国のガイドラインに基づき関係者並びにスタッフの健康と安全を守るための感染防止と予防対策にかかる取り組みを実施します。


【具体的な取り組み】
１．感染予防のためのスタッフの健康管理・健康観察について
・ワークショップを実施するスタッフは、出勤前に必ず各自体温を計測し、37.5度以上の発熱または咳やのどの痛み、倦怠感などがある場合には、欠席することとします。
・家庭内に、陽性者または濃厚接触者が出た場合には、欠席することとします。
２．ワークショップ実施における感染防止対策について
・ワークショップを実施するスタッフは、マスクを必ず着用します。
・消毒液を携行し、手洗いと消毒を随時行います。
・ワークショップ会場では、必ずこまめに換気を行います。
・プログラムの中で行うアクティビティ（特別な叫び声の練習など）につきましては、事前に学校等主催者と必ずお打合せを行い、実施の有無と方法について判断いたします。
３．ワークショップ実施後に陽性者が発生した場合について
万が一、ワークショップ実施後にスタッフの感染が判明した場合には、保健所の指導に従うとともに、主催者にご報告をいたします。

ネットニュース第32号完成しました。
　今回は、『コロナ禍における性と学校』という特集を組みました。記事のタイトルは次の通りです。
　・学校へ行かなくてよいからイヤな思いをしなくてすむ？
　・コロナ禍における不登校
　・コロナ禍における性暴力
　・外出自粛の中で～民間シェルターでの母子支援～

　その他新聞記事からの抜粋など他の記事もあります。

埼玉県下の市で、小中学校の生活指導担当者を対象とした人権研修で、デートＤＶ防止研修を実施しました。教職員対象の研修は今までも行ってきましたが、小学校の教職員を対象にした研修は初めてでした。研修の内容は中学・高校の教職員を対象としたものと変わりありませんでしたが、参加者の多くを占める小学校の生徒指導担当者にとっては、身近な問題には感じ難いようでしたが、とても熱心に参加していただき、身近な問題としてとらえてもらうことができました。小学生も数年後には、デートＤＶの被害者、加害者になる可能性があります。デートＤＶ防止の授業を受けたことがあるかないかで被害者にも加害者にもなる割合は大きく減少します。
後半では、事前に受けていた質問に対して婦人相談員をしているＮＰＯメンバーが、両親のＤＶが子どもにどのような影響を与えるかなどについて回答しました。面前ＤＶは子どもへの虐待にあたり、その影響も行動面・情緒面・発達面から身体面まで多岐に渡ります。参加者からは「ＤＶ家庭の子どもへの対応がわかった。」とう感想もありました。

関東ネットワークニュース３０号より抜粋

今年の3月に名古屋地裁は、中学2年の時から父親から性的虐待を受け、19歳でやっと訴えることができた女性に、「暴力を恐れ拒めなかったとは認められない」と無罪判決を出した。また、静岡地裁は、12歳だった長女への父親の性虐待に対して「家族が誰も気が付かなかったのは、あまりにも不自然、不合理」として無罪判決を出した。
このような無罪判決が出るのはなぜなのか？性暴力、性的被害を受けた子どもは、法でどのように守られるのだろうか。周囲の大人は、子どもたちのＳＯＳに気づいたら、どう支援をしたらいいのだろうか。2017年に性犯罪に関する刑法は110年ぶりに変わったが、このままで子どもたちへの虐待・暴力は防止できるのか。一緒に考えてみましょう。

日　時 2019年10月27日（日）午後2時～４時
　（受付：午後1時半から）　
場　所　日本教育会館　2階 会議室（地下鉄神保町Ａ１出口から3分）

参加費　賛助会員　無料 一般 1000円　学生 500円申し込みは不要です。直接会場にお越しください。

詳細は　ＰＤＦをご覧ください


講　師　戒能民江さん（お茶の水女子大学　名誉教授　法学者）
女性に対する暴力の防止のために、精力的に活動する。ＮＧＯ活動をはじめ、国の政策検討にも参加し、女性政策の提言を行う。また、研究者や弁護士、ソーシャル・ワーカーたちと協力しながら、暴力防止など、女性の人権保障のための立法化へ結実させるべく、活動している。

こんなことがスクール･セクシュアル･ハラスメントです

どこで　学校関係で・・・
小学校・中学校・高校・幼稚園・保育園・塾・英会話教室等

誰から　学校関係者から・・・
先生、管理職、教育委員会、スポーツ指導者、教育実習生、保護者、児童生徒等から

誰が　学校関係者が・・・
児童生徒が、先生が、保護者が教育実習生等が受ける性的ないやがらせ・攻撃を、スクール・セクシュアル・ハラスメントといいます。

具体的には、不必要な身体接触、性的な発言や視線等があげられますが、これだけに限定できません。

２０１８年７月２２日、高知県立大学看護学部・前まつしま病院助産師の幸﨑若菜さんと、まつしま病院ソーシャルワーカーの宮下有希さんをお迎えして行いました。

　幸﨑さんのお話：若者が妊娠することで学ぶ機会を奪われていることが多い。出産＝退学という暗黙のルールがあり、教育の機会が奪われ、貧困の連鎖を生みかねない。
　まつしま病院では、今後の避妊に関して資料を配布し、本人が希望すればパートナーへの避妊指導も行っている。月経周期や避妊など、自身の体に起きていることを理解していない女性が多い。アメリカや欧米では、ていねいな性教育が行われており、コンドームをつけない危険性も教えられている。
　性暴力について、WHO（世界保健機構）は、『強制的であったり、暴力や傷つけるという脅しを用いて行われる性行動のすべてであり、望まない性的コメントや接近、人を売買する行為も含まれる。被害者との関係や状況（自宅か職場かなど）を問わない』と定義している。日本の｢強姦神話｣（女性が挑発するから被害を受ける、など）は間違い。強姦では被害者の４０％、強制わいせつでは被害者の５０％が未成年であり、０～５歳の数字もある（平成２７年犯罪白書）。強姦について、アメリカでは加害者が「合意をどうとったのか」を問われる。日本では被害者が「暴行、脅迫があったか、さらにそれにどう抵抗したか」を問われており、それは間違っている。従って刑法の改正（暴行脅迫を廃止。同意を取ったのか証明するように切り替える）が必要。　
学校でできる支援も多い。性について教え、NOと言っていい、SOSを出していいと教える。被害に気づいたら連携して対応を考える。教員向けの研修も必要。
思春期の若者に関わるみなさまへ、相談してくれたことを認め、どこに相談すればいいのかを教える（東京のワンストップセンターは、SARC（サーク）東京）など。

　宮下さんのお話：病院は、『医者に言われたとおりにするところ』ではなく、自分が主人公となって医療をどう利用するか考える場である。まつしま病院はそれをめざしている。医療ソーシャルワーカーは、患者さんやその家族の抱える経済的・心理的・社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図る。１０代の利用者は様々な困難を抱えているが、成長の伸びしろが大きいので、手厚い支援が必要である。

　妊娠や性暴力被害などの若い世代の困難さを思うと同時に、具体的な寄り添い方に大きな示唆を与えられた講演会でした。　

文科省は、「わいせつ行為による処分教員数」を昨年 12 月に公表しました。処分教員は過去最 多で 224 人になり、そのうち自校の児童・生徒を対象にしたわいせつ行為が半分だというデータ が出ています。 また警察庁は、今年の４月に、交流サイトによる被害が最多になり、1813 人が 18 歳未満であ り、5 年連続で増加していると発表しました。子どもたちは、ＳＮＳを使用した性犯罪にさらされ ており、被害は後を絶ちません。このような被害に遭った子どもたちに、社会は、教育関係者や医 療関係者はどのように対応しているのでしょうか？ 担任や養護教諭に性被害の相談が来たとき、 どのような対応が考えられるのでしょうか？ 今回は、医療の現場で、被害に遭った若者に直接関わっておられるお二人をお招きし、被害の実 態や若者が抱えている問題などをお聞きしたいと思います。被害を防止するためにどのような対策 が必要か、参加した皆さんと一緒に考えていきたいと思います。


日時 2018 年７月 22 日（日）午後１時半～４時

場所 日本教育会館 2 階 会議室（地下鉄神保町Ａ１出口から 3 分）
参加費 賛助会員 無料 一般 1000 円 学生 500 円

講師 幸﨑若菜（助産師・思春期保健相談士・高知県立大学看護学部助教）
宮下有希（ソーシャルワーカー）

女性相談ネットさいたま　主催の「平成28年度埼玉県DV防止出前講座」として、
デートDV防止出前講座　～お互いを大切にする関係をつくるために～　を行います。

中学、高校で行っている。出前講座をベースにした研修会です。
ぜひご参加ください。

日時　３月４日（土）　1;30～３:30
場所　サウスピア８Ｆ・第１集会室(武蔵浦和駅西口)　
参加費 無料　申込みは不要です。当日直接お越しください。　

詳細はＰＤＦをご覧ください。

日　時：９月４日（日）１４時～１６時半　

場　所：日本教育会館２階(地下鉄神保町下車　徒歩５分)
参加費：賛助会員無料　一般１０００円　学生５００円

事前申し込みは不要です。直接会場にお越しください。


現在、強制わいせつ事件は増加しています。しかも13歳未満の子どもに対する強かん・強制わいせつの被害者は急増しています。このような状況に法律は対応できているのでしょうか。現在、法制審議会の刑事法（性犯罪関係）部会は、性犯罪に対処するための刑法の一部改正を審議しています。急増している性犯罪に対応するために、何が検討されなければならないのか、どこが問題点か等について、性暴力禁止法について提言されてきた戒能先生に詳しいお話を聞きます。難しい法律の問題をわかりやすく、丁寧にお話しいただけます。ぜひ一緒に学習しましょう。

講　師：戒能　民江さん（お茶の水女子大名誉教授　法学者）　
主な著書：「ドメスティック･バイオレンス」※2002年度山川菊栄賞受賞
「法律学とジェンダー論」
「新･子どもの世界と福祉」など多数
　詳細はPDFをご覧ください

神奈川県内で実施した　防止研修について　読売新聞神奈川県版に取り上げられました。

記事の詳細は
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20150731-OYTNT50295.html

をご覧ください。

日時　2014年12月21日（日）午後2時～4時　　
場所　日本教育会館　2階 会議室
（地下鉄神保町Ａ１出口から3分）
参加費　賛助会員　無料　
一般 1000円　学生 500円　　
　
講師　橘　ジュンさん
ライター。「VOICES MAGAZINE」編集長。NPO法人「BONDプロジェクト」代表。１０代の終わり、知り合いの編集者にすすめられ、アウトロー的な生き方をする１０代の少女たちの取材、ビデオ、レポーターやルポ執筆の活動を始める。2009年NPO法人BONDプロジェクトを設立。渋谷を拠点に「聴く、伝える、繋げる」の活動をさらに広げている。

神奈川県教委委員会は、2014年1月から２月に実施した、県立学校（高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部）全生徒を対象としたアンケート調査を発表した。540通の回答が寄せられ、 被害を受けたという回答は、114通あった。
　神奈川県教育委員会は、2006年度より3年ごとにアンケートを実施してきたが、被害への早期対応を図るために昨年度より、毎年実施することになった。回答にあたって原則として学校名と学年を記入するように変更した。結果、学校名が特定された件数が前回（2012年度）の26件から、今回は112件に増え、被害を受けたという回答のほぼ全てが対応に結び付いている。
　また、アンケート結果をふまえ啓発資料を作成し、教職員の意識向上を図るという。

詳細は神奈川県ホームページをご覧ください
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/710701.pdf

日時　2013年11月17日（日）午後１時～４時　
場所　日本教育会館　2階 会議室（地下鉄神保町Ａ１出口から3分）

参加費　正会員・賛助会員　無料　
会員外　1000円　
　
講師　藤森和美先生

子どもたちへの性暴力や性犯罪は、表面には出てきにくい問題ですが、決してまれなものではありません。つい最近も、無料アプリ利用急増によって、ネット上で誘いにのった結果、少女たちの性暴力被害が増加しているという新聞報道もありました。
子どもたちの性暴力被害の実態を知るとともに、性暴力を防止するためには何ができるか、被害にあった子どもたちにどのように支援ができるのか、学習したいと思います。
どなたでも参加できます。一緒に学習しましょう。

神奈川県教育委員会は、平成24（2012）年11月に行った県立学校生徒対象のセクシュアル・ハラスメントに関する調査結果を発表した（平成25（2013）年3月28日）。
この調査は県立学校生徒のセクハラに対する理解を深めるとともに、県立学校でのセクハラの実態を把握し、学校におけるセクハラ防止の取り組みに役立てるため、実施されている（初回は平成18（2006）年度）。
　県立高等学校全課程（143校約124,000人）、県立中等教育学校後期課程（２校約300人）、及び県立特別支援学校高等部（26校約3,100人）の全生徒（計約127，400人）に、啓発資料とともにアンケート用紙を配布し、調査を行なった。回答は原則無記名で、県教育委員会に直接郵送する形をとっている。今回は2,860人（調査対象の2.2％：内訳は男性1,060人、女性1,702人、不明98人）の生徒が回答を寄せた。

　また、アンケート結果を受け、生徒向けリーフレットを配布している。
　
　詳細は神奈川県ホームページをご覧ください

幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校の中でのセクシュアル・ハラスメントトの相談に応じます。　

スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワークと関東ネットワークが電話相談のキャンペーンを実施します。


関東ネットワーク電話相談　７月7日（土）・8日（日）
午前１０時～午後７時まで ０３－５３２８－３２６０
通常の電話相談は、毎週土曜日、午後2時から午後7時まで

全国ネットワーク電話相談　７月21日（土）・22日（日）
　午前１０時～午後７時まで　０６－６９９５－１３５５
通常の電話相談は、火曜日、午前１１時から午後7時まで
　

NTTドコモによって設立されている、NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドより、活動資金の助成を受けられることになりました。期間は2011年10月より2012年9月までの1年間です。研修の時期は主に来年の７月・８月になると考えています。今まで、神奈川県や埼玉県で行ってきた「スクール・セクハラ防止職員研修」の出前を、東京都はじめとした関東で広く行っていきます。
この時期での助成金の決定は、時間をかけて研修会講師としてのスキルをアップさせるとともに、研修内容の見直しなど研修会の準備をすることができるので、とてもありがたいと感じています。
また、ドコモの助成事業であるということは、これから、広報活動を行っていく際にも社会的信頼を得やすく、活動を進めやすいと思います。
助成金の対象期間は今年の10月からですので、研修会の実施の要請がありましたら、是非ご連絡ください。　

ＳＳＨＰ関東ネットニュース　第１４号(２０１１・10発行より）