農業新聞で、農水省は１２年度予算概要要求を下記のように盛り込んでいます。
新規就農者に年150万の給付金を最長7年間交付、就農前後の経営の安定性を高めることで若い世代の就農意欲を呼び起こし定着率アップが狙い。
また,農の雇用事業も助成額の引き上げや助成機関の延長措置が図られます。
就農希望者の支援をしていく当丹波ふるさとネットとしてはとてもうれしいニュースです。
農の雇用事業への要件は正社員雇用で、労働保険プラス社会保険への加入があります。
当団体＆関連企業も以下の記事のように優秀な人材を確保また定着につなげるするためにも取り入れていくべきでしょうね。
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農業法人と社会保険 負担を上回るメリットがある
農業法人に、社会保険（厚生年金保険、健康保険）への加入を求める動きが強まっている。
全国農業会議所が行っている雇用と研修を支援する「農の雇用事業」では、これまでの労働保険（労災保険、雇用保険）に加え、今年度から社会保険への加入が要件に加わった。
ハローワークを通じた求人や、各種の雇用奨励金を活用する場合も同様だ。法人には、社会保険への加入が法律で義務づけられている。
労働者の権利を守るためであり、企業のコンプライアンス（法令順守）の観点からも、国民の目が厳しくなっている。
だが、経営規模が小さな農業法人では、保険料の負担が小さくない。
事業主負担は、厚生年金が標準報酬月額の約8％、健康保険が同5％。従業員が多い法人は、加入に二の足を踏む。
では、加入することで得られるメリットは何だろう。安心して働ける職場として、人材の確保・定着につながることだ。
「安心」は経営者にとっても同じ。高齢化が進み、健康と長い老後生活の支えは絶対に必要だ。
農業法人は人手不足が深刻で、従業員の確保に苦労している。
近年、農業への関心が高まっているが、農の雇用事業による定着状況調査では、1年後に3割、2年後には実に6割が退職している。
独立就農した人なども1割いるが、3年後、5年後にはさらに多くの人が辞めていく。
規模拡大と6次産業化が進む農業法人では、繁忙期の単なる労働力ではなく、経営を支える人材が求められている。
募集・採用にかける時間、コストは決して小さくない。
特に、生命産業であり、季節や天候の影響を受ける農業は、同じ作業を繰り返す工場労働のようなわけにはいかず、人材育成に時間がかかる。
安心して働ける職場は、人材の定着につながるし、そのことが業績を大きく左右する。
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写真は昨日農業仲間と一緒に前からぜひ行きたく望んでいたお食事処に行ってきました。
ところは宝塚の武田尾温泉の近くの今村さん宅です。
お食事は期待以上のものでした。見た目の素晴らしい取り合わせとお味もほんとに上品な今村さんのお人柄がうかがえる素敵なものでした。
新鮮な食材を損なわない調味料の活かし方や、余計な添加物ものは使わない料理のこだわり、一緒に来た仲間も心から喜んでくれました。
下記にアドレスを記しますのでぜひインターネットで覘いてみられることお勧めします。少しだけピックアップしますね。
http://www.e-sabazushi.com/index.html
こんにちは！
旬食品（いまどきしょくひん）の今村千津子です。
私のこと知らない人がほとんどでしょうから少しお話しますね。
私は、あの日本一高い松茸の産地で有名な丹波篠山に生まれました。
２５年間、産婦人科の看護師として命の誕生の現場に携わり、その後、金属加工業を営む夫を助けるため約１０年間、夫婦で力を合わせて一心不乱に働いて参りました。
子育て追われ、仕事に追われ、働き続け、気が付けば５２歳。
そろそろのんびりと暮らせばと家族に勧められるような歳に・・・。
この頃になってやっと私も、自分のこれまでの人生。
そしてこれからの人生を真剣に見つめ直す時間的余裕が出来るようになっていました。
これからの人生をどう生きるか？
私は真剣に考えに考えた末、ある決心をしました。
それは、「これからは、自分の本当の目標をもって生きたい！それが出来るのは、まだまだ元気な今しかない！！」という決心。
「なんだそんなことか・・・。」と思われるかもしれませんね。
でも、今までずっと家族や夫のために生きてきた私。
その私にとって、初めて本当に自分のやりたいことを実行すると決めることはとても勇気のいることでした。
それが５２歳。遅咲きの起業への決心でした。
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