最高裁裁判官の国民審査」って何を見ればいい？　NHKがマニアックな特設サイトを作った。とはいえ、最高裁判所の裁判官なんて雲の上のような存在だ。

自分たちの生活とどこまでかかわりがあるのか分からない。「どんな裁判官がいて、どんな判決をくだしているのか知らない」という声がほとんどだろう。
事実、これまで国民審査で罷免された裁判官はひとりも存在せず、「制度の形骸化」を問題視する声はたびたび上がっていた。

実は最高裁判所の判例は裁判所のHPから検索して誰でも閲覧することができる。

ただ、どの裁判官がどういった判決を下したのかは、膨大な判例を読んで、判例末尾にある裁判官の名前までチェックしなければならない。
ある意味、国民審査は一部の熱心な人しか関心を持てなかった「マニアックな投票」だったのである。

そんな中、NHKがその「マニアックな投票」にとてつもない労力を割いた「最高裁判所裁判官 国民審査 2021 “憲法の番人” ふさわしいのは」という特設サイトをオープンさせた。

特設サイトの狙いは「裁判を知らない人にも十分な情報を…」
「きっかけは『裁判官1人1人がどんな判断をしたのかわからないと審査のしようがないのでは』という記者の素朴な問題意識・・・・・

特設サイト
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/about011.html

生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる「生理の貧困」をめぐり、生理用品を配布するなどの支援を行うか、検討している自治体はことし5月の時点で少なくとも255に上ることが内閣府のまとめでわかりました。

経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で生理用品を十分に手に入れることができない「生理の貧困」に直面している人は、新型コロナウイルスの経済的な影響が長引く中、若い女性を中心に一定の割合に上ることが複数の団体の調査で明らかになっています。
こうした人への支援の状況について内閣府が全国の自治体に聞いたところ、先月19日の時点で支援に取り組んでいるか、検討している自治体は少なくとも255に上りました。
支援の方法としては多くの自治体が役所や社会福祉協議会の窓口で配布したほか、子ども向けに小中学校や高校のトイレなどに置いた自治体も94ありました。

配布した生理用品の調達方法としては、防災備蓄品としてすでに確保してあったものを配布したケースが184件ともっとも多く、柔軟な対応で素早い支援につなげたケースが目立ちました。

内閣府は「自治体の支援の広がりは新型コロナの影響で経済的に困窮する人が増えていることやこうした状況に対する関心の高まりを反映している。問題の根本的な解決に向けて支援につなぐことが重要だ」としています。

東京 品川区では
東京 品川区ではことし4月から区役所の窓口での配布に加え、区立の小中学校など46校に生理用品合わせて832パックを配布しました。

区の教育委員会は新学期が始まる直前の4月1日に「できるかぎり個室トイレに設置するように」とすべての学校の校長に依頼しました。
トイレの中に設置することにこだわった理由は、生理であることを先生などに打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることで子どもたちが手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できると考えたからです。
このうち品川区立大崎中学校では4月6日から校内の28か所の個室トイレに5個ずつ生理用のナプキンを設置しました。

1日2回見回って減った分を補充しています。
設置を始めてからおよそ2か月で250個ほどが利用されたということで、生徒や保護者からは「急に生理になった時にも安心で助かった」「ありがたい」という声が寄せられているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210602/k10013063101000.html

全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。
大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。
一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。

有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75％、ファミリーマートが77％となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25％で、義務化によって3倍に増えたことになります。

このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。またファミリーマートは、有料化の収益は、海洋ごみを原材料にした買い物かごを作る費用に充てています。

一方で、ごみ袋メーカーが行った調査によりますと、去年7月以降、レジ袋と同じような形をした取っ手付きのポリ袋の購入量が2倍以上に増えているということで、有料化がプラスチックごみの削減につながっているかどうかは不透明です。

ポイ捨ては減ったけど
街なかにいわゆるポイ捨てされているレジ袋は減ったものの、弁当の空き容器などプラスチックのごみそのものは今も減っていないという声もあります。
東京 表参道などで街に捨てられたごみの清掃活動を行っているNPO法人「グリーンバード」は定期的に行う活動の一環で28日の朝、8人のボランティアが参加し、街頭や公園でごみを拾いました。およそ40分の活動でごみ袋4枚分のごみが回収され、目立ったのは空き缶やペットボトル、それに飲み物のプラスチック製の容器などでした。

専門家「有料化で意識に変化」
レジ袋有料化の効果について環境問題に詳しい三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの植田洋行主任研究員は「レジ袋そのものは日本で出るプラスチックごみ全体の2％から3％しかなく、レジ袋を減らすこと自体は大きなインパクトはないが、プラスチック製品を環境に配慮して有効に使う意識が、レジ袋の辞退という形で家庭に浸透したことは意味がある」と話しています。

そのうえで「一人一人がプラスチックとのつきあい方を大きく変えるタイミングに来ていると思う。レジ袋の有料化で、使わなくていいプラスチックは使わないことが当たり前のように受け入れられるようになり、これからはほかのプラスチック製品にもこうした経験をいかしていくことが求められるのではないか」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013110471000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_016

コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書　
～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html

緊急提言 2020 年 11 月 19 日 コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会
新型コロナウイルスの新規感染者数は、秋以降、全国的に増加して おり、一日の感染者数は過去最多を記録している。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻で あり、「女性不況」の様相が確認される。女性就業者数が多いサービ ス産業等が受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にある。
事実、 2020 年 4 月には非正規雇用労働者の女性を中心に就業者数は対前月 で約 70 万人の減少（男性の約 2 倍）となり、女性の非労働力人口は 増加（男性の 2 倍以上）した。ＤＶや性暴力の増加・深刻化、予期せ ぬ妊娠の増加が懸念され、10 月の女性の自殺者数は速報値で 851 人 と、前年同月と比べ増加率は 8 割にも上る。
シングルマザーからは、 収入が減少した、生活が苦しいとの切実な声が上がっている。医療・ 介護・保育の従事者などのいわゆるエッセンシャルワーカーには女 性が多く、処遇面や働く環境面が厳しい状況にある。感染症による差 別も報告されている。
緊急事態宣言下の休校・休園は生活面、就労面 において特に女性に大きな負の影響をもたらした。テレワークにつ いては、その普及と充実に向けて対応すべき課題は少なくない。
女性 の家事、育児等の負担増に留意するとともに、エッセンシャルワーカ ーをはじめテレワークの導入が困難な職業に従事する方々の状況を しっかり受け止める必要がある。
国連では、2020 年 4 月 9 日、グテーレス事務総長がコロナ対策に おいて女性・女の子を中核に据えるよう、声明を発した。 こうした状況を踏まえ、本研究会として、以下の事項を緊急に提言 する。
今後、政府にあっては、自治体や民間企業等の協力を得ながら取組 を進めていくことを期待する。
teigen.pdf (gender.go.jp)

あびこ女性会議ニュース28号を発行しました.。

.目次
◆国立歴史民俗博物館企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」から
2020年10月6日(火)～12月6日(日)
男女を区分するのはなぜ？
ジェンダーの成り立ちとその変化を明らかにする、初めての歴史展示。
＜政治空間における男女＞
＜仕事と暮らしの中のジェンダー＞
中世末期から近世ー近世後期ー19 世紀
＜性の売買と社会＞
＜近代と政治空間＞
＜戦後＞

◆明日へバトンをつなぐ
映画｢たたかいつづける女たち｣＆ 監督山上千恵子さんのトーク

◆我孫子で生きる女性たち その８
鳥谷部 由美子(とりやべ ゆみこ）さん

１．はじめに
世界経済フォーラムが発表している最新の「ジェンダーギャップ指数」において、我が国は153カ国中121位、先進国でも最低水準という結果となっています。このような結果となっているのは、女性議員比率の低さに代表される政治分野の取組の遅れと、いわゆる管理職の女性比率の低さに代表される経済分野の取組の遅れが主な要因です。
令和２年12月25日に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」（以下「５次計画」という。）は、こうした危機感の下、策定しました。
２．５次計画の特徴
５次計画の特徴として、次の３点が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する視点を盛り込んだことです。新型コロナウイルス感染症は、ＤＶや性暴力、雇用などの面において、女性により大きな影響を与えています。一方で、これを契機にオンラインの活用が広まるなど、働き方・暮らし方に新たな可能性ももたらしています。こうした問題意識を踏まえた記載を盛り込んでいます。
これまで男女共同参画に深く関わってこられた方々だけでなく、より多くの幅広い方々に読んでいただき、男女共同参画の裾野を広げられるよう、分かりやすい文言や表現にするよう努めたことです。また、総論に当たる第１部を、データ等を多数引用しながら充実させるとともに、第２部の各分野における「基本認識」の記述を厚くし、基本計画の考え方をより理解していただきやすくなるよう工夫しています。
計画の策定プロセスそれ自体です。今回、若者たちの意見を含め、パフリックコメントでは約5600件、オンラインで２回開催した公聴会では約550件と、第４次男女共同参画基本計画の際の約1.6倍の御意見をいただきましたが、これらの御意見を可能な限り反映するよう努めています。
例えば、若者から非常に多くの意見が寄せられた、「就活セクハラの防止」について、内容を充実させるとともに、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう検討することを新たに盛り込んでいます。「共同参画」2021年2月号より抜粋

1.第5次男女共同参画基本計画（説明資料） [PDF形式:928KB]
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2020/202102/202102_02.html

新型コロナウイルスを予防するワクチンの接種が日本でも始まりました。
日本は、米国のファイザー社、モデルナ社、英国のアストラゼネカ社の3社からワクチンを供給されることになっており、医療従事者への先行接種で使われているのはファイザー社のものです。
このワクチンですが、そもそもどのような役割を果たし、どの程度効果があるものなのでしょうか。

Q：ワクチンの効果とは？
ウイルス感染症に対する効果には（1）感染予防効果（2）発症予防効果（3）重症化予防効果――の3種類の効果があります。
感染予防効果は、ウイルスがわれわれの体の中に入ってくるのを防ぐ効果を指します。発症予防効果は、感染した後に鼻水が出たり、熱が出たり、身体がだるくなったり、肺炎になったりという発症を防ぐ効果です。そして、感染して発症しても、重くなるのを防ぐのが重症予防効果です。

Q：3社のワクチンは何に効果があるの？
ファイザー社のワクチンの臨床試験の結果として「95％の有効性がある」というのは発症予防効果です。とにかく症状が出ないようにする。モデルナ社は94.1％、アストラゼネカ社は70～90％の発症予防効果があります。また、ファイザー社とモデルナ社のワクチンには重症化予防効果があることも明白です。

Q：感染予防効果は？
感染予防効果があるかどうかを調べるにはワクチンを打った人と打っていない人の全員にPCR検査をする必要があります。
メカニズム的には感染予防効果もあると考えられており、動物実験などの実験データもあります。また、モデルナ社、アストラゼネカ社の治験データと、一早く国民へのワクチン接種を始めたイスラエルの状況などから感染予防効果があることが分かり始めており、ファイザー社のワクチンについては90％を超える感染予防効果があるという論文も出ました。

Q：ワクチンの効果はどれくらいの期間持つの？
いまのところ治験が始まってから5か月、6か月くらいなので半年は持つのは確かです。ただ、これが1年持つのか3年持つのかは分かりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf272f881a1ce5ff4259a102d358a54691a8a446

【Q＆A】新型コロナ「変異ウイルス」って何？
新型コロナウイルスをめぐり、英国、南アフリカ、ブラジルなどで変異したウイルスが見つかりました。日本でも変異ウイルスによる感染者が確認されています。どのように変異が起こるのでしょうか。また「変異ウイルス」は従来のものと比べて何が違うのでしょうか。
Q：ウイルスが変異するってどういうこと？
新型コロナウイルスは脂質でできた二重の膜に覆われており、その中にウイルスの設計図が書き込まれたRNAと呼ばれるものがあります。この設計図が書き換わることでウイルスの性質が変わることがあり、これを「変異」と言います。
Q：ウイルスが変異するのは珍しいこと？
ウイルスは感染していく度にどんどん変異します。例えば、私がこのウイルスに感染すると私の体の中にも変異ウイルスが出てきます。注目されていないだけで、世界中には何万種類も変異ウイルスがあると思っていいのです。
その中でも、特に性質や振る舞いが変わったものに人が注目し、監視や研究の対象となり、話題にされているだけです。

Q：ウイルスが変異すると何が問題なの？
問題となる恐れのあるウイルスの変化は、（1）伝播性（感染力）の上昇（2）病毒性（重症化率、致死率）の上昇（3）ワクチンからの逃避や薬剤への耐性獲得――の3点です。

Q：英国の変異ウイルスは「感染力が1.7倍」？
英国で確認された変異ウイルスは当初、伝播性が70％上がったのではないかと推測され、ジョンソン首相もそう発信しました。しかし、その後の研究で上昇幅が「50％程度」や「30％程度」という結果が出ています。伝播性は増していると思われますが、その大きさは何も確定しておらず、不明なのが現状です。

Q：南アフリカやブラジルで確認された変異ウイルスは？
南アフリカで確認された変異ウイルスは、英国で確認されたものよりもワクチンの効果が低いことが分かっており、注意が必要です。特にアストラゼネカ社のワクチンに関しては、接種した人々もしていない人々も同じように感染者が増えてしまいました。南アフリカの変異ウイルスに対しては、アストラゼネカのワクチンは効きが悪いのではないかということも言われ始めています。

ブラジルで確認された変異ウイルスも、南アフリカのものと似た変異をしています。つまり、ワクチンによって作られる免疫から逃れようとすると、自ずと同じような変異を遂げていくのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/419e194f9f3ffc197f9817e3b81bdc7133b0afb4?page=2

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことが問題視されています。
日本は国際社会において女性差別が激しい国として認識されており、実際、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」の最新版（2020）では、男女平等指数が0.652と153カ国中121位とかなり低迷しています。ちなみに前年は149カ国中110位でしたから、日本のランキングは下がっている状況です。

政治の場合、閣僚の男女比、議員の男女比などが評価項目になっています。経済では同種業務での給与格差、管理職の女性比率などが評価ポイントです。
政治や経済の分野で男性が優位というのは日本だけでなく、諸外国でも見られた光景です。
フランスも日本ほどではないにせよ、先進国の中では男女差別が激しい国として知られていましたが、フランス政府は汚名を返上するため、閣僚や幹部への積極的な女性登用を国家ぐるみで進めてきました（議員などにおける女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度のこと）。その結果、フランスの順位はみるみる上昇しました。

◆世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2020」
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2019/202003/202003_07.html

菅氏は1月27日の参院予算委員会で、定額給付金について「予定はない」と述べ、あらためて支給しない方針であることを明言しました。同時に「最終的に生活保護がある」とも発言しており、生活困窮者に対しては生活保護を活用すべきという考えを示しています。

　生活保護は生活困窮者を救う最後の砦であり、申請は国民に付与された権利です。しかしながら、現実に生活保護を申請して受け取るのは並大抵のことではありません。その理由は、生活保護の支給をできるだけ減らすため、申請を諦めるよう誘導されてしまうケースがあるからです。生活保護は住所がなくても申請することができますが、住所がない人は申請できないなどと言われ、追い返されるケースが報告されています。

もっとも大きいのは扶養照会であると言われています。これは生活保護申請者の親族に対して援助できるか問い合わせを行うものですが、親族に生活困窮状態を知られたくない人はたくさんいます。一部ではこの扶養照会を悪用して申請を諦めさせるケースがあるようです。
経済的に厳しい状況にある人は、親族との関係も良好ではないことが多いですし、最悪の場合、虐待を受けている可能性もありますから、扶養照会は重大な人権侵害を引き起こすリスクがあります。
このため先進諸外国では生活保護が申請されたことを親族に通知するということは基本的に行われていません。

　こうした事態を受けて田村憲久厚労相は「生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わずに申請してほしい」と強調するとともに、同省はWebサイト上で「別居している親族に相談してからでないと申請できないということはありません」と告知する文書を掲載しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d20cf18919451da26d8034a7ecc0f33db73459

UNDPは2020年12月15日、人間開発報告書を公表しました。この報告書では、毎年、人間開発指数のランキングを公表しています。人間開発指数とは、平均寿命や就学期間、所得など、人間が高度で豊かな生活を送るために必要な要素がどれだけ満たされているのかを指数化したものです。

　日本は19位で、最上位グループではありませんが、それなりの位置となっています。一方で、詳細項目をチェックすると日本が直面している課題も見えてきます。

　日本の評価項目が高いのはやはり寿命です。日本は世界でもトップクラスの長寿国ですから、長生きできるという点でランクを引き上げています。しかし長寿命であるにもかかわらず、トップクラスのランキングに入らない理由は賃金です。日本は先進国の中では1人あたりの所得がかなり低い部類に入りますから、この調査でも賃金に関する項目が大きく足を引っ張っています。

　今後の課題となりそうなのが就学機会です。現代社会はIT化やグローバル化が進んでおり、従来の教育システムでは不十分であるというのが一致した見方となっています。つまり、これからの時代においては、大学教育は限りなく基礎教育に近い位置付けとなるわけです。こうした状況から、各国は誰もが大学で学べるよう支援制度の拡充を進めています。日本でも大学の無償化などが始まりましたが、予算不足などからあまり順調に進んでいるとはいえません。今の子どもが将来、期待できる就学の機会という項目では、日本は上位国と比較すると数値が低くなっており、この部分もランキングに影響しています。

　日本は資源も食料もなく、人材だけが国を成り立たせる唯一の資源です。もしこのまま人材への投資抑制を続けた場合、日本の競争力は確実に低下し、結果的にはさらに豊かさが犠牲になる可能性が高いと考えられます。このランキングは、日本にとっての最重要課題は賃金と教育であることを如実に示しているといえるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/human_development/
hdr2020.html