Social Startupの法人選択と起業家の資質

先日，地域貢献型の事業をたちあげる・たちあげたい・経営している方むけのセミナーで話す機会があった．

2005年ごろの兵庫県では，毎週のように，どこかで同じような講座があったけど，いわれてみるとここ10年くらいは，殆どみかけなくなった．
「そもそも・・・」な質問を受けたので，起業するときの法人選択と一緒に，資料をまとめてみた．

NPOのそもそも

「社会課題には無償対応，社会貢献資金は自力で儲ける」

がNPOの大原則．

法人税法上の非課税を選択している時点で，NPOではない
ビジネスで儲けて，社会課題へ還元するという意思がないフェイクNPOである．
CSRの方が，レベルが高い．

ただし，社会福祉関連の政府市場（高齢者福祉，介護，障がい者福祉，保育，教育ほか）で事業展開している場合は，別世界になる．

それゆえ，特定非営利活動法人（NPO法人）などの非営利系組織は，

「利益率が高いビジネスを実現し，社会貢献・社会課題対応に必要な資金を儲けなければならない」

NPOって，儲けてはダメで，ボランティアなんでしょ，という誤解通念は，
25年以上前から，誤解されたまま．

継続寄附を主な収入源として事業を組む勘違い

時代にあわないし，そもそも日本にあわない．

寄附には世界標準として10％ルールがある．
寄附金のうち10％は組織の運営費として使用できるが，残りの90％は社会課題の現場に届けて当然というもの．
例えば，日本のクラウドファンディングは，プラットフォーム運営者に20～25％ピンハネされ，
支援先の組織の日常運営費に20％がきえるとすると，
社会課題の現場には60％以下しか届かない．

端的に寄附金中抜きビジネスである．

世界標準からは，ビジネスモデルの段階で，破綻している．

寄附を受けるには，「相応の代表者たちの能力」と「極めて明確な社会課題」の両方が揃っている必要がある．
1000-100-10人材の要件は必須条件である．
西日本で5人くらいしかいない．

「社会課題には無償対応，社会貢献資金は自力で儲ける」
「継続寄附を主な収入源として事業を組む勘違い」

をあわせて，合理的に解釈すると，
寄附に値する能力十分なNPO経営者は，社会貢献資金を自力で儲ける選択をしている．

したがって，寄附を前提とするNPOは三下・三流以下と解釈できる．
つまり，そもそも寄附に値しないレベル．

行政の下請け業者になりたい

日本では，行政の下請け業者になって既得権を獲得することが，NPOの目標・目的になっている人たちが多い．

最初からそうなのか，事業を継続していくなかで選択肢がなかったのか．

NPO発祥の地ともいえる兵庫県では，当初，協働相手・パートナーシップという建前のなかで，NPO基盤整備がはじまった．

しかしながら，指定管理者制度の導入で，NPOの一定数が，指定管理の毒に侵された．

その後，就業困難者・若年失業者・ひきこもり支援の下請けが流行った．
この毒は，なかなかの猛毒．

さらに，駐輪場管理や公園管理などの下請け業務にも進出．
もう闇魔術級の毒．アニメの世界でしか解毒できない．

人類社会の当たり前のことで，
MLBの選手になりたい人は，ソフトボールチームで練習することはないし，
ソフトボールチームのコーチがMLB選手のコーチをできると言っても，だれも信じない．

同じ理屈で，
年収300万円未満のNPOスタッフが，将来の再就職を支援しますと自己主張したところで，
300万円未満の仕事しかみつけることはできないし，常識的に考えれば，本気で再就職したい人はNPOには相談しない．
※Indeed求人情報ベース
NPO法人職員
月給 17万円～23万円程度（年収換算で約204万～276万円程度）

人類社会に，トンビが鷹を育てる，という奇跡は，奇跡の確率（1/10000くらい）でしか存在しない．

さらに状況が深刻なのは，Social Startupの相談を，その辺のNPOにしてしまう人たちだ．
起業するときに，300万円しか稼げない人（それも行政の下請け業務での300万円だから実際には50万円くらいの能力しかない人）に，起業の相談をすることが，どれだけおバカなことか理解できないみたいだ．

その時点で起業家の資質が無い．

ボランティア団体を立ち上げたい，とか，行政の下請けをしたい場合は別．

同じ理屈で，商工会とか商工会議所に相談にいく人も，なかなかキビシイ．
シードマネーを探しに行くとか，商談相手の紹介依頼などが目的ならまだ合理的だが，
起業のビジネスプランを相談して，かつ，商工会議所スタッフのアドバイスを真に受けてしまう人は，
起業はあきらめたほうがよい．
公的機関のサラリーマンのアドバイスなんて，99.8％的外れだ．
理由は単純，起業したことも経営したこともない人たちだからだ．