行政はＮＰＯをどう見ているのか。
市民活動をしていた立場で「市政」に入ると、市民との協働というキャッチフレーズがいかにカタチだけのものかと気づかされます。
もっとも、役所の職員の方も頑張って模索されていますけどね。
だけど現実として、行政や議会にとって、ＮＰＯや市民活動団体に対する理解はままだ深いものではありません。
行政の無駄で非効率な運営によって財政が逼迫し、お金がなくなったからといって新たな公共サービスの担い手として捉えているような感が。
「公務員がやったら高くつくから、ＮＰＯにやらせたらいいねん」という言葉を実際に耳にします。。
ＮＰＯはそういうものじゃない。
そこには役所にも議会にもない発想があり、専門性があり、直接的な民意があり、実に社会ニーズを把握して行動する自律的な活動体なのです。（であるべきなのです。）
だけど、ＮＰＯだって大変。
それは人とお金。
いくら理想を掲げて、事業に取り組もうとしても、実働部隊となる「人」が必要。
永続的な運営体制が必要なのです。そのためには、人材を確保できる仕組が欲しい。独自の広報だけでは難しい面もある。
それから、事業に取り組むには「お金」が必要です。
いくら公共的なことに取り組むとしても、活動資金は不可欠です。
そもそも日本では、こうした「ボランタリー」的な仕事って無償が基本のような感覚があるのでは？？
これをご覧のＮＰＯに従事されている方で、潤沢な活動資金が保障されているところってどれぐらいあるでしょうか？？あまりないですよね。
皆さん、財団や自治体の助成獲得に必死なのではないでしょうか。
これら「人」と「お金」の確保を両立させた制度があります。
多くの方もご存知でしょうが、千葉県市川市の「１％条例」と埼玉県志木市の「行政パートナーシップ制度」。これは画期的です。
ちょっと長くなったので、この二つの制度については次回(僕の担当は次は１４日ですが＾＾；）に書きますね☆
江見健太郎