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東日本大震災：作付けに暗雲 浸水と汚染、農家悲痛
2011年4月3日 9時19分 更新：4月3日 9時51分
手つかずの水田を眺め落胆する大東さん＝福島県飯舘村で２０１１年４月１日、杉本修作撮影 大津波や東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、コメなど農作物の作付けに暗雲が漂っている。
農林水産省は東日本大震災で、浸水などの被害を受けた農地を宮城、福島県など６県で２万３６００ヘクタールと推計。
放射性物質による土壌汚染についても自治体と共同で調査を始め、結果次第では、作付けを断念せざるを得ない農地も多いとみられる。風評被害も加わり、農家からは「どうやって生きていけばいいのか」と悲痛な声があがっている。【杉本修作、行友弥】
避難指示区域外ながら放射性物質の検出が相次いで報告された福島県飯舘村。好天に恵まれた日も、県道沿いに広がる水田地帯にほとんど人影はない。
宮内地区の農家、大東律夫さん（６１）は「例年今ごろは、みんなトラクターで田植えの準備をしている時分。今は誰も外に出ない」と落胆した様子で語った。
県と農水省は土壌調査結果が出る４月６日ごろまで耕運を控えるよう呼びかけている。「耕運で、地表のセシウムなどの放射性物質が拡散する恐れがある」からだ。
同地区では、５月の大型連休ごろ田植えの時期を迎えるが、調査結果次第では作付けが禁止される可能性もある。
大東さんは、コメの他にホウレンソウも栽培しているが、事実上の出荷停止対象に。「野菜もダメ、コメもダメ。どうやって生きていったらいいのか」と嘆く。
近くの農業の女性（５９）も「こんな耕作日和に、何もすることがないなんて」と目に涙を浮かべた。
耕作ストップは、同県伊達市など周辺市町村も。福島県は、コシヒカリなどが人気で、コメの収穫量が全国４位（１０年、主食用）。
同市の農家、斎藤眞一さん（６２）は「風評被害もある。仮に田植えのゴーサインが出ても買ってくれる人はいないんじゃないか」と懸念する。
宮城県最南端、原発から北西約６０キロにある丸森町の米農家、星光洋さん（４２）は農業生産法人をつくり、独自の販路で首都圏に出荷していた。
今秋には香港への新米輸出も決まっていたが、「震災後、関東の取引先から『購入を見合わせたい』、香港の仲買人からも『とりあえず白紙に』と言ってきた」。
町が東北大に依頼した調査では、放射線量は基準値を大きく下回っている。星さんは「安全な作物も風評被害に巻き込まれる。政府からしっかりと説明がなく、東京電力の説明も人ごとのよう」と憤る。
これから春の訪れとともに風向きが変わるため、「今までより、放射能がこちらに流れてくることもある。時間がない。とにかく早く放射能を止めてほしい」と訴えた。
◇作業開始時期 見通し立たず
農水省によると、農地の津波被害は宮城県で全農地の１１％に当たる１万５００２ヘクタール、福島県で４％相当の５９２３ヘクタールなど。岩手、茨城、千葉、青森を加えた６県はいずれも全国上位のコメどころで、収穫量は計２１８万２６００トンと全国の４分の１を占める。
海水につかった農地は水が引いた後も土壌に塩分が残り、作物の生育に障害が出る。真水や石灰を入れて塩分を取り除く方法はあるが、まずは流れ込んだ海水やがれきの除去と水利設備の復旧が必要で、作付け可能な状態に戻すには相当の時間と費用がかかる。
農水省の担当者は「今年の田植えに間に合わせるのは厳しいところが多いのでは」とみる。
コメと野菜を中心に生産する宮城県南部の名取岩沼農協では、約４８００ヘクタールの農地の６割が冠水し、水が引いた後も地面が真っ白く見えるほど塩分が残った。
用水設備が壊れて真水を入れられず、無事だった高台の田んぼも水を流すと、がれきで詰まったふもとの排水路があふれて新たな浸水被害を起こす恐れがある。
本来なら種モミをまいて苗を育て始める時期だが、作業を見合わせている状態だ。農協の担当者は「組合員から『いつ始めたらいいんだ』と聞かれるが、全く見通しが立たない」と頭を抱えている。
◇救済策など難題山積
原発事故を受け、農水省は自治体に協力する形で約１５０カ所の土壌の放射性物質を調査し、作付けの可否を判断するための基準作りも並行して進めている。
ただし、過去の研究データは条件や手法が不統一なため慎重な検討が必要で、結果が公表されるのは４月半ばごろになりそうだ。
福島県は先月２５日、今春の作付けを遅らすよう県内の農家に指導。コメ農家に対しては、通常は５月上・中旬に行われる田植えを中・下旬にずらすよう求めた。
しかし、郡山市農協の担当者は「田植え前に必要なしろかき（土をならして水平にする作業）などの準備を考えると既にギリギリの時期。野菜や牛乳も出荷停止と風評被害で売れず、農家は怒り心頭だ」と話す。
コメは生産調整（減反）を行っているため、農水省は「被災地の生産数量目標（生産枠）を他の地域に振り替えれば全国的な供給不足の心配はない」と強調するが、作付けできなくなった農家の救済など、難題は山積している。