ニックネーム:  パスワード:
| MyBlogトップ | Blogポータル | ブログガイド | よくある質問 | サポート |
定額給付金をNPOへの寄付に!
記事一覧イベント一覧
[ 総Blog数:26件 ] [ このMyBlogをブックマークする ] [ RSS0.91  RSS1.0  RSS2.0 ][ ATOM ]
前のページ   |   次のページ
2009/03/27のBlog
定額給付金の支給が各知事の自治体で始まっているが、関西のNPO関係者は3月27日、大阪市福島区にあるNPOプラザで記者会見を行い、インターネット上に「定額給付金をNPOに寄付を!」と呼び掛けるサイトを開設したことを発表した。

 このサイトは、大阪・兵庫などを中心とする関西地域で活動しているNPO関係者で構成されている、「定額給付金をNPOへの寄付に(KNPO)関西ネットワーク」が管理運営しているもの。

 寄付を受け付ける市民型ファンドと、寄付に関する相談を受け付けるNPOの相談機関のリストを作成、給付金を社会的に意義のある活動に使ってほしいという人々に、
「NPOへの寄付を選択肢のひとつとしてもらうこと」を促進するのが狙いという。

 現在、サイトには、市民型ファンド10、相談を受け付けるNPOの相談機関14がリストアップされている。

 リストされている団体へは、サイトからリンクがはられており、リンク先で具体的な寄付の方法や寄付についての相談の受け方などが記されている。

 午後4時から始まった記者会見では、寄付に関する相談を受け付けるNPOのひとつ、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長が司会を行い、まず関西ネットワークの代表、柏木宏大阪市立大学大学院教授がサイト開設の目的な経緯を説明した。

 続いて、堺市を中心にNPOへの助成活動を行っている街づくり夢基金の阪野修理事が泉南地域の3つの食事プログラムの資金のため定額給付金を寄付として集める活動を行うことを紹介。
 
 寄付の方法などの相談にのる機関からは、約300の会員団体をもつ大阪NPOセンターの堀野亘求事務局職員、28の会員組織によって構成される関西NGO協議会の榛木恵子事務局長が、それぞれ会員団体とのネットワークなどを生かし、寄付者の個別のニーズに応じた相談に応じていく考えを示した。

 最後に、サイトの制作を行ったソーシャル・デザイン・ファンドの金森康代表理事がサイトの利用方法などを説明した。
 
 定額給付金に関しては、バラマキ、選挙対策などの批判も聞かれる。この点について、記者会見に出席したしみん基金・KOBEの江口聰事務局長は、「税金で社会問題を解決する責任が政府にあるが、その責任を放棄したような施策ともいえるが、既に実行段階に入っており、NPOが社会問題に対応していくための資金に活用していきたいと考えた」と述べ、NPOの立場を明確にしたうえでの寄付推奨活動であると説明した。

サイトのURLは、http://www.voluntary.jp/knpo/。

また、サイトへの問い合わせは、電話06-6465-8391(大阪ボランティア協会)まで。
2009/03/23のBlog
[ 23:22 ] [ 趣旨 ]
【趣旨】

 定額給付金の支給が年度末から来年度初頭に向け、実施されることになりました。
政府には、国民から徴収した税をまとまった資金として活用し、社会問題を解決する政策を実行する責任があるはずですが、その責任を放棄したような施策で、釈然としないという方も少なくないと思います。しかし、既にこの定額給付金の支給は開始されています。

 昨年秋からの急激な景気後退のなかで、給付金を必要とする方々も少なくないでしょう。しかし、当初いわれていた「生活支援」定額給付金という観点に立てば、「生活支援」として給付金を必要としない方々は、「生活支援」を必要とする方々に役立つ事業などへ活用することが選択肢の一つとして出てくると思われます。

 この提供先のひとつとして、NPOます。NPOな手法で提供するさまざまなサービスや活動は、「生活支援」を必要とする方々にとって、貴重なものと考えられるからです。それに、政府からNPO直すことによって、政府よりも、より効率的・効果的に社会問題を解決できる場合が少なくありません。

 しかし、どのようにしてNPOに寄付をしたらいいのか、またどのNPOに寄付をしたらいいのかといったことがわからない方も多いのではないでしょうか。あるいは、そもそもNPO付という選択肢を思いついていらっしゃらないかもしれません。

 このため、給付金の受け皿としてNPO肢として加えてもらうことをNPO者が合同して呼びかけていくとともに、寄付を受けるNPOに寄付募集のあり方などを助言していく必要があるのではないでしょうか。

 以上のような考えに立ち、昨年末、「定額給付金に関するNPOの声明文」の賛同署名を集め、その後、具体的にどのように「定額給付金をNPOに寄付」することをうながしていけるのか、議論を続けてきました。

 協議の結果、給付金をNPOすることの意義を説明するとともに、給付金を寄付として受け取り様々な市民活動に助成している市民型のファンド、給付金をNPOに寄付したい人向けの相談・照会などを行う中間支援組織の方々に呼びかけ、リストを作り、ホームページで紹介することを通じて、定額給付金をNPOへの寄付に振り向けてもらうための活動を行うことになりました。


【沿革】

 2008年12月1日発行の市民活動総合情報誌「ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」で、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案。

同様な考えをもっていた柏木宏大阪市立大学大学院教授らとともに、「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、署名集めが開始され、12月19日までに全国から46人の賛同②が寄せられた。

 署名集めとともに、この問題を広く議論する場を設定することを計画。12月17日に、関西NGO協議会の加藤良太提言専門委員をゲストに、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催によるシンポジウム「定額給付金をNPOへ!市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催された。

 2009年に入り、定額給付金をNPOに寄付してもらうための仕組みをどう作り、アピールしていくかについて議論する会議を1月30日、2月10日、2月25日の3回開催、寄付を受ける市民型ファンドと寄付に関する相談を行う中間支援組織を紹介するサイトをインターネット上に設けることが決定された。
「定額給付金をNPOへの寄付に!」ポータルサイト
事務局ページ

3月27日、サイトの開設にともない、記者会見を開催した。


【問い合わせ先】
 「定額給付金をNPOへの寄付に!」関西ネットワーク(KNPO)
 KyufukinNPO@infoseek.jp
 
2008/12/20のBlog
【定額給付金に関するNPO関係者の声明文】

 麻生内閣の追加経済対策の柱として発表された生活支援定額給付金(以下、給付金)に対して、「政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかける」といった批判の声がでています。一方、アメリカ発の金融危機と景気の後退の影響もあり、急増しつつある「生活支援」を必要としている人々からは、給付金に期待する声も聞かれます。

 給付金に関して、政府は、高額所得者が受給を自主的に辞退することを期待するとしています。しかし、辞退により給付金の一部が国庫に戻ったとしても、政府が人々の「生活支援」のために政府が適切なプランをもち、それを実施できるのかどうか、定かではありません。
 
 そもそも人々が必要とする公共的なサービスを政府がすべて提供することはできないことは、政府自身も認めるようになった時代です。このため、市民による自主的な公益活動、すなわちNPO活動が広がってきました。内外における厳しい経済状況のなかで、NPO活動への期待とニーズが急増してくると予想されます。

 こうした期待とニーズにNPOが対応していくには、資金が必要です。NPOは、給付金を必要としない人々に対して、給付金の辞退ではなく、NPOへの寄付を呼び掛け、その寄付をはじめとした市民からの支援を受けながら、政府や自治体にはできないサービスの提供や活動を行っていく必要があります。

 とはいえ、市民の多くは、どのNPOに資金を提供すればよいのか判断が難しいと思われます。このため、個々のNPOだけでなく、助成財団的な機能をもった団体も、NPO向けの給付金などの寄付の窓口になっていく必要があるでしょう。こうした寄付を求めるにあたり、NPOなどは、少なくとも以下の点を明確にしておかなければなりません。

1) 寄付を受ける団体の概要
2) 寄付によって行うサービスや事業の計画や寄付が充当される費目を示した予算
3) 寄付の受領通知の方法
4) サービスや事業の報告の方法
5) 寄付が予想額を上回ったり、下回ったりした場合の措置

 このような説明責任をともなった寄付集めを進め、NPOという市民による公益的な活動を市民が支え、社会的な課題に対応していく社会を築いていくこと。その第一歩として定額給付金の寄付に転化するという活用法を提示する形で、政府の政策を改善していくことが、これからのNPOに求められていくことをNPO関係者として自覚しつつ、市民の皆様のNPOへの支援と給付金をNPOへの寄付する選択肢を政府、自治体も広く市民に紹介することを要請します。

【定額給付金声明賛同者リスト(2008年12月19日現在)】

安藤幸一(大手前大学・教授)
石川両一(龍谷大学・教授)
市川徹(まちづくりコーディネーター・代表取締役)
岩永清滋(NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク・理事)
内田信子(NPO法人男女共同参画ネット尼崎・理事)
尾崎力(NPO法人NPO政策研究所・専務理事)
柏木宏(大阪市立大学大学院・教授)
亀井明子(NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク・代表理事)
川北秀人(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] ・代表者)
真嶋克成(とんだばやし国際交流協会・理事長)
菊池明弘(NPO法人長野県NPOセンター・事務局長)
金光敏(NPO法人コリアNGOセンター・事務局長)
国枝哲男(NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸・プロデューサー)
小林董信(NPO法人北海道NPOサポートセンター・事務局長)
小室邦夫(ヒューマンスキル研究所・主宰)
斎藤恵子(財団法人日本キリスト教婦人矯風会)
佐藤 隆(NPO推進北海道会議・事務局長)
佐野美保(大阪市手話サークル連絡会・会長)
菅原敏夫(地方自治総合研究所・研究員)
末村祐子(NPO/NGO WALKER発行人・大阪経済大学)
高橋卓志(NPO法人長野県NPOセンター・代表理事)
高羽淳一(NPO法人関西国際交流団体協議会)
谷裕子(アティテューディナル・ヒーリング・ジャパン)
立石美佐子(NPO法人北摂子ども文化協会・理事長)
田村太郎(NPO法人ダイバーシティ研究所・代表理事)
樽見弘紀(北海学園大学法学部・教授)
遠矢家永子(NPO法人SEAN・代表理事)
長井美知夫(NPO法人シニア自然大学・理事長)
永田良昭(NPO法人とよなか市民活動ネットきずな・代表理事)
中村順子(NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸・理事長)
浜田進士(聖和大学・教員、子どもの人権ファシリテーター)
榛木恵子(NPO法人関西NGO協議会・事務局長)
飛田雄一(財団法人神戸学生青年センター・館長)
藤木美奈子(NPO法人 WANA関西・代表理事)
藤本伸樹(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
松浦さと子(龍谷大学経済学部・准教授)
三木秀夫(弁護士)
宮城治男(NPO法人ETIC・代表理事)
杢千秋(NPO法人日本福祉文化研究センター・代表理事)
森玲子(広島大学・教授)
早瀬昇(社会福祉法人大阪ボランティア協会・事務局長)
山岸秀雄(NPO法人NPOサポートセンター・理事長)
山口洋典(應典院寺町倶楽部)
山口純弘(富田林市人権教育推進協議会・事務局長)
湯川まゆみ(NPO法人SEIN・代表理事)
吉見れい (JYTH:じゃぱん・ゆーす・とれじゃぁ・はうす・主宰)

注1 氏名は、あいうえお順
注2 所属は、本人確認の目的であり、所属団体の賛同を意味しない

2008/12/19のBlog
[ 01:07 ] [ 新着情報 ]
定額給付金をNPOへ寄付することを呼びかける「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、12月19日までに全国からNPOの経営者や研究者を中心に、46人から賛同が寄せられました。

声明文はと賛同者のリストは、以下からご覧いただけます。

声明文
賛同者リスト

2008/12/17のBlog
[ 01:03 ] [ 新着情報 ]
関西NGO協議会の加藤良太提言専門委員と大阪市立大学大学院の柏木宏教授をゲストに、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催によるシンポジウム「定額給付金をNPOへ!市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催されました。

柏木教授の講演の資料は、下記PDFファイルです.

2008/12/01のBlog
[ 01:00 ] [ 新着情報 ]
市民活動総合情報誌「ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」のなかで、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案しました。

この記事は、以下からご覧いただけます。

http://www.osakavol.org/volo/

前のページ   |   次のページ