廃校の利用活性事業

テレビをつけると東日本の大震災の報道で、一緒に泣いたり笑ったりと忙しい私ですが、日本はほんとに試練の時だと思います。

今や日本が歴史的な転換期に来ていることがひしひしと感じられ、日本社会がだかえる多くの課題が浮き彫りになりました。

水や食料の重要性、エネルギーシステムの脆弱さ、そして今後の原発の問題など
これまでの枠組みや経験体験に決してとらわれることなく新しい知恵と力を発揮して様々な課題に勇敢にチャレンジしていくことが大切だと思います。

さて丹波ふるさとネットももっともっと情報発信して、たくさんの方と出会いご一緒に地域活性化等に協働、共創の取り組みをさせていただきたく望んでおります。

移動販売・宅配サービスを実施する際、高齢者の安否確認も併せて行う事業

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買い物難民（かいものなんみん）とは、

郊外型の大規模店との競争や深刻な不況による経営難などから、従来型の商店街や駅前スーパー等の店舗が閉店することで、その地域住民（特に高齢者らなど、車を運転できない人々）が生活用品の購入に困るという社会現象、またはその被害を受けた人々を指す言葉。

廃校の利用活性事業とは

郷の駅　丹波篠山ふるさと村　構想

「郷の駅」を核に複合的な拠点構造を

郷の駅とは・・・

①　小学校区の基礎生活圏ごとに整備すべき地域生活インフラとしての広場空間を「郷の駅」と呼び、電気自動車の急速充電器や薪などを販売する地元に根ざしたバイオスタンドとして進化していく。

②　地域内外を結ぶ交通・物流ターミナル、コミュニティ、行政、商業、医療、金融、福祉、教育、などの暮らしを支える複合的な拠点となり、基礎的な生活圏に整備して、買い物弱者対策のみならず地域生活インフラ全体を支えるプラットフォームとなり、Ｉターン、Ｕターン、定住の人口促進となる。

③　都市住民や新規定住者の広域的な窓口であり、観光や交流・定住に必要な人やモノの流れは、電気デマンドバスで複合的に輸送され車がなくても暮らせる高齢者等の福祉地域となる。

④　地元マネジメントセンターとして人材「地域マネジャー」配置で、起業支援、広告・宣伝、インターネット等による情報発信、地域外へのマーケティングを行う意味は大きい。（農業主導型６次産業化事業）

⑤　地域内の多様な資源や食料、エネルギーを活用し、災害に際しても各種の備蓄機能と独立型の情報を整備することにより、地元の防災ステーションとしての役割を担える。
⑥　廃校の利用活性事業は地元の創り直しの「核」として、今後求められるコミュニティ・自然・地域間交流という三重の共生を実現する地域社会形成に貢献することを理念とする。

⑦　また都会と交流の玄関口としての整備が、双方向の交流が促進され、自給率ゼロ％の都市の危うさ等が補完され、地域の産直市や加工工房での商品化が地域経済が振興される等、共生の回路が成長することを目指したい。