豊島区居住支援協議会
豊島区では、2012年（平成24年）7月3日、区内関係団体と連携し、「豊島区居住支援協議会」を設立した。
現在（7月6日から9月3日まで）、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、空き家・空き室等の活用を図った居住支援の仕組みを広げていくため、モデル事業を募集している。
モデル事業の公募
居住場所に困っている方などに対し、空き家・空き室等の活用や民間賃貸住宅等への円滑な入居を推進するための支援活動等を行うグループに、その事業の実施に要する費用を助成する。
支援活動の要件
高齢者支援活動・障害者支援活動・ひとり親家庭支援活動・その他支援活動（左記に類する支援）。豊島区の地域づくりに関わる活動を計画しているグループで、次のすべての要件を満たすもの。
1.豊島区内で事業を実施すること
2.活動実績が地域づくり、まちづくりであること
3.役員構成が明らかであること
4.グループの存立・運営に係る定款、会則等が会員の総意を反映する手続きにより整っていること
5.毎会計年度の処理が適切になされていること
助成対象となる具体的な事業例
上記、支援活動を対象要件とし、空き家・空き室等の活用や民間賃貸住宅等への円滑な入居を促進するための下記の事業。
1.居住支援サービスを提供するための情報提供等
2.入居相談から賃貸借契約の支援、入居中・退去にかかるまでの円滑な入退去を実現するための事業活動
3.連帯保証人の確保が困難な方等に対する入居を円滑にするための事業
4.シェアハウス・コレクティブハウスを活用した生活支援などを新しい住まいの提案事業
ただし、次のものについては助成の対象にならない。
1.営利を目的とするもの
2.居住支援に貢献する活動が申請書類等で確認できない事業
助成金額
助成対象となる経費総額の50％以内かつ上限額は200万円（単年度）。助成期間は最大で2年度（なお助成金は単年度ごとに交付）。
助成の決定
助成対象事業及び助成予定額は、「豊島区居住支援協議会モデル事業選考委員会」で審査のうえ、決定。