ゴールデンウイークで一回抜けたものの、このレポートも、はや8回。

丸々2ヵ月続けたことになります。
当初は、いろいろな動きがあって、お伝えすることもあったのですが、徐々に話題が減ってきました。
世の中（？）をみると、定額給付金は遠い過去のできごとのような感じで、新型インフルエンザ、そして北朝鮮の核実験などの話題にかき消されてしまった感が強くします。

もともとこのサイトは、直接寄付を集めるものではありません。
したがって、どの程度の反応があるのかについては、「よくわからない」というのが正直なところです。
とはいえ、毎日、70前後のヒットが記録されています。
「関係者」がそれほどみているとは考えにくいので、サイトを訪れる方が少なくないようです。

それが掲載団体のファンドへの寄付などにどれだけ反映しているのかは、わかりませんが……。

このコラムでもしばしば紹介してきたチャリティープラットフォームの定額給付金基金は、6月末までの時限プログラムとして実施しています。

定額給付金は、6月以降にも支給が継続される自治体が少なくありませんが、寄付の呼びかけを効果的に行うには、時期を限定した方がいいでしょう。

このサイトは、いつまでという期限は決めていませんが、そろそろ総括の時期に入ってきたのではないでしょうか。

これから、掲載してくださった中間支援組織や市民ファンドの方々などに反応などもお聞きし、それをお伝えしていきたいと思います。

ところで、定額給付金とは関係ありませんが、アメリカのマッカーサー財団という助成財団が最近、アジアの安全保障に関するNGO/NPOの活動などに今後7年間で6800万ドルの助成を行うことを表明しました。

6800万ドルといえば、70億円近い膨大な額です。

北朝鮮の核実験の前から準備されていたものなので、核実験とは直接関係なく実施されるものですが、アジアの不安定化の解決にNPOセクターがこれだけ膨大な資金を投じることに、改めに驚きを感じないわけにはいきません。

興味のある方は、以下をご覧下さい。
http://www.macfound.org/site/c.lkLXJ8MQKrH/b.5200961/k.6808/Asia_Security_Initiative.htm

かつてアメリカのNPOシステムを日本に紹介していたころ、しばしば「彼我の差を感じる」という声を耳にしました。

このことばを改めて感じるようなできごとですが、定額給付金をNPOへの寄付にという活動が「彼我の差」を少しでも縮めることにつながれば、と思っています。

事務局　柏木 宏

5月から6月にかけて、多くのNPOは、総会を開催します。
前年度の事業や会計の報告書類ができあがるとともに、新しい年度の事業計画や予算を承認してもらう必要があるためです。

私は、いくつかのNPO法人の理事や監事になっているので、この時期の週末にはしばしば総会に顔を出すことになります。

先日もあるNPOの総会がありました。
議題は、どこのNPOの総会でもでてくる事業報告や決算、事業計画に予算といったもので、特に目新しいものがあったわけではありません。

しかし、予算を検討したとき、多くの意見がでました。

会費や寄付、事業収入などに関して、計上されているような額を達成できるのかという懸念の声です。
景気の低迷により、会費や寄付が集まりにくく、事業収入の伸び悩む傾向があることなどが背景にあるといえるでしょう。

景気対策としての定額給付金！これが切り札となり景気が回復していけば、NPOの経営も少しは楽になるのかもしれません。
しかし、給付が行われている最中なので、結論じみたことをいうのは避けるべきかもしれませんが、「景気浮揚の効果は限定的」という意見が強いようです。

加えて、新型インフルエンザです。
特に関西では、兵庫・大阪を中心に感染者が相次でいます。
京都では、たった一人の感染が確認された後、修学旅行の中止や延期が相次いでいるということです。

新型インフルエンザは、景気悪化に追い打ちをかけていることは確実でしょう。

となると、NPOが提供するサービスへのニーズが拡大する反面、サービスの提供に必要な資金が十分確保できない状況が生まれてくる可能性が高くなります。

先日の総会での予算案への懸念は、こうした状況が現実化していることをNPO関係者が実感しているからではないでしょうか。

であるならば、NPOは、これまで以上に積極的に資金を集める必要があります。

このサイトで提起してきた「定額給付金をNPOへの寄付に！」という声を大きくすべき状況ではあっても、縮小ないしは停止させてしまってよい状況にはありません。

総会が終わった後、「そうだ、参加者に定額給付金をNPOに寄付する声をあげるとともに、率先して寄付をしていく意思を表明し、寄付をうながす動きを広げていきましょう」と呼びかけるべきだったのではないか、と思いました。

この総会は終わってしまったので、もう仕方がありません。

しかし、別の総会では、こうしたアピールをしていきたいと思います。

皆さんもぜひ、積極的に「定額給付金をNPOへの寄付に！」という声を上げ続けていただければ、と思います。

事務局　柏木 宏

このサイトをオープンして、間もなく2ヵ月がたとうとしています。
その前段まで入れると、ちょうど半年が経過しました。

「前段」というのは、「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」の署名集めや「定額給付金をNPOへの寄付に：市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」というテーマのシンポジウムの開催などのことです。
昨年12月のことでした。

その頃、世論調査では、景気対策として適切でない、バラマキ政策で好ましくないなど批判的に考えをもつ人が7-8割。
その一方で、給付が決まれば受け取るという人は9割を超えていました。
定額給付金を批判する人たちの多くは、給付が決まって受け取った後、NPOなどへの寄付を検討してもらえるかもしれない、という予想（淡い期待？）から全国各地で定額給付金をNPOへの寄付にという動きがでてきたのでしょう。

　とはいえ、定額給付金をNPOへの寄付にという呼びかけは、どの程度あるのでしょうか？
そう思って、Yahoo!を使って、5月17日に検索してみました。
キーワードは、」「定額給付金」と「NPO」です。今回は、この検索でヒットしたところを簡単にご紹介していきます。

定額給付金基金（http://www.charity-platform.com/kikin/）
　このコラムでも何度か紹介したチャリティ・プラットフォームが事務局になっている基金です。
全国各地の80のNPOが参加、子どもや環境など17の分野や事務局などへの寄付を求めています。
5月12日現在、366万円が集まったということです。

長野県NPOセンター（http://www.npo-nagano.org/）
　定額給付金の定義、問題点、NPOに寄付をすることの意義などをパワーポイントにまとめた資料を作成しています。
資料からは、寄付集めをすることを行うとともに、推奨しているように読めますが、実際に集めているかどうかはサイトからは判断できません。

定額給付金をNPOへの寄付に！関西ネットワーク
　いうまでもなく、KNPOのことです。5月に入ってから、寄付の相談に応じる中間支援組織として、きょうとNPOセンターが加わりました。

ぎふNPOセンター（http://www.gifu.npo-jp.net/hatsuratsu/kyufukin-kifu.pdf）
　定額給付金はつらつ寄付キャンペーンというのを展開しています。寄付の意義や振込のための書式なども紹介されています。

わははネット（http://npo-wahaha.net/index.php?ID=1691）
　香川県の子育て支援団体で、チャリティ・プラットフォームの基金の参加団体の一つでもあります。

しみん基金KOBE（http://www.stylebuilt.co.jp/kikin/tkyufu2009.html）
　KNPOの参加団体のひとつです。
基金として、寄付されたお金がどのような形で助成金としてNPOに提供されるのか、フローチャートで示したページにリンクされています。

ハート・オブ・ゴールド（http://www.hofg.org/jp/support/kyufukin.shtml）
　カンボジアで対人地雷の被害者への自立支援などの活動を行っているNGOです。
1万2000円で何ができるかなどについても紹介しています。
また、寄付者の人数を公表しています。
4月13日現在で14人だそうです。

くびき野NPOサポートセンター（http://www.kubikino-npo.jp/topics/）
　「ぐるぐる寄付キャンペーン」と銘打って、定額給付金の寄付を呼びかけていますが、具体的な内容についてはサイトからはわからないようです。

岡山NPOセンター（http://www.npokayama.org/）
　「定額給付金で初めての寄付をはじめませんか」をキャッチフレーズにキャンペーンを実施しているそうです。
具体的にどの程度の寄付があったかなどについては、示されていないようです。

とさはちきんネット（http://tosa8kin.cside.to/2009/04/post_242.shtml）
　高知県のNPOで、県内のNPO・ボランティア団体で組織しているNPOサポートチームが作っている「こうちボランティア・NPO支援基金」への寄付を呼びかけています。

心に響く文集・編集局
　東尋坊で、自殺防止の活動を行っているNPOです。
4月24日付の中日新聞が伝えているものですが、全国各地から4月23日までに10件、16万円の定額給付金からの寄付が寄せられたそうです。
記事については、こちらからご覧いただけます。

ハンズ（http://www.hands.or.jp/pagesj/00_whatsnew/teigaku.html）
　アマゾン川流域やアフリカなどで人々の健康を守る活動を進めているNGOです。
「定額給付金を自分以外の誰かのために使いませんか」とキャッチフレーズにして、募金を進めているようです。

NPO法人「インドマイトリの会」では、北インドで
子ども達の教育支援をしています。
7月から始まるインドの新学期を前に、定額給付金を活用した
教科書や制服代への支援を呼びかけています。

★12000円でインドの子どもたちにできること

①小学校の机といすを６セット購入できます（１セット３～５人掛け）

地面に座って授業を受けている子どもたちがたくさんいます。
雨季になると、雨は容赦なく教室まで侵入し、授業どころではありません。

⇒12,000円で、インドの子ども約25人が
　天候に左右されず、安心して授業を受けることができます。


②教科書を180冊（ヒンディ語・算数・英語を60冊ずつ）購入できます

インドでは、７月から新学期がはじまります。
新しい生活に胸をワクワクさせる子がいる一方で、
教科書が買えず、小学校に入学できない子がたくさんいます。

⇒12,000円で、インドの新入生60人が、
新しい教科書を持って、大きな一歩を踏み出すことができます。


③１着200円のセーターを40着購入できます

暑い国だけではないインド。
冬のクシナガラは寒く、気温は０度近くまで下がります。
暖房器具のない寒～い冬を、子どもたちは薄着で過ごしています。

⇒12,000円で、インドの子ども40人が
暖かなセーターを着て、学校に来ることができます。


★あなたの12,000円で、インドでがんばる小さな背中を
ポンとおしてあげてください。


関心をお持ちの方は、下記まで資料請求・お問い合せください。

特定非営利活動法人　インドマイトリの会
http://www.h2.dion.ne.jp/~maitri
〒553-0003 大阪市福島区福島6-20-2-207
TEL&FAX 06-6454-0893
maitri@f5.dion.ne.jp

4月25日から5月10日までの16連休の人もいるといわれた、今年のゴールデンウイーク(GW)。
高速道路では「1000円渋滞」が発生する一方、降ってわいたような豚インフルエンザの影響で、成田や関空などでは「厳戒態勢」がひかれたようです。

NPOの関係者のなかには、「連休といっても、職場でする仕事が家ですることに代っただけ」という人もいるようです。

かくいう私は、16連休ほどではないにせよ、「お休み」をとり、このコーナーも1週間スキップさせていただきました。

とはいえ、GW中にも定額給付金をめぐりNPOの活動がありました。今回は、これをまとえめてお伝えします。


1) 大阪でも申請案内が到着！
　連休の直前に郵便受けに1通の封筒がありました。
差出人は大阪市。

「市民税の督促かな？」とか思いながら封を切ると、定額給付金の申請案内でした。
よくみると、封筒の外にも「定額給付金」の文字がありました。
「いよいよ始まったのか……」となんとなく、感慨深い気持になりました。

手元に書類がないので、記憶に頼ってのことですが、連休明けにも申請の受け付けが開始されるとのことでした。
郵送のほか、市の窓口でも申請がOKとか。申請期限は秋。

忘れずに申請し、NPOに寄付しましょう！


2) 寄付の意思表明者リスト、150人突破
　前回のこのコーナーでもお伝えしたように、「寄付を！寄付を！」といっても、「でも、誰が寄付するの？」という疑問の声は当然でてくるでしょう。

「まず隗より始めよ！」といいます。
言いだしっぺを集め、「私も寄付するから、あなたも……」という雰囲気を作り出していきたいと思いました。

目標は、定額給付金の1万2000円にあわせて1万2000人といってもちょっと無理なので、120人。

定額給付金をNPOへの寄付に！関西ネットワーク(KNPO)の関連団体を中心に、署名集めが進み、5月1日時点で156人に達しました。

賛同者の方々のリストは、KNPOのウエブサイトに掲載されていますので、ご覧ください。


3) 朝日新聞に寄付推奨の広告！
　寄付の意思表明者リストの載せる賛同者を急いで集めたのは、理由がありました。

4月30日付の朝日新聞に定額給付金をNPOへの寄付に、と呼びかける広告をだそうというプランが浮上してきたからです。

KNPOのどこにそんなお金があるの？と思われる方も多いでしょう。

NPO向けの特別割引ということで実現したものです。

当日の新聞を見ると、紙面の半分が広告に充てられ、「ハッピーに使おう！定額給付金～使い道あれこれ～」という見出しの下に、KNPOを含め6つの広告が掲載されています。

このKNPOの広告には「すでに120人以上の人が寄付の意思を表明されています」と書かれています。
広告の原稿を作っている段階では、120人には達しておらず、「大丈夫かな…」と思っていたのですが、ラストスパートで達成できました。

KNPOの広告は、下記PDFをご覧ください。


4) 東京で定額給付金設立記念パーティー開催
　4月30日、東京で定額給付金基金設立記念パーティーが開催されました。
全国80のNPOが参加して、定額給付金をNPOへの寄付にと呼びかけている基金（事務局：チャリティ・プラットフォーム）が実施したものです。

チャリティ・プラットフォームのウエブサイトをみると、358人が参加したということです。

そのひとりは、私です。パーティーでは、参加者が3000円を払い、それと同額の寄付チケット（1枚1000円ｘ3枚）をもらい、NPOの事業分野18のなかから自分の希望する分野に寄付する、というものです。

協賛企業の協賛費なども含め、149万7000円が集まったということです。

参加した印象としては、若い人と、スーツをはじめとした比較的フォーマルな服装の人が多かったことがあります。

NPOの裾野が広がっている感じを受けました。

ただ、NPOの経営をしてきた立場からいえば、財政的には赤字だろうし、目的・意義をどこに求めているのか、わかりにくさを感じました。

豚インフルエンザの影響もあったのでしょうが、メディアの取材はかなりあったようですが、記事になったのはほとんどなかったのではないでしょうか。

チャリティ・プラットフォームのウエブサイトでの報告もあまり大きなものではありません。

358人という参加者には、基金への参加団体の関係者も含めてだと思うので、純然と寄付をするためだけに参加した人は、それより少ない人数でしょう。
150万円弱という金額も物足りなさを感じます。

経費がゼロとしても、80団体で分ければ、2万円足らずです。

ややクリティカルになりすぎているように感じられたとすれば、申し訳ありません。

KNPOの場合、直接寄付を集めないので、活動への効果、特に財政的な効果はみえないのですが、定額給付金基金の場合、寄付を集めているので、効果がみえてきます。

「寄付文化の醸成」を考える上でも、しっかり検討しなければならないのではと感じた次第です。

事務局　柏木 宏

以下に署名した私たちは、定額給付金を受給した場合、その一部または全額、あるいはそれに追加して、社会問題の解決に役立てていただくために、NPOに寄付することを意思表明します。
そして、給付を受けた方々が、同様にNPOに寄付することを呼びかけます。

　2009年4月
　定額給付金をNPOへの寄付に（KNPO）関西ネットワーク
　（※リストは随時更新しています．5月1日最新リストです）


1 柏木宏 大阪市立大学
2 直田春夫 NPO法人 NPO政策研究所，市民活動フォーラムみのお
3 鵜川まき NPO法人 とよなか市民活動ネットきずな
4 加福共之 NPO法人 千里・住まいの学校，NPO法人 とよなか市民活動ネットきずな
5 山本茂 NPO法人 千里・住まいの学校
6 松浦さと子 龍谷大学
7 小室邦夫 ヒューマンスキル研究所
8 西田裕 NPO法人 ライフサポートYOU，NPO法人 やお市民活動ネットワーク
9 堀江利代 NPO法人 やお市民活動ネットワーク
10 土本晶美 NPO法人 やお市民活動ネットワーク
11 牧口一二 NPO法人 ゆめ風基金
12 馬垣安芳 NPO法人 ゆめ風基金
13 上田五男 NPO法人 ゆめ風基金
14 橘高千秋 NPO法人 ゆめ風基金
15 山田紗保 市民
16 山田千紘 市民
17 橘高信江 市民
18 細見圭 市民
19 村上聡一 市民
20 大場康司 ちくほう共学舎虫の家
21 八幡隆司 NPO法人 アド企画
22 古田拓也 NPO法人 障害者の自立を支えるサポートネットワーク
23 山上隆子 NPO法人 障害者の自立を支えるサポートネットワーク
24 吉田栄作 NPO法人 障害者自立生活センターおのみち・
25 久隆浩 近畿大学理工学部（教授），NPO法人 市民事務局かわにし（理事長）
26 横島毅 ㈱再開発研究所（代表），NPO法人 市民事務局かわにし（理事）
27 松村若葉 NPO法人 市民事務局かわにし
28 小柳敎子 NPO法人 市民事務局かわにし
29 三井ハルコ NPO法人 市民事務局かわにし
30 岩永清滋 NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク
31 榛木恵子 NPO法人 関西NGO協議会
32 宮下和佳 NPO法人 関西NGO協議会
33 田中十紀恵 NPO法人 関西NGO協議会
34 瀬良香織 NPO法人 関西NGO協議会
35 田村太郎 ダイバーシティ研究所
36 楠木重範 NPO法人 チャイルド・ケモ・ハウス
37 星温子 主婦
38 星直人 会社員
39 加藤章子 事務員
40 草間久美子 公務員
41 草間秀一 公務員
42 片山利之 会社代表
43 片山博子 会社役員
44 亀田彩子 会社員
45 東延代 事務職員
46 東忠弘 画家
47 飯沼正晴 NPO法人 ドネーションシップわかちあい
48 渡部眞裕美 NPO法人 ドネーションシップわかちあい
49 向谷地明 会社員
50 向谷地ひとみ 会社員
51 片山明子 会社員
52 飯沼有希 ミュージシャン
53 飯沼美幸 主婦
54 立川さき NPO法人 ドネーションシップわかちあい
55 江口　聰 NPO法人 しみん基金・KOBE
56 植田　奈保美 NPO法人 ひらかた市民活動支援センター　理事長代行
57 渡邊　宏二 NPO法人 ひらかた市民活動支援センター
58 市山　二郎 NPO法人 ひらかた市民活動支援センター
59 中川　欽太 NPO法人 ひらかた市民活動支援センター
60 中村　仁美 NPO法人 ひらかた市民活動支援センター
61 重村　雅世 NPO法人 ひらかた市民活動支援センター
62 尾池　晶子 NPO法人 ひらかた市民活動支援センター
63 近堂　真理 NPO法人 ひらかた市民活動支援センター
64 早瀬昇 社会福祉法人 大阪ボランティア協会
65 筒井のり子 龍谷大学
66 岡村こず恵 社会福祉法人 大阪ボランティア協会
67 海士美雪 NPO法人 あしやNPOセンター
68 杢千秋 NPO法人 日本福祉文化研究センター
69 杢ふみ子 市民
70 喜谷和子 NPO法人 日本福祉文化研究センター
71 松井幸子 NPO法人 日本福祉文化研究センター
72 真嶋克成 NPO法人 とんだばやし国際交流協会
73 谷川いずみ 財団法人 大阪YWCA
74 服部隆志 アーユス関西、NGO自敬寺
75 藤野達也 財団法人 PHD協会
76 宮川藍子 主婦、歌手
77 宮川秀生 会社員
78 金陽愛 NPO法人 ドネーションシップわかちあい
79 歌藤千津子 作業療法士
80 歌藤英樹 会社員
81 野村春来 主婦
82 渡辺梨恵 会社員
83 伯耆みさお 無職
84 青木照美 会社員
85 青木信之 会社員
86 青木久志 無職
87 青木静子 無職
88 三木秀夫 NPO法人 大阪NPOセンター
89 山田裕子 NPO法人 大阪NPOセンター
90 長井美知夫 NPO法人 大阪NPOセンター
91 鍵谷誠一 NPO法人 たかつき市民活動ネットワーク
92 森玲子 広島大学
93 塩澤ふき江 市民
94 塩澤幸子 市民
95 菅原良平 AJU自立の家わだちコンピュータハウス
96 芝本祐造 会社員
97 山本 正昭 アルバイト
98 山本 祥子 派遣社員
99 交久瀬　清香 学生ネットワーク「かささぎ」
100 竹原　俊夫 枚方さくら会　
101 米原　耕治 NPO法人ひらかた市民活動支援センター
102 神野　陽子 太極拳・気功サークル
103 吉田　幸子 （社）アジア協会アジア友の会　枚方地区会
104 井上ひろ子 主婦
105 川井田祥子 大阪ボランティア協会
106 近藤鞠子 市民ライター
107 牧口　明 社会福祉士
108 井村　惠美 ぱそこん＠サポート
109 鍛治谷　知宏 NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議
110 長尾　直枝 しをり舞踊会
111 堂之上　葉 個人
112 君家　世嗣 NPO法人ウィズ学習研究会
113 天野　由紀代 （社）アジア協会アジア友の会　枚方地区会
114 若林　利行 LIP編集局
115 中谷　章代 NPO法人　ハートネット
116 下野　浩 NPO 日本移植者協議会
117 大塚　憲昭 NPO法人里山倶楽部
118 長尾　幸男 NPO法人里山倶楽部
119 長尾　啓子 NPO法人里山倶楽部
120 竹本 徳子 東北大学大学院生命科学研究科（特任教授）
121 永村 実子 まちづくりネットワークＩＮなにわひがし
122 南純 子 NPO法人ゆめ風基金
123 金森 康 NPO法人ソーシャル・デザイン・ファンド
124 合田　享史 みんなでつくる学校 とれぶりんか
125 多田　頼子 NPO法人　りりあん
126 高瀬　輝仁 野外体験学習事務所パワーズ・アウトドアエデュケーション
127 浦上　恒子 枚方太極拳の会
128 吉岡　逸郎 夢工房「輝」
129 有信　岳彦 NPO法人ひらかた地域通貨ひらりの会
130 後藤　武 NPO法人ひらかた地域通貨ひらりの会
131 東　好秋 NPO法人NALC「天の川クラブ」
132 澤村　一男 個人
133 池川　雅夫 NPO法人ひらかた市民活動支援センター
134 中井　啓文 NPO法人ひらかた市民活動支援センター
135 星野　裕志 九州大学大学院経済学研究院　教授，　CS神戸トータルアドバイザー
136 立田　英雄 社会保険労務士
137 小林　清隆 CS神戸トータルケアシステム推進事業部
138 梅木　利恵 CS神戸法人事務局
139 坂本　登 CS神戸副理事長
140 国枝　哲男 CS神戸まちづくり事業部
141 飛田　敦子 CS神戸支援事業部
142 中村　保佑 KUCレストラン準備室
143 中村　順子 CS神戸理事長
144 尾崎 力 NPO政策研究所
145 有田典代 NPO法人関西国際交流団体協議会
146 高羽淳一 NPO法人関西国際交流団体協議会
147 前田佐保 NPO法人関西国際交流団体協議会
148 河合将生 NPO法人関西国際交流団体協議会
149 片岡正彦 NPO法人市民活動フォーラムみのお
150 須貝昭子 NPO法人市民活動フォーラムみのお
151 下西まき NPO法人市民活動フォーラムみのお
152 東濱美咲 NPO法人市民活動フォーラムみのお
153 牧野紀之 NPO法人市民活動フォーラムみのお
154 佐藤　厚子 街づくり夢基金代表
155 阪野　修 街づくり夢基金事務局
156 佐野 美保 大阪市手話サークル連絡会，大阪市立大学大学院生
157 西浦節子 NPO法人コスモス医療福祉協会
158 日比野次子 NPO法人コスモス医療福祉協会
159 太田美代子 NPO法人コスモス医療福祉協会
160 本多英子 NPO法人コスモス医療福祉協会
161 郡山絵利子 NPO法人コスモス医療福祉協会
162 荒谷香織 NPO法人コスモス医療福祉協会
163 阿部幸枝 NPO法人コスモス医療福祉協会
164 秋元多枝子 NPO法人コスモス医療福祉協会
165 進藤享子 NPO法人コスモス医療福祉協会
166 福井満弥 NPO法人コスモス医療福祉協会
167 平出弥生 NPO法人コスモス医療福祉協会
168 江田佐登子 NPO法人コスモス医療福祉協会
169 柴原美保子 NPO法人コスモス医療福祉協会
170 錺　栄美子 なにわ語り部の会
171 山下 征紀 NPO法人たかつき市民活動ネットワーク

　（注1） 所属は、本人確認の目的であり、所属団体の賛同を意味しません。
　（注2） 署名していただいた方々のリストは、KNPOのウエブサイトで紹介させていただきます。
　（注3） 定額給付金をすでにNPOへ寄付をされた方も、この署名に加わっています。
　（注4） 賛同者の順番は、事務局にお送りいただいた順になっています。

定額給付金が2008年度内に支給が開始された地方自治体は全体の2割程度。
残りの8割は、2009年度に持ち越されました。このため、まだまだ先の話という感じもあったのですが、関西の三大都市、神戸市は3月末、京都市は今月中旬、そして大阪も5月中旬には支給が開始、あるいは開始されます。

　NPOへの寄付にという呼び掛けも「最後の追い込み」に入ったといえます。
このため、定額給付金をNPOへの寄付に！関西ネットワーク(KNPO)も、前回のレポートで報告したように、新聞広告と寄付の意思表明者リスト作りを進めています。

また、「寄付の申し出があった」、「寄付をした」という報告もあります。

東京では、27日に「定額給付金基金設立記念パーティー」が開かれます。
今回は、こうした動きについて紹介したいと思います。


1) 「給付金を寄付に！」の新聞広告
　定額給付金のNPOへの寄付を呼びかける広告をださないか、という某大手新聞社からの打診を受け、KNPOでは、メーリングリストを通じて議論を進めてきました。
これは、新聞の紙面一面を全部、定額給付金関係の広告にするものです。紙面を小さく区切り、そのひとつがKNPOの広告になるかもしれません。

KNPOは、All Volunteerですから、広告代を払えるのか、という疑問が当然でてきます。
NPO向けの特別レートで、値段もほぼ妥結。
広告の文面も大体決まりました。
とはいえ、広告代を集めなければなりません。
皆さんにも「寄付のお願い」をすることになると思いますが、その節は、よろしくお願いいたします。


2) 寄付の意思表明者リスト作り進展
　「寄付を！寄付を！」といっても、「でも、誰が寄付するの？」という疑問の声は当然でてくるでしょう。

「まず隗より始めよ！」といいます。
言いだしっぺを集め、「私も寄付するから、あなたも……」という雰囲気を作り出していきたいと思いました。

呼び掛けの文章は、きわめて簡単なものになりました。
署名用紙は、これまでKNPOの関係者だけにしかお渡ししていませんでしたが、ここからダウンロードできるようになっています。

ぜひ、署名をして、KyufukinNPO@infoseek.jpへお送りください。
広告の掲載にあわせ、リストも公開する予定です。


3) 募金の広がりと制度の問題
　前回のレポートで、街づくり夢基金の寄付集めが4月15日付の朝日新聞の夕刊に記事がのった、とご紹介しました。
「配食サービスに給付金寄付を　市民団体など呼び掛け」というタイトルのものです。
この記事を読まれた方から、寄付の入金があったそうです。

また、94歳の独居のおばあさんから電話あり、「年金生活ですが、寄付させていただきます」とありがたい声を頂きましたと伝えてくれました。
やはり「寄付を依頼する」ことが大切だと感じさせてくれるエピソードでした。

一方、給付金の制度上の問題を指摘しつつ、寄付を呼びかけるところもあるようです。
均等待遇アクション21京都という団体が「定額給付金、行政に突っ返すぐらいならカンパしよう」と呼びかけていることを知人が紹介してくれました。
寄付先は、失業と野宿を考える実行委員会、コレジオ・サンタナ(滋賀県にあるブラジル人学校)、NPO法人生野学園(DV被害女性のシェルター)の3つです。このうちの最後にある、生野学園は、大阪ボランティア協会の早瀬さんがKNPOのメーリングリストで指摘されたところでもあり、このレポートでも紹介しました。

関心のある方は、こちらをクリックしてください。

「寄付を！寄付を！」といっても、「でも、誰が寄付するの？」という疑問の声は当然でてくるでしょう。

「まず隗より始めよ！」といいます。

言いだしっぺを集め、「私も寄付するから、あなたも……」という雰囲気を作り出していきたいと思いました。

呼び掛けの文章は、きわめて簡単なものになりました。

署名用紙は、これまでKNPOの関係者だけにしかお渡ししていませんでしたが、下記からダウンロードできるようになっています。

PDFバージョン（※画面すぐ下のPDFファイルです）

ワードバージョン


ぜひ、署名をして、KyufukinNPO@infoseek.jpへお送りください。
新聞広告の掲載にあわせ、リストもWebで公開する予定です。

均等待遇アクション21京都という団体が、「定額給付金、行政に突っ返すぐらいならカンパしよう」と呼びかけていることを知人が紹介してくれました。
ひとたち
寄付先は、失業と野宿を考える実行委員会、コレジオ・サンタナ(滋賀県にあるブラジル人学校)、NPO法人生野学園(DV被害女性のシェルター)の3つです。

このうちの最後にある、生野学園は、大阪ボランティア協会の早瀬さんがKNPOのメーリングリストで指摘されたところでもあり、このレポートでも紹介しました。

関心のある方は、下記PDF（均等待遇アクション２１京都さんのPR資料）をクリックしてください。

定額給付金の支給が徐々に始まるとともに、NPOへの寄付へという動きや報道が広がってきています。
　
　例えば、4月17日付の朝日新聞夕刊には、「給付金誰かのために」というメインタイトルで、「難民医療費や父子家庭支援　寄付募るネットの輪」というサブタイトルの5段抜きの記事が掲載されました。

　東京のチャリティ・プラットフォームや難民支援協会の活動紹介から始まり、私たち定額給付金をNPOへの寄付に！関西ネットワーク(KNPO)の紹介を呼びかけ人のひとり、大阪ボランティア協会の早瀬さんのことばの引用で終わっています。

　また、これはコマーシャルのメディアではありませんが、市民活動を支える制度をつくる会（シーズ）のNPOWEBの「ニュース」のなかでも、KNPOの活動が紹介されています。

　関西の主要都市でも連休明けにも給付が本格化するとみられます。
このため、KNPOでも次のアクションに向けて検討を進めています。


1)　新聞広告

　大阪ボランティア協会の早瀬さんを経由して、KNPOに定額給付金のNPOへの寄付を呼びかける広告をださないか、という打診が某大手新聞社からありました。新聞の紙面一面を全部、定額給付金関係の広告にする、ということのようです。紙面を小さく区切り、そのひとつにKNPOの広告を、ということです。

　All VolunteerのKNPOにとって、広告代を払えるのか、という疑問が当然でてきます。NPO向けの特別レートが可能ということのようなので、いま値段について交渉中です。KNPOのサイトに寄付を受け取るサイトまたは寄付の相談に応じる中間支援組織として掲載させていただいているNPOの方々からは、「出そう、出そう！」という声があがっています。広告代の問題が残りますが、幅広い人々に呼びかけるためにも、ぜひ実現したいと思います。


2) 寄付の意思表明者リスト作り

　定額給付金をNPOへの寄付にという呼び掛けが広がるなかで、「日本に寄付文化を根付かせよう」という声が大きくなっています。日本に寄付文化がないかどうか、議論がありますが、NPOへの寄付が少ないことはたしかです。

　ある資料によれば、日本におけるNPOに対する個人の寄付は年間ひとり300円。一方、アメリカは10万円近い額です。
　
　なぜ、このような差が出るのでしょうか。

「寄付をする理由」の第一は、万国共通といわれています。
「頼まれたから」なのです。

逆にいえば、頼まれないと寄付はしない、ということになります。

もちろん頼み方も大切です。
頼む人が自信をもって、推薦できるかどうかは、大きなポイントです。

では、自信をもって推薦しているかどうか、どうやったら判断できるのでしょうか。

頼む人自らが寄付をしているかどうかではないでしょうか。

例えば、レストランで、「このお料理オイシイですよ。ぜひ、お試しください」といわれて、「どおオイシイの？食べてみた？」と聞かれ、「いえ、私は食べていないのですが……」とウエイトレスなりウエイターの人が口ごもりながら答えたら、「ほんまに、オイシイんかいな」と疑って、注文しないのではないでしょうか。

寄付も同じことではないでしょうか。アメリカのファンドレイジングでは、理事の寄付とリードドナーが大切、といいます。理事は団体の所有者です。その団体が寄付を求めるのであれば、所有者自らが「オイシイ」つまり、その団体の活動が素晴らしいと自覚し、その活動に財政的な支=寄付をしているはずだ、という考えです。

もうひとつのリードドナーとは、募金活動を先導していく人たちをいいます。

通常、多額の寄付を最初にする人をさします。

要するにAさんが100万円寄付をするといってくれました。ですから、Bさん、Cさん、100万円とはいいませんが、いくらかでもお願いします、というような言い方につなげてくのです。

KNPOでも、理事の寄付やリードドナーと同じような役割を演じる人たちを提示することが必要ではないでしょうか。こういう考えのもとに、定額給付金をNPOへの寄付にすることを意思表明する人のリストをつくり、このサイトで紹介するなどして、「皆さんもぜひ、NPOに寄付を！」という呼び掛けにより説得力をもたせていきたいと思っています。

この点についても、いまKNPO内部で議論を進めています。
来週早々には、皆さんにお願いの文書がアップされると思います。
その折は、ご協力、よろしくお願いいたします。


3) 街づくり夢基金の募金活動、朝日新聞が記事に

　この原稿を書いているときに、街づくり夢基金の阪野さんからメールがありました。
4月15日付の朝日新聞の夕刊に記事がのった、というものです。

タイトルは「配食サービスに給付金寄付を　市民団体など呼び掛け」というもので、高齢者への配食サービスを行っている大阪府南部の3団体への寄付を求めていることが紹介されています。

記事には、寄付の振込口座や問い合わせの電話番号も掲載されています。
街づくり夢基金は、KNPOのサイトにも寄付を受け取る市民型ファンドとして載せていただいています。単に、寄付を、というのではなく、寄付集めのセオリーに基づいた具体的な内容を伴った寄付集めですし、ぜひ多くの寄付が集まってほしいと思います。

光陰矢のごとしといいますが、時間がたつのは早いもので、このサイトを立ち上げてから半月が経過しました。このサイトとサイトに掲載された市民型ファンド・中間支援組織のリンクもだいたいできあがってきました。

　このサイトは、寄付を直接集めているわけではないので、どの程度の影響を生み出したのか、はっきりわかりません。しかし、寄付の申し出や相談依頼は、あまり寄せられていないのではないか、という気がします。


1) チャリプラへの寄付も60万円足らず
　このサイトの立ち上げの少し前に、東京にあるチャリティ・プラットフォーム（チャリプラ）という寄付文化の創造をめざすNPOが、全国80のNPOと連携して、寄付集めのサイト（定額給付金基金）を立ち上げました。

　ご覧になられるとわかりますが、実にしっかりした、わかりやすいサイトです。参加している全国のNPOも、NPO業界のなかでは知られた団体が少なくありません。しかも、メディアのレポートも相次いでいます。

　にもかかわらず、サイトに示された実績をみると、4月10日17時現在、募金者数271人、募金総額56万9213円ということです。
インターネットを通じた寄付実績だけのようですので、実際に受けた寄付の額はもっと多いのでしょうが、1日平均3万円にすぎません。
日本における寄付集めの難しさを感じないわけにはいきません。

→→ 定額給付金基金（チャリティー・プラットフォーム）
　http://www.charity-platform.com/kikin/


2) アメリカでも給付金集め！？
　アメリカでインターネットを通じて寄付集めを行っている団体としてよく知られているNPOのひとつに、Network for Goodがあります。1999年にTidesの関連団体として設立されたGroundspringと2001年にAOL、Cisco Systems and Yahoo!によって設立されたNetwork for Goodは、2005年に合併してできたNPOです。
　
　Network for Goodの財務報告書をみると、2007年に集めた寄付の総額は5600万ドルにものぼります。1万以上のNPOが参加しているとはいえ、60億円近い膨大な額です。
なぜ、こんなに多くの寄付が集まるのかについて、ここで検討する余裕はありませんが、募金で巨額の資金が集まる可能性があることは示していると思います。

　そんなアメリカで、昨年、「給付金」をNPOへの寄付にという動きがありました。
ブッシュ政権が景気悪化への懸念から、低中所得者向けの給付金提供を行ったのです。ひとり600ドル（約6万円）、総額40億ドルといわれた、この給付金のどの程度がNPOに寄付として提供されたのか、定かではありません。しかし、AP通信の調査によると、給付を受けるとみられる人の4%が寄付をする予定だと答えていたということです。
4%という数字を少ないと感じるかもしれません。

しかし、この給付金は、日本のように所得に無関係に提供されるのではなく、一定の所得以下の人が対象です。したがって、寄付をする余裕のない人も含まれています。また、NPOが寄付を呼びかける前の数字ですので、実際にはより多くの人が寄付をした可能性もあります。

　→→ Network for Good　http://www.networkforgood.org/


3) 個々のNPOの呼び掛けが重要
　アメリカで昨年「給付金」が支給された時、アーカンソー州にあるYouth Ranchesという虐待を受けた子どもたちへの支援を行うNPOは、団体の寄付者リストにある4万人の人々に寄付依頼を行う予定だと、New York Times紙は伝えていました。

　Network for Goodに参加しているNPOも、自分のサイトで寄付の意義や使途などについて説明を行っています。だからこそ、寄付も集まってくるのではないでしょうか。
　
　このサイトを立ち上げるための会議を行っていたとき、定額給付金が支給されれば「万単位の人が寄付をする」という見方と、「あまりおらんやろ」という意見にわかれました。いまのところ、後者の意見が優勢なようですが、大阪や京都など、大都市の自治体の給付はこれからです。
　
　「寄付集めが難しい」のはたしかでしょう。

　定額給付金についても、このままでは寄付集めは難しいと思われます。やはり、ひとつひとつのNPOがこんなことのために、これだけ寄付が必要だ、という声をだしていただくことが大切なのではないでしょうか。
　前回のWeekly ReportのなかでDV問題に取り組んでいる「いくの学園を支える会」についてご紹介しました。

　KyufukinNPO@infoseek.jp　にご連絡いただければ、このコーナーでお伝えしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。（柏木）

ウエブサイトの開設を広報するための記者会見を開いて、早1週間。
　多少見切り発車のところもあったのですが、次のような反響や運動の広がりを感じさせる動きがでてきているので、ご紹介したいと思います。

1) 応援メール
ウエブサイトの開設に合わせ、専用のメールアドレスを作りました。外部の方々からのご意見やご質問などを受けるためのものです。その第一号が記者会見の翌日、3月28日に届きました。

「みなさまの志は立派だと思います。しかし、私もギリギリの生活なので寄付は難しいです。最近の日本はどこかおかしいと思います。現役労働者がいきなり契約を切られ寒空に放り出されるなんて考えられませんね」
というものです。

　「ギリギリの生活なので寄付は難しい」という方は、もちろん「生活支援」定額給付金ですので、受け取られたらよいと思います。KNPOの活動は、「現役労働者がいきなり契約を切られ寒空に放り出されるなんて考えられませんね」というような問題に対して、定額給付金を役立てる方策の一つとして、「NPOへの寄付」を呼びかけたものです。

その意味で、「ギリギリの生活」の方からご意見をいただけたのはうれしいことです。


2) 運動への提言
　KNPOの呼びかけ人のひとり、大阪ボランティア協会の早瀬さんに、大阪で活動するDV被害者のシェルターのスタッフから次のような意見が寄せられたそうです。

「DV夫から逃げている妻や子どもは、住民票を移すわけにもいかず、定額給付金を受け取れず、本人のための給付金（子どもは2万円！）はDV夫のもとに届いてしまう。
経済的に苦境にある妻や子どもたちにこそ、給付金を役立てたいが、今の仕組みでは適わない。そんな時、今回の記事を見た。定額給付金を役立てたいという人がいたら、DV被害者のシェルターがあり、そこで給付金の仕組みから取り残される妻と子どもたちを支えていることを、寄付をしようという方に伝えてほしい。
DVホットラインの電話番号と、郵便振替番号は公開できるので、事情を理解して下さる方がいらっしゃったら、紹介してほしい」

早瀬さんは、この意見に対して、「今回の取り組みを通して、現場で苦労されている方の声を直接、聞けたことは良かったと思います。この種の取り組みは各地であるでしょうが、皆さんの近くでも同種の取り組みをされている団体の紹介も考慮してほしいな…と思って、報告します」といわれています。

なお、この団体は「いくの学園を支える会」で、
DVホットラインの番号は090-9629-4847
郵便振替番号は00990-3-68635
です。

早瀬さんがいわれるように、現場の声が伝わってきたことは意義あることでしょう。
できれば、DVのような女性団体、あるいは定額給付金を受け取れないが、経済的な問題などがある人々をクライアントにしているNPOが集まって緊急のファンドを作るなり、既存の市民型ファンドがそのための基金を作り、定額給付金を寄付として募金するように呼びかけるなどの行動につながっていってくれればいいと思っています。
KNPOに参加している街づくり夢基金が配食プログラムに特化して定額給付金からの寄付集めをしているのと同様な考えです。


3) 運動の体制の整備と広がり
　KNPOのサイトは、3月28日の記者会見にあわせて突貫工事で制作し（といっても、ソーシャル・デザイン・ファンドの金森さんに丸投げした形ですが）、公開しました。
このため、一部の市民型ファンドや中間支援組織は、KNPOのサイトとリンクが十分できていない状態でした。まだ、すべてのリンクが整っているわけではないのですが、ほぼできあがりました。

　先に紹介した「いくの学園を支える会」のDV被害者の例もKNPOの運動の広がりを感じさせるものですが、記者会見の時点ではコンタクトがとれていなかった団体からも問い合わせなどが入っています。そのひとつ、京都の「ドネーションショップわかちあい」の立川さき代表理事は、次のように述べておられます。

「定額給付金は当初「もっと有効な使い方がある」といった反対の声が多かったですが、支給が決まってしまって「もらえるものなら助かる、ありがたい」という空気になっているように思います。おかしいと思いながらそこに流されたくない、というわけで、この機会に「困った時はお互い様」という呼びかけをしています。給付金を有効に役立てようという気持ちを形にし、つないでいきたいと思っています」

　立川さんたちの活動は、中日新聞に掲載（※下記PDF）されました。ちなみに、この中日新聞の記事には、KNPOについても簡単に紹介されています。


4) メディアなどでの紹介
　記者会見の翌日、朝日新聞が記事を掲載しました。
記事の翌日はKNPOのサイトへのアクセスも増えていたので、効果があったのだと思います。
商業メディアではありませんが、KNPOの参加団体しみん基金・KOBEのニュースレターがKNPOについて紹介してくださるそうです。他の参加団体の方々もニュースレターなどを通じて、ご紹介いただければ幸いです。

（柏木）

「定額給付金をNPOへの寄付に！」（KNPO）関西ネットワークのウエブサイトの開設を伝えるための記者会見が、3月27日（金）午後4時から大阪市福島区にある大阪NPOプラザで行われました。

　記者会見には、朝日、読売、毎日、日経の大手4紙が出席。
サイトの開設に至った経緯や目的、サイトに掲載されるNPOの活動やサイトの利用方法などについて説明を受けました。

　サイトの開設は約1か月前にKNPOの会議で決まりました。しかし、準備作業が遅れ、仮サイトができたのが、記者会見の1週間足らず前でした。しかも、サイトに掲載を希望するNPOの集約もあまり進みませんでした。
けれども、仮サイトが立ち上がってから、掲載希望NPOが増え、最終的に市民型ファンド10、相談に応じる中間支援組織14のリストができあがり、サイトに掲載されています。

　記者会見の概要は、「公式」のプレスリリースをご覧いただければと思います。

ここでは、2－3の「裏話」をお伝えしておきます。

KNPOの説明の後、出席された記者のなかから団体の代表と電話連絡先について聞かれました。KNPOは、インフォーマルなネットワークですので、代表は置かず、また、事務局員がいるわけではないので連絡もメールに限定したいと考えてきました。

　突然の質問に、記者会見用のテーブルで隣同士だった大阪ボランティア協会の早瀬さんと大阪NPOセンターの堀野さんが、「どっちにしよう」と話し合いを始めてしまいました。

これを「関西らしい」と評した方もいました。

　結局、堀野さんは、早瀬さんが「職員に文句を言われるかもしれないが引き受けましょう」といってくださり、電話によるサイトの問い合わせ先が大阪ボランティア協会に決まりました。代表についても、その場で柏木に決まってしまいました。

　とはいえ、なんとかサイトも形になり、当初予定していた市民型ファンド5、中間支援組織10という掲載目標を大きく超える数の団体から協力を受けることが決まりました。
掲載団体集めにご協力いただいた方々に、お礼を申し上げます。
また、急きょ、サイトの制作をお願いしたソーシャル・デザイン・ファンドの金森さんにもお礼を申し上げたいと思います。

　今後ですが、まずサイトの整備が必要です。
掲載を希望していただいた団体のKNPOからのリンク先には、寄付や相談の受付を明示していただく必要があります。まだの団体は、至急お願いします。

　また、サイトを周知するために、掲載団体からも関連機関などに要請していただければと思います。

　このほか、地域ごとの活動なども必要になってくると思いますが、具体的なことはまた追って会議を招集して決めたいと思います。

その節は、よろしくお願いいたします。（柏木）

定額給付金の支給が各知事の自治体で始まっているが、関西のNPO関係者は3月27日、大阪市福島区にあるNPOプラザで記者会見を行い、インターネット上に「定額給付金をNPOに寄付を！」と呼び掛けるサイトを開設したことを発表した。

　このサイトは、大阪・兵庫などを中心とする関西地域で活動しているNPO関係者で構成されている、「定額給付金をNPOへの寄付に（KNPO）関西ネットワーク」が管理運営しているもの。

　寄付を受け付ける市民型ファンドと、寄付に関する相談を受け付けるNPOの相談機関のリストを作成、給付金を社会的に意義のある活動に使ってほしいという人々に、
「NPOへの寄付を選択肢のひとつとしてもらうこと」を促進するのが狙いという。

　現在、サイトには、市民型ファンド10、相談を受け付けるNPOの相談機関14がリストアップされている。

　リストされている団体へは、サイトからリンクがはられており、リンク先で具体的な寄付の方法や寄付についての相談の受け方などが記されている。

　午後4時から始まった記者会見では、寄付に関する相談を受け付けるNPOのひとつ、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長が司会を行い、まず関西ネットワークの代表、柏木宏大阪市立大学大学院教授がサイト開設の目的な経緯を説明した。

　続いて、堺市を中心にNPOへの助成活動を行っている街づくり夢基金の阪野修理事が泉南地域の3つの食事プログラムの資金のため定額給付金を寄付として集める活動を行うことを紹介。
　
　寄付の方法などの相談にのる機関からは、約300の会員団体をもつ大阪NPOセンターの堀野亘求事務局職員、28の会員組織によって構成される関西NGO協議会の榛木恵子事務局長が、それぞれ会員団体とのネットワークなどを生かし、寄付者の個別のニーズに応じた相談に応じていく考えを示した。

　最後に、サイトの制作を行ったソーシャル・デザイン・ファンドの金森康代表理事がサイトの利用方法などを説明した。
　
　定額給付金に関しては、バラマキ、選挙対策などの批判も聞かれる。この点について、記者会見に出席したしみん基金・KOBEの江口聰事務局長は、「税金で社会問題を解決する責任が政府にあるが、その責任を放棄したような施策ともいえるが、既に実行段階に入っており、NPOが社会問題に対応していくための資金に活用していきたいと考えた」と述べ、NPOの立場を明確にしたうえでの寄付推奨活動であると説明した。

サイトのURLは、http://www.voluntary.jp/knpo/。

また、サイトへの問い合わせは、電話06-6465-8391（大阪ボランティア協会）まで。

【趣旨】

　定額給付金の支給が年度末から来年度初頭に向け、実施されることになりました。
政府には、国民から徴収した税をまとまった資金として活用し、社会問題を解決する政策を実行する責任があるはずですが、その責任を放棄したような施策で、釈然としないという方も少なくないと思います。しかし、既にこの定額給付金の支給は開始されています。

　昨年秋からの急激な景気後退のなかで、給付金を必要とする方々も少なくないでしょう。しかし、当初いわれていた「生活支援」定額給付金という観点に立てば、「生活支援」として給付金を必要としない方々は、「生活支援」を必要とする方々に役立つ事業などへ活用することが選択肢の一つとして出てくると思われます。

　この提供先のひとつとして、NPOます。NPOな手法で提供するさまざまなサービスや活動は、「生活支援」を必要とする方々にとって、貴重なものと考えられるからです。それに、政府からNPO直すことによって、政府よりも、より効率的・効果的に社会問題を解決できる場合が少なくありません。

　しかし、どのようにしてNPOに寄付をしたらいいのか、またどのNPOに寄付をしたらいいのかといったことがわからない方も多いのではないでしょうか。あるいは、そもそもNPO付という選択肢を思いついていらっしゃらないかもしれません。

　このため、給付金の受け皿としてNPO肢として加えてもらうことをNPO者が合同して呼びかけていくとともに、寄付を受けるNPOに寄付募集のあり方などを助言していく必要があるのではないでしょうか。

　以上のような考えに立ち、昨年末、「定額給付金に関するNPOの声明文」の賛同署名を集め、その後、具体的にどのように「定額給付金をNPOに寄付」することをうながしていけるのか、議論を続けてきました。

　協議の結果、給付金をNPOすることの意義を説明するとともに、給付金を寄付として受け取り様々な市民活動に助成している市民型のファンド、給付金をNPOに寄付したい人向けの相談・照会などを行う中間支援組織の方々に呼びかけ、リストを作り、ホームページで紹介することを通じて、定額給付金をNPOへの寄付に振り向けてもらうための活動を行うことになりました。


【沿革】

　2008年12月1日発行の市民活動総合情報誌「ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」で、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案。

同様な考えをもっていた柏木宏大阪市立大学大学院教授らとともに、「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、署名集めが開始され、12月19日までに全国から46人の賛同②が寄せられた。

　署名集めとともに、この問題を広く議論する場を設定することを計画。12月17日に、関西NGO協議会の加藤良太提言専門委員をゲストに、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催によるシンポジウム「定額給付金をNPOへ！市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催された。

　2009年に入り、定額給付金をNPOに寄付してもらうための仕組みをどう作り、アピールしていくかについて議論する会議を1月30日、2月10日、2月25日の3回開催、寄付を受ける市民型ファンドと寄付に関する相談を行う中間支援組織を紹介するサイトをインターネット上に設けることが決定された。
「定額給付金をNPOへの寄付に！」ポータルサイト
事務局ページ

3月27日、サイトの開設にともない、記者会見を開催した。


【問い合わせ先】
　「定額給付金をNPOへの寄付に！」関西ネットワーク（KNPO）
　KyufukinNPO@infoseek.jp
　

【定額給付金に関するNPO関係者の声明文】

　麻生内閣の追加経済対策の柱として発表された生活支援定額給付金（以下、給付金）に対して、「政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかける」といった批判の声がでています。一方、アメリカ発の金融危機と景気の後退の影響もあり、急増しつつある「生活支援」を必要としている人々からは、給付金に期待する声も聞かれます。

　給付金に関して、政府は、高額所得者が受給を自主的に辞退することを期待するとしています。しかし、辞退により給付金の一部が国庫に戻ったとしても、政府が人々の「生活支援」のために政府が適切なプランをもち、それを実施できるのかどうか、定かではありません。
　
　そもそも人々が必要とする公共的なサービスを政府がすべて提供することはできないことは、政府自身も認めるようになった時代です。このため、市民による自主的な公益活動、すなわちNPO活動が広がってきました。内外における厳しい経済状況のなかで、NPO活動への期待とニーズが急増してくると予想されます。

　こうした期待とニーズにNPOが対応していくには、資金が必要です。NPOは、給付金を必要としない人々に対して、給付金の辞退ではなく、NPOへの寄付を呼び掛け、その寄付をはじめとした市民からの支援を受けながら、政府や自治体にはできないサービスの提供や活動を行っていく必要があります。

　とはいえ、市民の多くは、どのNPOに資金を提供すればよいのか判断が難しいと思われます。このため、個々のNPOだけでなく、助成財団的な機能をもった団体も、NPO向けの給付金などの寄付の窓口になっていく必要があるでしょう。こうした寄付を求めるにあたり、NPOなどは、少なくとも以下の点を明確にしておかなければなりません。

１） 寄付を受ける団体の概要
２） 寄付によって行うサービスや事業の計画や寄付が充当される費目を示した予算
３） 寄付の受領通知の方法
４） サービスや事業の報告の方法
５） 寄付が予想額を上回ったり、下回ったりした場合の措置

　このような説明責任をともなった寄付集めを進め、NPOという市民による公益的な活動を市民が支え、社会的な課題に対応していく社会を築いていくこと。その第一歩として定額給付金の寄付に転化するという活用法を提示する形で、政府の政策を改善していくことが、これからのNPOに求められていくことをNPO関係者として自覚しつつ、市民の皆様のNPOへの支援と給付金をNPOへの寄付する選択肢を政府、自治体も広く市民に紹介することを要請します。

【定額給付金声明賛同者リスト（2008年12月19日現在）】

安藤幸一（大手前大学・教授）
石川両一（龍谷大学・教授）
市川徹（まちづくりコーディネーター・代表取締役）
岩永清滋（NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク・理事)
内田信子（NPO法人男女共同参画ネット尼崎・理事）
尾崎力（NPO法人NPO政策研究所・専務理事）
柏木宏（大阪市立大学大学院・教授）
亀井明子（NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク・代表理事）
川北秀人（IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] ・代表者)
真嶋克成（とんだばやし国際交流協会・理事長）
菊池明弘（NPO法人長野県NPOセンター・事務局長)
金光敏（NPO法人コリアNGOセンター・事務局長）
国枝哲男（NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸・プロデューサー）
小林董信（NPO法人北海道NPOサポートセンター・事務局長）
小室邦夫（ヒューマンスキル研究所・主宰）
斎藤恵子（財団法人日本キリスト教婦人矯風会）
佐藤　隆（NPO推進北海道会議・事務局長）
佐野美保（大阪市手話サークル連絡会・会長）
菅原敏夫（地方自治総合研究所・研究員）
末村祐子（NPO/NGO　WALKER発行人・大阪経済大学）
高橋卓志（NPO法人長野県NPOセンター・代表理事)
高羽淳一（NPO法人関西国際交流団体協議会）
谷裕子（アティテューディナル・ヒーリング・ジャパン）
立石美佐子（NPO法人北摂子ども文化協会・理事長）
田村太郎（NPO法人ダイバーシティ研究所・代表理事）
樽見弘紀（北海学園大学法学部・教授）
遠矢家永子（NPO法人SEAN・代表理事）
長井美知夫（NPO法人シニア自然大学・理事長）
永田良昭（NPO法人とよなか市民活動ネットきずな・代表理事）
中村順子（NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸・理事長）
浜田進士（聖和大学・教員、子どもの人権ファシリテーター)
榛木恵子（NPO法人関西NGO協議会・事務局長）
飛田雄一（財団法人神戸学生青年センター・館長）
藤木美奈子（NPO法人 WANA関西・代表理事）
藤本伸樹（財団法人アジア・太平洋人権情報センター）
松浦さと子（龍谷大学経済学部・准教授）
三木秀夫（弁護士）
宮城治男（NPO法人ETIC・代表理事）
杢千秋（NPO法人日本福祉文化研究センター・代表理事）
森玲子（広島大学・教授）
早瀬昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会・事務局長）
山岸秀雄（NPO法人NPOサポートセンター・理事長）
山口洋典（應典院寺町倶楽部）
山口純弘（富田林市人権教育推進協議会・事務局長）
湯川まゆみ（NPO法人SEIN・代表理事）
吉見れい （JYTH：じゃぱん・ゆーす・とれじゃぁ・はうす・主宰）

注１　氏名は、あいうえお順
注２　所属は、本人確認の目的であり、所属団体の賛同を意味しない

定額給付金をNPOへ寄付することを呼びかける「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、12月19日までに全国からNPOの経営者や研究者を中心に、46人から賛同が寄せられました。

声明文はと賛同者のリストは、以下からご覧いただけます。

声明文
賛同者リスト

関西NGO協議会の加藤良太提言専門委員と大阪市立大学大学院の柏木宏教授をゲストに、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催によるシンポジウム「定額給付金をNPOへ！市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催されました。

柏木教授の講演の資料は、下記PDFファイルです．

市民活動総合情報誌「ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」のなかで、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案しました。

この記事は、以下からご覧いただけます。

http://www.osakavol.org/volo/