上の事業を創業した経験を持つ者.
広くソーシャルセクターで,資金提供を担う者やスタートアップ支援を行う者には必須のキャリアである.

特に公益財団クラスや年1000万円以上の支援事業を受託している組織において.
欧米の財団をいくつもヒアリングしてきて,日本の社会背景にあわせると,この「1000-100-10」キャリアは最低ラインといえる.かつ,当該事業で1000万円程度の年収を確保できたキャリアも必要である.
そのくらいのキャリアがないと,資金提供先の目利きをできないし,新規創業のアドバイスもできない.

個人的には,新規の公益財団設立は,コアになる「1000-100-10」人材がいて,当人が本業とする決意でもってのみ,成立すると思う.
なので,「1000-100-10」人材があきらかに存在しない,公益財団やなんとか支援財団の設立は,かなり懐疑的にみている.さらに踏み込んでいえば,そのような財団に寄付する人がいること自体不思議だ.

●業務に耐えうるスタッフがいない
今回のあいちコミュニティ財団の労務問題の本質部分は,ソーシャルスタートアップだったのに,それに見合うスタッフがいなかったことだと思う.
新たな事業領域に切り込んでいくとき,起業家ではなく労働者しかいなかったわけだ.
この点は,僕が代表のSocial Design Fundでも何度も起こった問題で,端的に言えば,ソーシャルスタートアップに労働者としての仕事はない.労働者の立ち位置である以上,「1000-100-10」人材には絶対成長しない.ということは,この労働者に将来の仕事は無く,雇った組織も衰退していくしかない.

この労働者としてソーシャルビジネスで働きたい問題は,日本の飼い犬教育の成果もあって,深刻な問題である.
10年前は指定管理者制度,近年は若者雇用関連の委託事業によって,本業を見失ったNPOの経営陣サイドにも責任がある.
要は,ソーシャルスタートアップを担える人材が極端に薄いのである.これは日本社会全体の将来にかかる深刻さである.

●なぜ公益財団法人を目指すのか?
ここで,ソーシャルスタートアップの普通の感覚をもっているなら,なぜ維持費用・固定費用の高い公益や認定を目指すのか,という矛盾があきらかになる.
企業にとって寄付が経費となる,公益や認定は法人の信用性を高める,などといわれるが,すべて嘘といえる.
企業にとっては広告宣伝費の方が事務の手間も少なく全額経費算入できる.
公益や認定法人は,法人そのものの維持管理コストが上昇するため,肝心の事業のパフォーマンス低下に直結し,当然ながら信用は落ちていく.さらに,公益や認定を持つと,事業の自由度が制約され,事業のパフォーマンスを落としていくばかりか,自主財源確保意欲も削ぐ.
寄附が収入の一定割合となる非営利系法人であれば,然るべき会計処理をすれば法人所得税は発生しない.

個人的には,公益や認定をとるメリットの説明で,納得できるものは一つもない.ほかにより効果的・効率的な手があるからだ.
まあ,企業や行政,監督官庁は目利きできないので,公益や認定がつくと信用されやすい,というのは分かるけど,それはまともな経営判断ではない.

●新理事会の時代遅れ感
だれも財団の仕事を本業としていない.
40歳だった元代表理事と比較すると年齢が高すぎで,フロンティア精神を一切感じない.
高齢の大学男性教員が舵をとるという愚の骨頂.
しかも,理事会の協議で組織をガバナンスしていくという時代遅れの典型発想.

繰り返しになるが,経営戦略的に,「1000-100-10」人材を中心に事業展開するしか方法はない.
まずもって,この財団,愛知でどのNPOやソーシャルビジネスが優れているか,現場で目利きができない.
特に,これから育つ・育てたいスタートアップを把握することはできなくなっただろう.
具体的な役立つサービスも開発できなくなった.

ということは一流のソーシャルビジネスは,もう相手にしなくなったということだ.

総じて,日本の財団スタッフには,「一流のソーシャルビジネス経営者と対等の話ができるか」という点を再確認してもらいたい.
煩雑な書類や報告義務と50万円程度の助成金,その費用対効果にみあうのは二流以下のソーシャルビジネスだ.したがって財団の相手をしているのは二流以下の事業体だ.まずその認識を確認すべきだろう.

●ビジネスサイドから入って,ソーシャルスタートアップの出口にでる
これからソーシャルスタートアップを考える人は,NPOやソーシャルの入口から入ってはダメだ.
すでに5年くらい前からこの傾向にあった.
個人的な経験から話すと,NPOやソーシャル領域の人たちの言っていることが理解できなくなり,ベンチャー系のスタートアップ関係者と話していること(スタートアップの課題など)が一緒になっていたからだ.お互いのキャリアは全く違うのに.

協議や共同というのは,要は,アイディアが無いということであり,明確なビジョンをもったリーダーもいないということだ.
そのような組織に,自らのスタートアップや組織の未来を相談するのは,無駄でしかない.

なんというか,日本のソーシャルスタートアップがままならない状況というのは,なんとかならないものか.
2018/01/23のBlog
[ 10:09 ] [ 金森康のNPOガバナンス考 ]
ソーシャルビジネス向けバックオフィス.

これは2006年頃に,Social Design Fundの主軸事業として考えていたコンセプトが,サンフランシスコのTidesグループをヒアリングした際に,Tidesのサービスとして実装されていて,これだ^ ^となったもの.2008-10年の経産省中間支援機能強化事業では,主役と位置付けていた.

簡単に言うと,起業家の邪魔をするな,アドバイスなど論外,バックオフィスを効率的にせよ.
当時は,Social Design Fundの(いわゆる中間支援NPOの)生き残りのためという色も濃く…

そもそもTidesは50億円規模のファンドを持っていて,その資金提供先の効率的支援がバックオフィスだったから,まずは「起業の初期投資を外部化する」ことが大前提.

という背景で,まずはレウルーラ姫路二階町.お金はハードル高く,空間や機会の外部化から.もちろん,立ち位置として,Social Design Fundはずっとバックオフィス.

さて,ここにきて,ゴールは一緒も,アプローチが大きく異なるバックオフィスサービスを実装できそう.

姫路の中心市街地に旗艦レウルーラをおいた偶然の賜物で,2月15日の子供の貧困マッチングフォーラムの準備中に気づいた.

うちでは当然のことが,まだ世間では知られてさえいない^ ^

経営陣が50代より上の中小企業は,当分気づかない.
既存の士業やIT系は,仕事無くなるから,実行できない.
何よりソーシャルビジネスや中小企業の経営が改善する.

潜在マーケットは5000社くらいで,独占一騎駆ができそう^ ^
2017/12/23のBlog
[ 10:32 ] [ 金森康のNPOガバナンス考 ]
那覇の久茂地交差点にイオン銀行の店舗.
12月1日オープン,BtoB展開はしていないとのことだけど,投資信託とかはあるみたい.
少し前のHISとダブる.
HISは,JTBが羨ましかったんだ,というオチになってしまって,エクスペディアに離されてしまった.
駅前とかにHISの実店舗が出てきた段階で,終わった感が.

イオン銀行はどこへ向かうのか?
24時間手数料無料,住宅ローン0.57%だけでも,信金・地銀を圧倒できる.意外と強敵はJAバンクだろう^ ^
ATMを自らの店舗や系列コンビニにおける点は,ネット系に比べると有利.
住居兼店舗のような地域のスタートアップ系の初期投資に,戦略的に進出しないかな.

大手都銀は,人員削減・店舗統廃合を進め,AI審査を簡略化して,信金・地銀が持っている優良BtoB案件を強奪していくしかない.都銀がしなければイオン銀行やセブン銀行がするだけ.
ここも狩場だ.

いずれにしても,失われた20年で銀行の審査能力は,簡易AIよりも低くなってしまった.
この点は,日本のスタートアップが伸びない要因であり,都銀含め既存の間接金融では対応できない.
本来,ここが地方の金融機関の生命線のはずが,である^ ^;
イオン銀行と都銀で一掃して,預金者へお金を一旦戻す必要がある.同時に,都銀は本来の預金手数料を取る対応をすればよい.
利子がつくのではなく,金庫利用料のような手数料を預金に課す.要は都銀に預けると預金が減っていく,という本来の金庫と決済という役割へ戻ればよい.

その時に,ソーシャルサイドは然るべきSRIを,然るべき方法で用意しておかなければならない.

やや大袈裟に,イオン銀行が日本経済の救世主かもしれないと思った^ ^

本業はアジア圏に市場確保が進み,国内のイオンモールもクルマ社会の地方では大丈夫そう.
駐車場を含め大空間を持っている点は,スタートアップ系も,保険系や携帯系の一等地撤退業種も,取り込めるわけで,
ミニストップに加え,ファミマ(ローソンは価値ないから)と連合すれば,生き残っていけるはず.
2016/12/06のBlog
[ 11:14 ] [ 金森康のNPOガバナンス考 ]
レウルーラ姫路二階町での”こども食堂”系の取り組みは全然違う.
時間軸と成果(結局こどもの数なんでしょ(ーー;))の考え方が根本から違う.
時間軸は「ずっと続く仕組みをいれる(単純には自社ビル=場所代無料)」
成果は「もし本当に行き詰ったこどもがいたら,縁起開珎をもっておいで」
何年か経って,最悪の状況だった子供は一人も来なかったねぇ(^^)って感じの方がよい.

ずっと大人ばかり来ていて,子どもが来なくてもOK(^^)
なにかあった時のサポーター(粋な大人衆)がどんどん増えて,
子どもや将来世代のためになる取り組みが次々生まれてくるかもだし.
そうすれば一人親家庭などに粋なサポートをできるはず.

もう少し直近の理想は,
子どもに,粋な感性を持った大人と触れ合ってほしい(インディアナのユースフィランソロピーってオチがしっくりくる)
高校生・大学生くらいは主催する側で粋な感性を高めてほしい
というもの.

また,二階町は老舗だし,うちも古参なわけで,いわゆる器量ってのをみせたい(^^)

というのも,
こども食堂ごときがセーフティネットになってしまっては,地域が終わっている.これは,若者失業事業を委託とか補助が欲しいだけのNPOが運営している現状が最悪なのと同じ.

行政・民間企業・NPO等の連携で,子育ての選択肢が揃っている地域に引っ越すべきだし,単身若者は,事業を経営したことがないNPOスタッフに仕事の相談をするのは馬鹿だ,にまず気付け(^_^;)

いまはまさに分岐点.

子育て環境と生業になる仕事を用意できている地域が出てきた.
そこへ引っ越すべき.
というわけで,レウルーラ姫路二階町では,いわゆる公的な補助・助成は不要.
(そのうち視察だけにきて,アクションしない行政には10万円くらい勉強代を請求してやるのだ(^^))

ただ,民間の寄付はめっちゃウェルカム(^_^;)
CSR的に冠を売るのも超前向き検討.
2016/10/07のBlog
[ 12:12 ] [ 金森康のNPOガバナンス考 ]
分類とか整理は大切なんだけど,それだけでは「こども食堂」などを実際に運営する立場の人には役立たないんだよなあ...

この前TLに流れていたこども食堂を閉鎖した原因を分析,という記事も的をはずしまくっていたし(ーー;)

「東京的なベンキョー知識の弊害」だ(^^)

そもそも,
〇食堂の意味を分かっているか:某コンビニ系のCSRの無意味さは理解しているか
〇経営上の目標をサステイナビリティに置いているか
〇どれだけの規模感を目標にしているか:例えば何人の困っているこどもと,月に何回つながるか,とか.
〇現実的にできることに,ちゃんと達成感を持てているか
〇最低限の資源を確保するために,3つ以上の調達手段を用意できているか
〇自分のことを,社会起業家とか,福祉の専門家とか,来ているこどものサインを見逃すなとか,の感じ悪いカンチガイをしていないか.

などを分かっていない運営者・経営者が多く,行政とか福祉関係者もわかっていないのだろう(^_^;)

そして,さらにそもそも,
こども相手のボランティアな要素がほとんどの活動なわけで,
趣味とかサークルのノリが基本だとも思う(^-^)
2016/04/19のBlog
[ 12:45 ] [ 金森康のNPOガバナンス考 ]
リーン・スタートアップ(創業という特殊なフェーズから資源と時間の無駄使いを取り除くための一連の取り組み).
最近よくワードがでてくるし,興味大.

※参考
2016年現在で考えられる、最もリーンな起業プロセス
http://leanstartupjapan.org/?p=861

というのも,個人的なソーシャルビジネスの創業経験でも同じことが言える感じで(シンクロ率93%くらい).
私が,まず,
○身近な小さな成功事例(お金を払うお客さん)をみせて
○固定費の洗い出し(=固定費を相殺できる方法を探す)
の2つを確認するのは,まさにこのリーンな感じだと.

みな同じ無駄な支出をし,ビジネスモデル症候群に陥ります(T_T)
ソーシャルビジネスやNPOの場合,ミッションという服を着た「私が一番症」も併発します.

そこに公的委託事業依存症(さらに深刻な公的委託事業評価最優先癌に進行しているケースも多々)も併発します.
この癌はすぐに転移します.超サラリーマン化したソーシャルビジネス(すなわち地域の課題に柔軟に対応できず,自らの存立基盤の核を理解できておらず,ゆえに,新規のサービスが生まれてこない,そんなシングルタスクのスタッフばかりになる),いわば工場の流れ作業のようなサービスが蔓延します.

政府や地方行政は,下僕が増えてしてやったりかもしれませんが,地域の生き残り戦略では大間違いです.中途半端な住宅都市だと,空き家が増え,不動産価値が暴落するでしょう.

7%のズレは,創業の地への意識がどうなんだろう?,という点.

日本のスタートアップって,根無し草な印象ですよね?
これって,ソーシャルビジネスやNPOでも最近増えています.
15年前と今を比べても,解決できた課題って殆ど無く,逆に深刻化・増加しているケースもあります.なのに,平気で創業の核を捨てるんですよね.
まあ,上記の公的委託事業関連癌を患っているので,治療は困難なんですが...

このあたりに違和感をずっと持っていて,例えば,ソーシャルビジネスの期限付きインキュベーションって概念が理解できない.
期限付きって???
根無し草推奨??

ある程度の空間が必要な(ケア系のサービスとか)場合,創業の地は大切にしてほしいのです.それが,事業をサステイナブルにするのだから.
2012/11/05のBlog
[ 12:54 ] [ 金森康のNPOガバナンス考 ]
事業を仕上げていく順番って,どうすれば共有できるのか?
パートナーシップ型の新規事業ってこの順番が難しい.
まず1番が決まらない...
最初から躓く(^-^)
何かが1番に決まって,次に2番が決まって,3番が・・・とつながらない.
大きな資金調達を伴う場合は,顕著に決まらない.

資金提供者は,事業全体(殆どは細部まで)の合意ができてからじゃないと決められない,と言う.
事業関係者は,資金の目途もたってないのに合意できない,と言う.しばしば,事業の採算性が確実になってから組みたい,とも言う.
ファンドレイザーの立場の僕は,事業の方向性の合意もないのに資金調達の交渉には入れない.

ただ,この10年のNPOの経験から確かなのは,単独で何かの新規事業を仕上げるのは,不可能といえるし,ナンセンスだ,ということ.
グローバル企業でさえ得意分野を持ち寄った業務提携が当たり前の時代に,市場規模が小さい弱小地域事業者が単独で行う,というのは,愚かというもの.

結局,「実際にやってみせてよ」ということなんだろうけど,
やってみせてよと当たり前のように言う事業体と組む選択肢は無い.
当然ながら,見てて,結果,役立つ経験を得ることは無い.
(見てるだけで出来るなら,みんなメジャーリーガーになれる)

チャレンジして自ら経験したことだけが将来に役立つ.

そもそも新しいことに最初に(≒一緒に)チャレンジする,というのが唯一の正解なはず.
(※全く新しいことをゼロからという意味ではなく,先人の経験に学びつつ新しいことに挑戦,という意味)

このグルグルを,ドカンとぶち破る器量の持ち主が,日本には数多く必要なんだよなあ...

2012/10/28のBlog
2008年ごろから,NPO関連の環境が,なんというかアムリッツア会戦と重なっている.
身の丈に応じていないというか,限界点をこえているというか.

机上の空論やろそれ,とすぐにバレる話が多くなった.
要は,「補給を確保できるわけないのに戦線を拡げる」という愚行.

アムリッツアに例えるなら,うちは第13艦隊のつもりで経営してきたけど,
実際は,第10艦隊だった,というオチなのかなと.
分かってはいたけれど...
NPOビルが成立する段階になって,数字上も人員上も13艦隊ほど上手くは残せなかった.

戦術面ではアッテンボローの役回り,か.
ま,お先にという感じで.(^^ゞ
2012/08/22のBlog
神戸の法務局へ.
少しややこしい手続きがあり,持参.
伊丹の業務縮小で,不便になった.
後は数ヶ月後の再認証の際に,事業等の変更登記して.
今回の法改正を期に,定款を現状に合わせるNPO法人,多いのかな.
定款変えると,なんか心おどる(^^)

ま,代表理事だけの登記になったので,来期からは楽やね.
郵送でいけそう.


と,安心していた翌日...
朝から代表権喪失登記の件で法務局より電話.
驚きの内容で目が覚めた(苦笑)
多くのNPO法人は,決算期が3月末,6月-5月末を理事の任期にしているかと.
で,5月の通常総会と理事会で理事を選定し,就任承諾を経て,理事会が組成される.
6月1日新任・重任登記が合理的.
SDFの場合,ちょうど理事の任期満了で重任と新任があった2011年5月通常総会・理事会.
その理事会議事録に,「互選による代表理事選出と当該理事の就任承諾」が明記されていれば,今回の代表権喪失登記はできたはず.

が,6月1日就任の新任理事の互選(合意証明)も必要と,法務局より説明される.
当然,通常総会(同日の理事会)時には理事の任期外であり,そんな証明は存在しない.
要は,
『2012年3月31日時点の理事による互選で代表理事が選ばれた』という証明文書が必要ということみたい.
例の法改正に伴って,この書類がないと代表権喪失登記ができないとのこと.

分かるような,そんなこだわり意味無いでしょ,な(苦笑)

それで,法務局いわく,6月1日以降の理事会の議事録に,代表理事互選の議案を追加して,加筆してくれ,と.
これを偽装という...
極端な話,2012年3月31日までに理事会が開催されていなかったら,理事会を開催したと偽装して,議事録を出してくれ,と.

「おいおい,法務局が偽装しろって言ったらあかんやろ...」
と一蹴.

結局,2011年6月1日付けの理事の互選書というオチにする.
厳密にいえば,この互選書の法的根拠は無い...
まあ,法人内部の覚書的な根拠はあるから,証明書としては使えると思うけど.

この代表権喪失に関しては,変更登記の猶予期間が設けられたようだけど,時間が経過するほど証明文書を整えることに無理が生じてくる.
なので,早めに処理した方がよい.


神戸の場合,法務局は一歩も引く気なかったし,該当する法人すべてに依頼しているとの回答.
まあ,互選書は,落としどころとしては納得できるが...
文章に少し手を入れて,現実的な書類とした.理事の数も少ないし.

それよりも,2012年3月31日時点のしばりがあるんですね.
こちらの方が想定外.

個人的には,NPO法人サイドよりも法務局の担当に同情しました,最後は.
300500の法人に,偽装を説得するという手間があるわけで.
悲惨です(T_T)


今回,SDFは決算期を5月末にしたので,今度は,理事の責任範囲に関して,タイミングが難しくなる.
決算を終えて,通常総会は7月となるから,理事の任期が切れてしまう.
前事業年度の責任が曖昧になってしまう.
個人的には,将来への貢献よりも過去の責任をNPO法人は重視すべきと思うので,この任期切れ状態はよろしくない.
とはいえ,理事の任期を変更するのも手間ではあるし,実質的なメリットは無いし.

というジレンマもあって,決算期は5月末への2か月だけずらすこととした.
前事業年度と理事任期が重なる折衷案.


関連して,定款変更認証でも笑えない話があって.
役員報酬に関して.
SDFは代表理事金森の報酬を役員報酬で処理している.
税務上,原則として理事が当該法人から受け取る報酬は役員報酬となる.
いくつかの書類を出せば,一般社員と同様の給与として処理もできる.
ただ,代表理事(理事長)は役員報酬とならざるを得ない.

なので,県に提出する役員名簿には役員報酬「有」となっている.
認証申請時に県の担当から電話があって,「役員報酬は利益再分配となるから修正した方がよい」といわれる.
僕が「いや,税務上,法律違反になるからそれはできないし,給与としての報酬に限定しているから利益再分配では無い」と返答すると,
「県への提出書類と,税務上の書類を分けて作ればよい」との回答.

まったく,ふざけるな(激呆れ)
要は,2重帳簿にすればいよいとの県の見解だ.
県がそんなレベルやから,NPOのレベルが低くなっていくねん...

これ,今回の代表権喪失に関して配慮すべきだと思う.
登記簿上,法人代表者が明記されてしまうから,代表者に報酬を出している場合,もうこれは役員報酬でしか処理できない.

無報酬の名誉職的な代表理事と有給事務局長,という典型的な組織なら特に問題は無いのだけど.
ただ,個人的に事務局長という肩書は,いけてないと思う.
世の中の感覚として,???と仕事をイメージできないから.
事務方の課長みたいなイメージもあるし.

そもそも事務的な責任者に,優先的に給料を払う必要は無い.
めちゃめちゃ行政的な発想.
たぶんNPOが伸び悩む原因の1つ.

無報酬の代表理事っているのもいけてない.
ボランティアで数千万規模の事業責任を負えるわけがないから.
今のご時世,社長が最前線に立つ,ってのはビジネスの常識だしね.
特に,小規模のベンチャーなら.

1~10件を表示   1  2  3  4   >   >>