菅氏は1月27日の参院予算委員会で、定額給付金について「予定はない」と述べ、あらためて支給しない方針であることを明言しました。同時に「最終的に生活保護がある」とも発言しており、生活困窮者に対しては生活保護を活用すべきという考えを示しています。

　生活保護は生活困窮者を救う最後の砦であり、申請は国民に付与された権利です。しかしながら、現実に生活保護を申請して受け取るのは並大抵のことではありません。その理由は、生活保護の支給をできるだけ減らすため、申請を諦めるよう誘導されてしまうケースがあるからです。生活保護は住所がなくても申請することができますが、住所がない人は申請できないなどと言われ、追い返されるケースが報告されています。

もっとも大きいのは扶養照会であると言われています。これは生活保護申請者の親族に対して援助できるか問い合わせを行うものですが、親族に生活困窮状態を知られたくない人はたくさんいます。一部ではこの扶養照会を悪用して申請を諦めさせるケースがあるようです。
経済的に厳しい状況にある人は、親族との関係も良好ではないことが多いですし、最悪の場合、虐待を受けている可能性もありますから、扶養照会は重大な人権侵害を引き起こすリスクがあります。
このため先進諸外国では生活保護が申請されたことを親族に通知するということは基本的に行われていません。

　こうした事態を受けて田村憲久厚労相は「生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わずに申請してほしい」と強調するとともに、同省はWebサイト上で「別居している親族に相談してからでないと申請できないということはありません」と告知する文書を掲載しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d20cf18919451da26d8034a7ecc0f33db73459

UNDPは2020年12月15日、人間開発報告書を公表しました。この報告書では、毎年、人間開発指数のランキングを公表しています。人間開発指数とは、平均寿命や就学期間、所得など、人間が高度で豊かな生活を送るために必要な要素がどれだけ満たされているのかを指数化したものです。

　日本は19位で、最上位グループではありませんが、それなりの位置となっています。一方で、詳細項目をチェックすると日本が直面している課題も見えてきます。

　日本の評価項目が高いのはやはり寿命です。日本は世界でもトップクラスの長寿国ですから、長生きできるという点でランクを引き上げています。しかし長寿命であるにもかかわらず、トップクラスのランキングに入らない理由は賃金です。日本は先進国の中では1人あたりの所得がかなり低い部類に入りますから、この調査でも賃金に関する項目が大きく足を引っ張っています。

　今後の課題となりそうなのが就学機会です。現代社会はIT化やグローバル化が進んでおり、従来の教育システムでは不十分であるというのが一致した見方となっています。つまり、これからの時代においては、大学教育は限りなく基礎教育に近い位置付けとなるわけです。こうした状況から、各国は誰もが大学で学べるよう支援制度の拡充を進めています。日本でも大学の無償化などが始まりましたが、予算不足などからあまり順調に進んでいるとはいえません。今の子どもが将来、期待できる就学の機会という項目では、日本は上位国と比較すると数値が低くなっており、この部分もランキングに影響しています。

　日本は資源も食料もなく、人材だけが国を成り立たせる唯一の資源です。もしこのまま人材への投資抑制を続けた場合、日本の競争力は確実に低下し、結果的にはさらに豊かさが犠牲になる可能性が高いと考えられます。このランキングは、日本にとっての最重要課題は賃金と教育であることを如実に示しているといえるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/human_development/
hdr2020.html

ファイザーのワクチンは既に、英国や米国などで当局が使用を許可した。英国では8日、感染すると重症化のリスクが高い高齢者や医療従事者への接種が始まった。米国でも14日に開始された。

　ファイザーは米国やブラジルなどで4万人余りに臨床試験（治験）をした結果、新型コロナの発症を防ぐ効果は95%だったとしている。重大な安全上の懸念は見つかっていないという。日本でも10月から160人を対象に治験を実施している。

　ただ、ファイザーのワクチンは英国や米国で接種後に深刻なアレルギー反応が起きたと報じられた。今後、厚労省が有効性と安全性を確かめ、承認の可否を判断する。政府はファイザーのほかに、英アストラゼネカから6千万人分、米モデルナから2500万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいる。https://www.asahi.com/articles/ASNDL3VP2NDLULFA00B.html

◆新型コロナ新型コロナウイルス感染症のワクチンについて厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

1948年4月7日に設立された国際連合（国連）の専門機関です。加盟国は194か国に上り、世界中に150以上の拠点を構えます。
本部はスイス・ジュネーブにあります。日本は1951年に加盟しました。
組織のトップは「事務局長」で、任期は5年間。現在はエチオピアで保健相、外相を務めた経歴を持つテドロス・アダノブ氏です。
アフリカ出身者として初めての事務局長で、2017年5月に就任しました。

何のためにできたの？
WHO憲章には「高い水準の健康状態で暮らすことは、人種や宗教、政治思想、経済・社会状況に関わらず、すべての人間の基本的権利だ」と記載されています。「健康な生活は基本的人権」との考えのもと、今回の新型コロナウイルスを含む疾病対策、多国間調整、国際的な情報収集や分析、災害時対策などを担っています。

活動はWHO単独でやっているの？
加盟各国と取り組むこともあります。また、非政府組織（NGO）や財団、研究機関とも共同で問題解決にあたることも珍しくありません。

新型コロナ以外で、具体的にどんな活動をしているの？
安全な水の確保、大気汚染問題への対応も行っています。ポリオ、マラリア、インフルエンザ、HIV、癌（がん）や心臓病などの疾病対策にも取り組んでいます。各種ワクチン接種の推進にも注力しています。
地域別には、コンゴ民主共和国、ナイジェリアをはじめとするアフリカ大陸、イエメン、パキスタン、アフガニスタン、イラクなど東地中海地域に多くの予算が費やされています。

米国とWHOの関係は？
WHOは各国からの拠出金や、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が妻と設立した慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」などからの寄付によって運営費がまかなわれています。
中でも米国の拠出額は最も多く、15％程度に上ります（2019年時点）。
しかし、トランプ大統領は新型コロナウイルスへのWHOの対応を批判。WHOからの脱退を決定しました。
次期米大統領のバイデン氏はトランプ大統領の決定を覆す姿勢を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/392a26781a06c069da0346cf006e34445417c351

いつ設立された、どのような組織なの？
日本学術会議は、日本の科学の向上を図るため1949年1月に設立されました。内閣総理大臣の所轄であり、国から活動予算が出ていますが、政府から独立して職務を行う内閣府の機関です。
全国の科学者の代表として選出された210人の会員と、委員会などで会員と活動する約2000人の連携会員で構成されています。（連携会員は学術会議の会長が任命）
東京都内に拠点を置き、（1）政府や社会に対する提言（2）科学者間のネットワークの構築（3）国際会議の開催――などの役割を職務として担っています。

会員はどう選ばれるの？
日本学術会議法には「優れた研究や業績がある科学者から会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」と定められています。2005年、投票方式から変更され、いまは会員が会員候補を推薦する形で、半年をかけて候補が決定されています。会員の任期は6年で再任はされません。3年ごとに半数の105人が任命されます。
会員の身分は特別職の国家公務員で、70歳が定年となっています。

予算とその使い道は？
日本学術会議によると、2020年度の予算は約10億5000万円です。このうち約50人の事務局職員らの人件費が約4億3000万円となっています。会員と連携会員が総会などに出席した際には日当が支払われています。
総会や会議に出席するため、連携会員を含めた全会員には、交通費として1人当たり年6万円程度が支給されています。学術会議側の説明によると、その額を超えても多くの会員が自費で会合に参加しており、「ボランティアワークに近い」としています。

任命拒否問題について教えて。
学術会議の会員の任命や活動をめぐっては、吉田茂、中曽根康弘両元首相が政府からの介入が不適当だとの認識を示すなど、歴代の首相が介入することはなかっただけに、菅首相の任命拒否は異例です。
菅首相は「大学にも偏りがある」などと説明していますが、6人の中には、他に会員がいない大学に所属する教授も含まれているなど、論理的な答えにはなっていません。
学術会議の梶田隆章会長は、活動に「著しい制約」があるとして、拒否した理由の説明と6人の任命を改めて求めています。
一方で、政府や自民党では学術会議のあり方を見直す議論を始めており、非政府組織とすべきなどという声もあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/643dfffaa1c0eed19903e41d7f517e993f4f0e29

【シリコンバレー時事】米グーグルは16日、日本向けに新型コロナウイルスの感染予測の提供を始めた。

　向こう28日間に予測される死者数、陽性者数、入院や療養が必要な患者数を都道府県別に把握できる。医療機関や行政当局が情報源の一つとして活用することを想定し、医療物資の展開計画や感染拡大の早期発見などに役立ててもらう狙い。

　米国では8月に感染予測の提供を始めており、日本が2カ国目となる。日本独自の状況を反映させたモデルを開発した。

日本での提供にあたって
この予測モデルを日本に対応させるに当たり、以下のような調整を行っています。
まず、感染の態様や広がり方（ダイナミクス）の基本条件は、米国版モデルでも日本版モデルでも同じである（例えば、感染は離れた場所よりも近隣の地域で広がりやすい等）という前提のもとに開発されています。その上で、日本版モデルでは、日本のデータセットのみを利用してトレーニングを行っており、使用したデータには厚生労働省が発表している 新型コロナウイルス感染症陽性者数および死亡者数等のオープンデータ、Google のコミュニティ モビリティ レポート、平成 27 年国勢調査結果などが含まれています。
この様に陽性者数や入院・療養等患者数、死亡者数、また人々の移動状況について国内のデータを使用しているため、予測結果には国内の感染状況やそれに対する人々の反応、さらに生活環境といった日本独自の状況が反映されています。

◆詳細は下記HP
Japan: COVID-19 Public Forecasts (google.com)

〇インターネット調査により5月25日～6月5日に実施。全国の15歳以上の登録モニター10,128人から回答。
〇感染症影響下において、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる等、意識の変化がみられる。
〇就業者の３人に１人がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題。
〇子育て世帯の約7割で家族と過ごす時間が増加。夫婦間の家事・育児の役割分担を工夫する動きがみられる。

◆詳細は下記ＰＤＦをご覧ください。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo1.pdf#search='https%3A%2F%2Fwww5.cao.go.jp%2Fkeizai2%2Fmanzoku%2Fpdf%2Fshiryo1.pdf'</b>

初期キャリアからの人材育成～入社５年で何がおこるのか～
実施方法及び期間
　①配信期間
　第一部：令和２年１０月１６日（金）9：00～１１月１７日（火）17：00
　第二部：令和２年１１月６日（金）9：00～１１月１７日（火）17：00
　②方法
　参加者と公開期間を限定した動画配信によるオンライン開催
※インターネットに接続できるパソコン環境（タブレット、モバイル端末も可）が必要。

内容
（１）第一部
①主催者あいさつ 内海 房子 国立女性教育会館理事長
②趣旨説明 島 直子 国立女性教育会館研究国際室研究員
③「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」概要と主な知見
島 直子 国立女性教育会館研究国際室研究員

④分析結果の報告
④－１．聖心女子大学教授・キャリアセンター長 大槻 奈巳
管理職志向に与える要因：職場から考える
④－２．労働政策研究・研修機構副主任研究員 高見 具広
総合職女性の早期離職と職場環境：人材定着のカギを探る
④－３．日本女子大学准教授 永井 暁子
ジェンダー意識と希望する働き方の変化
④－４．国立女性教育会館研究員 島 直子
理系女性の能力不安とその背景：文系女性との比較から

（２）第二部 パネルディスカッション
本調査から得られた知見や参加者皆様からのご質問もふまえ、「初期キャリアからの人材育成」には何が必要か、考えます。
ファシリテータ
清泉女子大学教授 安齋 徹
パネリスト
聖心女子大学教授・キャリアセンター長 大槻 奈巳
日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹 大山 みこ
労働政策研究・研修機構副主任研究員 高見 具広
日本女子大学准教授 永井 暁子
国立女性教育会館研究員 島 直子

◆詳細は下記国立女性教育会館のＨＰをごらんください。
https://www.nwec.jp/research/jpk9qj00000010lx.html

（男女共同参画局より）
標記調査会を下記のとおり開催いたします。
傍聴を御希望される方は、募集要領によりお申し込みください。

1 開催日時
令和2年9月30日（水）　14:00～16:30

2 場所
中央合同庁舎第8号館6階623会議室
東京都千代田区永田町1－6－1

3 議題
DV対策の今後の在り方について

4 募集要領
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/kaisai/bo109-k.html

霞が関で働く公務員の長時間残業が問題となっていますが、こうした状況であるにもかかわらず、国家公務員は女性に大人気です。男女差別が少ないというのがその理由のようですが、公務員は他の業界に比べて、女性が活躍しやすいのでしょうか。
内閣人事局によると、2020年4月に入省した国家公務員（総合職）のうち、女性の比率は35.4％と過去最高となりました。もっとも割合が高いのは法務省で、採用された45人のうち28人（62.2％）が女性でした。近年、国家公務員は国会対応などで長時間残業を余儀なくされるなど、ワークライフバランスが不十分との指摘が出ています。一見すると、女性には不利な職場ということになりますが、現実には公務員として働く女性は年々増えています。公務員に女性が多いのは、基本的にペーパー試験で採用が決まることから、採用において差別が発生しにくいということがあるといわれています。また府省にもよりますが、入省後の昇進も試験の点数が大きく影響するといわれており、ある程度の役職までは機械的に昇進が可能です。民間企業の場合、良い意味でも、悪い意味でも人物が重視されますから、場合によっては女性が不利になるケースが多いというわけです。
公務員あるいはそれに類する業種のほうが女性差別が少ない、というのは諸外国も同じで、米国のコンサルティング会社オリバー・ワイマンの調査によると、米国の公的部門において金融関連業務に従事している女性の比率は30％を超えていますが、民間部門は20％以下でした。フィンランドの公的部門のように半分以上が女性というところもあります。
　公的部門のほうが女性が活躍しやすい、というのは日本も諸外国も同じですが、日本の場合、女性の比率そのものが圧倒的に低いという問題があります。労働政策研究・研修機構によると、日本において管理職に占める女性の割合は12.9％と米国（43.8％）、ドイツ（29.3％）と比較して大幅に低くなっています。https://news.yahoo.co.jp/articles/9e0e076917feb0b0a941fcbc9a581f1cc0dd536b