東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことが問題視されています。
日本は国際社会において女性差別が激しい国として認識されており、実際、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」の最新版（2020）では、男女平等指数が0.652と153カ国中121位とかなり低迷しています。ちなみに前年は149カ国中110位でしたから、日本のランキングは下がっている状況です。
政治の場合、閣僚の男女比、議員の男女比などが評価項目になっています。経済では同種業務での給与格差、管理職の女性比率などが評価ポイントです。
政治や経済の分野で男性が優位というのは日本だけでなく、諸外国でも見られた光景です。
フランスも日本ほどではないにせよ、先進国の中では男女差別が激しい国として知られていましたが、フランス政府は汚名を返上するため、閣僚や幹部への積極的な女性登用を国家ぐるみで進めてきました（議員などにおける女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度のこと）。その結果、フランスの順位はみるみる上昇しました。
◆世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2020」
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2019/202003/202003_07.html