光陰矢のごとしといいますが、時間がたつのは早いもので、このサイトを立ち上げてから半月が経過しました。このサイトとサイトに掲載された市民型ファンド・中間支援組織のリンクもだいたいできあがってきました。

　このサイトは、寄付を直接集めているわけではないので、どの程度の影響を生み出したのか、はっきりわかりません。しかし、寄付の申し出や相談依頼は、あまり寄せられていないのではないか、という気がします。


1) チャリプラへの寄付も60万円足らず
　このサイトの立ち上げの少し前に、東京にあるチャリティ・プラットフォーム（チャリプラ）という寄付文化の創造をめざすNPOが、全国80のNPOと連携して、寄付集めのサイト（定額給付金基金）を立ち上げました。

　ご覧になられるとわかりますが、実にしっかりした、わかりやすいサイトです。参加している全国のNPOも、NPO業界のなかでは知られた団体が少なくありません。しかも、メディアのレポートも相次いでいます。

　にもかかわらず、サイトに示された実績をみると、4月10日17時現在、募金者数271人、募金総額56万9213円ということです。
インターネットを通じた寄付実績だけのようですので、実際に受けた寄付の額はもっと多いのでしょうが、1日平均3万円にすぎません。
日本における寄付集めの難しさを感じないわけにはいきません。

→→ 定額給付金基金（チャリティー・プラットフォーム）
　http://www.charity-platform.com/kikin/


2) アメリカでも給付金集め！？
　アメリカでインターネットを通じて寄付集めを行っている団体としてよく知られているNPOのひとつに、Network for Goodがあります。1999年にTidesの関連団体として設立されたGroundspringと2001年にAOL、Cisco Systems and Yahoo!によって設立されたNetwork for Goodは、2005年に合併してできたNPOです。
　
　Network for Goodの財務報告書をみると、2007年に集めた寄付の総額は5600万ドルにものぼります。1万以上のNPOが参加しているとはいえ、60億円近い膨大な額です。
なぜ、こんなに多くの寄付が集まるのかについて、ここで検討する余裕はありませんが、募金で巨額の資金が集まる可能性があることは示していると思います。

　そんなアメリカで、昨年、「給付金」をNPOへの寄付にという動きがありました。
ブッシュ政権が景気悪化への懸念から、低中所得者向けの給付金提供を行ったのです。ひとり600ドル（約6万円）、総額40億ドルといわれた、この給付金のどの程度がNPOに寄付として提供されたのか、定かではありません。しかし、AP通信の調査によると、給付を受けるとみられる人の4%が寄付をする予定だと答えていたということです。
4%という数字を少ないと感じるかもしれません。

しかし、この給付金は、日本のように所得に無関係に提供されるのではなく、一定の所得以下の人が対象です。したがって、寄付をする余裕のない人も含まれています。また、NPOが寄付を呼びかける前の数字ですので、実際にはより多くの人が寄付をした可能性もあります。

　→→ Network for Good　http://www.networkforgood.org/


3) 個々のNPOの呼び掛けが重要
　アメリカで昨年「給付金」が支給された時、アーカンソー州にあるYouth Ranchesという虐待を受けた子どもたちへの支援を行うNPOは、団体の寄付者リストにある4万人の人々に寄付依頼を行う予定だと、New York Times紙は伝えていました。

　Network for Goodに参加しているNPOも、自分のサイトで寄付の意義や使途などについて説明を行っています。だからこそ、寄付も集まってくるのではないでしょうか。
　
　このサイトを立ち上げるための会議を行っていたとき、定額給付金が支給されれば「万単位の人が寄付をする」という見方と、「あまりおらんやろ」という意見にわかれました。いまのところ、後者の意見が優勢なようですが、大阪や京都など、大都市の自治体の給付はこれからです。
　
　「寄付集めが難しい」のはたしかでしょう。

　定額給付金についても、このままでは寄付集めは難しいと思われます。やはり、ひとつひとつのNPOがこんなことのために、これだけ寄付が必要だ、という声をだしていただくことが大切なのではないでしょうか。
　前回のWeekly ReportのなかでDV問題に取り組んでいる「いくの学園を支える会」についてご紹介しました。

　KyufukinNPO@infoseek.jp　にご連絡いただければ、このコーナーでお伝えしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。（柏木）

ウエブサイトの開設を広報するための記者会見を開いて、早1週間。
　多少見切り発車のところもあったのですが、次のような反響や運動の広がりを感じさせる動きがでてきているので、ご紹介したいと思います。

1) 応援メール
ウエブサイトの開設に合わせ、専用のメールアドレスを作りました。外部の方々からのご意見やご質問などを受けるためのものです。その第一号が記者会見の翌日、3月28日に届きました。

「みなさまの志は立派だと思います。しかし、私もギリギリの生活なので寄付は難しいです。最近の日本はどこかおかしいと思います。現役労働者がいきなり契約を切られ寒空に放り出されるなんて考えられませんね」
というものです。

　「ギリギリの生活なので寄付は難しい」という方は、もちろん「生活支援」定額給付金ですので、受け取られたらよいと思います。KNPOの活動は、「現役労働者がいきなり契約を切られ寒空に放り出されるなんて考えられませんね」というような問題に対して、定額給付金を役立てる方策の一つとして、「NPOへの寄付」を呼びかけたものです。

その意味で、「ギリギリの生活」の方からご意見をいただけたのはうれしいことです。


2) 運動への提言
　KNPOの呼びかけ人のひとり、大阪ボランティア協会の早瀬さんに、大阪で活動するDV被害者のシェルターのスタッフから次のような意見が寄せられたそうです。

「DV夫から逃げている妻や子どもは、住民票を移すわけにもいかず、定額給付金を受け取れず、本人のための給付金（子どもは2万円！）はDV夫のもとに届いてしまう。
経済的に苦境にある妻や子どもたちにこそ、給付金を役立てたいが、今の仕組みでは適わない。そんな時、今回の記事を見た。定額給付金を役立てたいという人がいたら、DV被害者のシェルターがあり、そこで給付金の仕組みから取り残される妻と子どもたちを支えていることを、寄付をしようという方に伝えてほしい。
DVホットラインの電話番号と、郵便振替番号は公開できるので、事情を理解して下さる方がいらっしゃったら、紹介してほしい」

早瀬さんは、この意見に対して、「今回の取り組みを通して、現場で苦労されている方の声を直接、聞けたことは良かったと思います。この種の取り組みは各地であるでしょうが、皆さんの近くでも同種の取り組みをされている団体の紹介も考慮してほしいな…と思って、報告します」といわれています。

なお、この団体は「いくの学園を支える会」で、
DVホットラインの番号は090-9629-4847
郵便振替番号は00990-3-68635
です。

早瀬さんがいわれるように、現場の声が伝わってきたことは意義あることでしょう。
できれば、DVのような女性団体、あるいは定額給付金を受け取れないが、経済的な問題などがある人々をクライアントにしているNPOが集まって緊急のファンドを作るなり、既存の市民型ファンドがそのための基金を作り、定額給付金を寄付として募金するように呼びかけるなどの行動につながっていってくれればいいと思っています。
KNPOに参加している街づくり夢基金が配食プログラムに特化して定額給付金からの寄付集めをしているのと同様な考えです。


3) 運動の体制の整備と広がり
　KNPOのサイトは、3月28日の記者会見にあわせて突貫工事で制作し（といっても、ソーシャル・デザイン・ファンドの金森さんに丸投げした形ですが）、公開しました。
このため、一部の市民型ファンドや中間支援組織は、KNPOのサイトとリンクが十分できていない状態でした。まだ、すべてのリンクが整っているわけではないのですが、ほぼできあがりました。

　先に紹介した「いくの学園を支える会」のDV被害者の例もKNPOの運動の広がりを感じさせるものですが、記者会見の時点ではコンタクトがとれていなかった団体からも問い合わせなどが入っています。そのひとつ、京都の「ドネーションショップわかちあい」の立川さき代表理事は、次のように述べておられます。

「定額給付金は当初「もっと有効な使い方がある」といった反対の声が多かったですが、支給が決まってしまって「もらえるものなら助かる、ありがたい」という空気になっているように思います。おかしいと思いながらそこに流されたくない、というわけで、この機会に「困った時はお互い様」という呼びかけをしています。給付金を有効に役立てようという気持ちを形にし、つないでいきたいと思っています」

　立川さんたちの活動は、中日新聞に掲載（※下記PDF）されました。ちなみに、この中日新聞の記事には、KNPOについても簡単に紹介されています。


4) メディアなどでの紹介
　記者会見の翌日、朝日新聞が記事を掲載しました。
記事の翌日はKNPOのサイトへのアクセスも増えていたので、効果があったのだと思います。
商業メディアではありませんが、KNPOの参加団体しみん基金・KOBEのニュースレターがKNPOについて紹介してくださるそうです。他の参加団体の方々もニュースレターなどを通じて、ご紹介いただければ幸いです。

（柏木）

「定額給付金をNPOへの寄付に！」（KNPO）関西ネットワークのウエブサイトの開設を伝えるための記者会見が、3月27日（金）午後4時から大阪市福島区にある大阪NPOプラザで行われました。

　記者会見には、朝日、読売、毎日、日経の大手4紙が出席。
サイトの開設に至った経緯や目的、サイトに掲載されるNPOの活動やサイトの利用方法などについて説明を受けました。

　サイトの開設は約1か月前にKNPOの会議で決まりました。しかし、準備作業が遅れ、仮サイトができたのが、記者会見の1週間足らず前でした。しかも、サイトに掲載を希望するNPOの集約もあまり進みませんでした。
けれども、仮サイトが立ち上がってから、掲載希望NPOが増え、最終的に市民型ファンド10、相談に応じる中間支援組織14のリストができあがり、サイトに掲載されています。

　記者会見の概要は、「公式」のプレスリリースをご覧いただければと思います。

ここでは、2－3の「裏話」をお伝えしておきます。

KNPOの説明の後、出席された記者のなかから団体の代表と電話連絡先について聞かれました。KNPOは、インフォーマルなネットワークですので、代表は置かず、また、事務局員がいるわけではないので連絡もメールに限定したいと考えてきました。

　突然の質問に、記者会見用のテーブルで隣同士だった大阪ボランティア協会の早瀬さんと大阪NPOセンターの堀野さんが、「どっちにしよう」と話し合いを始めてしまいました。

これを「関西らしい」と評した方もいました。

　結局、堀野さんは、早瀬さんが「職員に文句を言われるかもしれないが引き受けましょう」といってくださり、電話によるサイトの問い合わせ先が大阪ボランティア協会に決まりました。代表についても、その場で柏木に決まってしまいました。

　とはいえ、なんとかサイトも形になり、当初予定していた市民型ファンド5、中間支援組織10という掲載目標を大きく超える数の団体から協力を受けることが決まりました。
掲載団体集めにご協力いただいた方々に、お礼を申し上げます。
また、急きょ、サイトの制作をお願いしたソーシャル・デザイン・ファンドの金森さんにもお礼を申し上げたいと思います。

　今後ですが、まずサイトの整備が必要です。
掲載を希望していただいた団体のKNPOからのリンク先には、寄付や相談の受付を明示していただく必要があります。まだの団体は、至急お願いします。

　また、サイトを周知するために、掲載団体からも関連機関などに要請していただければと思います。

　このほか、地域ごとの活動なども必要になってくると思いますが、具体的なことはまた追って会議を招集して決めたいと思います。

その節は、よろしくお願いいたします。（柏木）

定額給付金の支給が各知事の自治体で始まっているが、関西のNPO関係者は3月27日、大阪市福島区にあるNPOプラザで記者会見を行い、インターネット上に「定額給付金をNPOに寄付を！」と呼び掛けるサイトを開設したことを発表した。

　このサイトは、大阪・兵庫などを中心とする関西地域で活動しているNPO関係者で構成されている、「定額給付金をNPOへの寄付に（KNPO）関西ネットワーク」が管理運営しているもの。

　寄付を受け付ける市民型ファンドと、寄付に関する相談を受け付けるNPOの相談機関のリストを作成、給付金を社会的に意義のある活動に使ってほしいという人々に、
「NPOへの寄付を選択肢のひとつとしてもらうこと」を促進するのが狙いという。

　現在、サイトには、市民型ファンド10、相談を受け付けるNPOの相談機関14がリストアップされている。

　リストされている団体へは、サイトからリンクがはられており、リンク先で具体的な寄付の方法や寄付についての相談の受け方などが記されている。

　午後4時から始まった記者会見では、寄付に関する相談を受け付けるNPOのひとつ、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長が司会を行い、まず関西ネットワークの代表、柏木宏大阪市立大学大学院教授がサイト開設の目的な経緯を説明した。

　続いて、堺市を中心にNPOへの助成活動を行っている街づくり夢基金の阪野修理事が泉南地域の3つの食事プログラムの資金のため定額給付金を寄付として集める活動を行うことを紹介。
　
　寄付の方法などの相談にのる機関からは、約300の会員団体をもつ大阪NPOセンターの堀野亘求事務局職員、28の会員組織によって構成される関西NGO協議会の榛木恵子事務局長が、それぞれ会員団体とのネットワークなどを生かし、寄付者の個別のニーズに応じた相談に応じていく考えを示した。

　最後に、サイトの制作を行ったソーシャル・デザイン・ファンドの金森康代表理事がサイトの利用方法などを説明した。
　
　定額給付金に関しては、バラマキ、選挙対策などの批判も聞かれる。この点について、記者会見に出席したしみん基金・KOBEの江口聰事務局長は、「税金で社会問題を解決する責任が政府にあるが、その責任を放棄したような施策ともいえるが、既に実行段階に入っており、NPOが社会問題に対応していくための資金に活用していきたいと考えた」と述べ、NPOの立場を明確にしたうえでの寄付推奨活動であると説明した。

サイトのURLは、http://www.voluntary.jp/knpo/。

また、サイトへの問い合わせは、電話06-6465-8391（大阪ボランティア協会）まで。

【趣旨】

　定額給付金の支給が年度末から来年度初頭に向け、実施されることになりました。
政府には、国民から徴収した税をまとまった資金として活用し、社会問題を解決する政策を実行する責任があるはずですが、その責任を放棄したような施策で、釈然としないという方も少なくないと思います。しかし、既にこの定額給付金の支給は開始されています。

　昨年秋からの急激な景気後退のなかで、給付金を必要とする方々も少なくないでしょう。しかし、当初いわれていた「生活支援」定額給付金という観点に立てば、「生活支援」として給付金を必要としない方々は、「生活支援」を必要とする方々に役立つ事業などへ活用することが選択肢の一つとして出てくると思われます。

　この提供先のひとつとして、NPOます。NPOな手法で提供するさまざまなサービスや活動は、「生活支援」を必要とする方々にとって、貴重なものと考えられるからです。それに、政府からNPO直すことによって、政府よりも、より効率的・効果的に社会問題を解決できる場合が少なくありません。

　しかし、どのようにしてNPOに寄付をしたらいいのか、またどのNPOに寄付をしたらいいのかといったことがわからない方も多いのではないでしょうか。あるいは、そもそもNPO付という選択肢を思いついていらっしゃらないかもしれません。

　このため、給付金の受け皿としてNPO肢として加えてもらうことをNPO者が合同して呼びかけていくとともに、寄付を受けるNPOに寄付募集のあり方などを助言していく必要があるのではないでしょうか。

　以上のような考えに立ち、昨年末、「定額給付金に関するNPOの声明文」の賛同署名を集め、その後、具体的にどのように「定額給付金をNPOに寄付」することをうながしていけるのか、議論を続けてきました。

　協議の結果、給付金をNPOすることの意義を説明するとともに、給付金を寄付として受け取り様々な市民活動に助成している市民型のファンド、給付金をNPOに寄付したい人向けの相談・照会などを行う中間支援組織の方々に呼びかけ、リストを作り、ホームページで紹介することを通じて、定額給付金をNPOへの寄付に振り向けてもらうための活動を行うことになりました。


【沿革】

　2008年12月1日発行の市民活動総合情報誌「ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」で、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案。

同様な考えをもっていた柏木宏大阪市立大学大学院教授らとともに、「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、署名集めが開始され、12月19日までに全国から46人の賛同②が寄せられた。

　署名集めとともに、この問題を広く議論する場を設定することを計画。12月17日に、関西NGO協議会の加藤良太提言専門委員をゲストに、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催によるシンポジウム「定額給付金をNPOへ！市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催された。

　2009年に入り、定額給付金をNPOに寄付してもらうための仕組みをどう作り、アピールしていくかについて議論する会議を1月30日、2月10日、2月25日の3回開催、寄付を受ける市民型ファンドと寄付に関する相談を行う中間支援組織を紹介するサイトをインターネット上に設けることが決定された。
「定額給付金をNPOへの寄付に！」ポータルサイト
事務局ページ

3月27日、サイトの開設にともない、記者会見を開催した。


【問い合わせ先】
　「定額給付金をNPOへの寄付に！」関西ネットワーク（KNPO）
　KyufukinNPO@infoseek.jp
　

【定額給付金に関するNPO関係者の声明文】

　麻生内閣の追加経済対策の柱として発表された生活支援定額給付金（以下、給付金）に対して、「政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかける」といった批判の声がでています。一方、アメリカ発の金融危機と景気の後退の影響もあり、急増しつつある「生活支援」を必要としている人々からは、給付金に期待する声も聞かれます。

　給付金に関して、政府は、高額所得者が受給を自主的に辞退することを期待するとしています。しかし、辞退により給付金の一部が国庫に戻ったとしても、政府が人々の「生活支援」のために政府が適切なプランをもち、それを実施できるのかどうか、定かではありません。
　
　そもそも人々が必要とする公共的なサービスを政府がすべて提供することはできないことは、政府自身も認めるようになった時代です。このため、市民による自主的な公益活動、すなわちNPO活動が広がってきました。内外における厳しい経済状況のなかで、NPO活動への期待とニーズが急増してくると予想されます。

　こうした期待とニーズにNPOが対応していくには、資金が必要です。NPOは、給付金を必要としない人々に対して、給付金の辞退ではなく、NPOへの寄付を呼び掛け、その寄付をはじめとした市民からの支援を受けながら、政府や自治体にはできないサービスの提供や活動を行っていく必要があります。

　とはいえ、市民の多くは、どのNPOに資金を提供すればよいのか判断が難しいと思われます。このため、個々のNPOだけでなく、助成財団的な機能をもった団体も、NPO向けの給付金などの寄付の窓口になっていく必要があるでしょう。こうした寄付を求めるにあたり、NPOなどは、少なくとも以下の点を明確にしておかなければなりません。

１） 寄付を受ける団体の概要
２） 寄付によって行うサービスや事業の計画や寄付が充当される費目を示した予算
３） 寄付の受領通知の方法
４） サービスや事業の報告の方法
５） 寄付が予想額を上回ったり、下回ったりした場合の措置

　このような説明責任をともなった寄付集めを進め、NPOという市民による公益的な活動を市民が支え、社会的な課題に対応していく社会を築いていくこと。その第一歩として定額給付金の寄付に転化するという活用法を提示する形で、政府の政策を改善していくことが、これからのNPOに求められていくことをNPO関係者として自覚しつつ、市民の皆様のNPOへの支援と給付金をNPOへの寄付する選択肢を政府、自治体も広く市民に紹介することを要請します。

【定額給付金声明賛同者リスト（2008年12月19日現在）】

安藤幸一（大手前大学・教授）
石川両一（龍谷大学・教授）
市川徹（まちづくりコーディネーター・代表取締役）
岩永清滋（NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク・理事)
内田信子（NPO法人男女共同参画ネット尼崎・理事）
尾崎力（NPO法人NPO政策研究所・専務理事）
柏木宏（大阪市立大学大学院・教授）
亀井明子（NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク・代表理事）
川北秀人（IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] ・代表者)
真嶋克成（とんだばやし国際交流協会・理事長）
菊池明弘（NPO法人長野県NPOセンター・事務局長)
金光敏（NPO法人コリアNGOセンター・事務局長）
国枝哲男（NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸・プロデューサー）
小林董信（NPO法人北海道NPOサポートセンター・事務局長）
小室邦夫（ヒューマンスキル研究所・主宰）
斎藤恵子（財団法人日本キリスト教婦人矯風会）
佐藤　隆（NPO推進北海道会議・事務局長）
佐野美保（大阪市手話サークル連絡会・会長）
菅原敏夫（地方自治総合研究所・研究員）
末村祐子（NPO/NGO　WALKER発行人・大阪経済大学）
高橋卓志（NPO法人長野県NPOセンター・代表理事)
高羽淳一（NPO法人関西国際交流団体協議会）
谷裕子（アティテューディナル・ヒーリング・ジャパン）
立石美佐子（NPO法人北摂子ども文化協会・理事長）
田村太郎（NPO法人ダイバーシティ研究所・代表理事）
樽見弘紀（北海学園大学法学部・教授）
遠矢家永子（NPO法人SEAN・代表理事）
長井美知夫（NPO法人シニア自然大学・理事長）
永田良昭（NPO法人とよなか市民活動ネットきずな・代表理事）
中村順子（NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸・理事長）
浜田進士（聖和大学・教員、子どもの人権ファシリテーター)
榛木恵子（NPO法人関西NGO協議会・事務局長）
飛田雄一（財団法人神戸学生青年センター・館長）
藤木美奈子（NPO法人 WANA関西・代表理事）
藤本伸樹（財団法人アジア・太平洋人権情報センター）
松浦さと子（龍谷大学経済学部・准教授）
三木秀夫（弁護士）
宮城治男（NPO法人ETIC・代表理事）
杢千秋（NPO法人日本福祉文化研究センター・代表理事）
森玲子（広島大学・教授）
早瀬昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会・事務局長）
山岸秀雄（NPO法人NPOサポートセンター・理事長）
山口洋典（應典院寺町倶楽部）
山口純弘（富田林市人権教育推進協議会・事務局長）
湯川まゆみ（NPO法人SEIN・代表理事）
吉見れい （JYTH：じゃぱん・ゆーす・とれじゃぁ・はうす・主宰）

注１　氏名は、あいうえお順
注２　所属は、本人確認の目的であり、所属団体の賛同を意味しない

定額給付金をNPOへ寄付することを呼びかける「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、12月19日までに全国からNPOの経営者や研究者を中心に、46人から賛同が寄せられました。

声明文はと賛同者のリストは、以下からご覧いただけます。

声明文
賛同者リスト

関西NGO協議会の加藤良太提言専門委員と大阪市立大学大学院の柏木宏教授をゲストに、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催によるシンポジウム「定額給付金をNPOへ！市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催されました。

柏木教授の講演の資料は、下記PDFファイルです．

市民活動総合情報誌「ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」のなかで、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案しました。

この記事は、以下からご覧いただけます。

http://www.osakavol.org/volo/