【定額給付金に関するNPO関係者の声明文】

　麻生内閣の追加経済対策の柱として発表された生活支援定額給付金（以下、給付金）に対して、「政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかける」といった批判の声がでています。一方、アメリカ発の金融危機と景気の後退の影響もあり、急増しつつある「生活支援」を必要としている人々からは、給付金に期待する声も聞かれます。

　給付金に関して、政府は、高額所得者が受給を自主的に辞退することを期待するとしています。しかし、辞退により給付金の一部が国庫に戻ったとしても、政府が人々の「生活支援」のために政府が適切なプランをもち、それを実施できるのかどうか、定かではありません。
　
　そもそも人々が必要とする公共的なサービスを政府がすべて提供することはできないことは、政府自身も認めるようになった時代です。このため、市民による自主的な公益活動、すなわちNPO活動が広がってきました。内外における厳しい経済状況のなかで、NPO活動への期待とニーズが急増してくると予想されます。

　こうした期待とニーズにNPOが対応していくには、資金が必要です。NPOは、給付金を必要としない人々に対して、給付金の辞退ではなく、NPOへの寄付を呼び掛け、その寄付をはじめとした市民からの支援を受けながら、政府や自治体にはできないサービスの提供や活動を行っていく必要があります。

　とはいえ、市民の多くは、どのNPOに資金を提供すればよいのか判断が難しいと思われます。このため、個々のNPOだけでなく、助成財団的な機能をもった団体も、NPO向けの給付金などの寄付の窓口になっていく必要があるでしょう。こうした寄付を求めるにあたり、NPOなどは、少なくとも以下の点を明確にしておかなければなりません。

１） 寄付を受ける団体の概要
２） 寄付によって行うサービスや事業の計画や寄付が充当される費目を示した予算
３） 寄付の受領通知の方法
４） サービスや事業の報告の方法
５） 寄付が予想額を上回ったり、下回ったりした場合の措置

　このような説明責任をともなった寄付集めを進め、NPOという市民による公益的な活動を市民が支え、社会的な課題に対応していく社会を築いていくこと。その第一歩として定額給付金の寄付に転化するという活用法を提示する形で、政府の政策を改善していくことが、これからのNPOに求められていくことをNPO関係者として自覚しつつ、市民の皆様のNPOへの支援と給付金をNPOへの寄付する選択肢を政府、自治体も広く市民に紹介することを要請します。

【定額給付金声明賛同者リスト（2008年12月19日現在）】

安藤幸一（大手前大学・教授）
石川両一（龍谷大学・教授）
市川徹（まちづくりコーディネーター・代表取締役）
岩永清滋（NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク・理事)
内田信子（NPO法人男女共同参画ネット尼崎・理事）
尾崎力（NPO法人NPO政策研究所・専務理事）
柏木宏（大阪市立大学大学院・教授）
亀井明子（NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク・代表理事）
川北秀人（IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] ・代表者)
真嶋克成（とんだばやし国際交流協会・理事長）
菊池明弘（NPO法人長野県NPOセンター・事務局長)
金光敏（NPO法人コリアNGOセンター・事務局長）
国枝哲男（NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸・プロデューサー）
小林董信（NPO法人北海道NPOサポートセンター・事務局長）
小室邦夫（ヒューマンスキル研究所・主宰）
斎藤恵子（財団法人日本キリスト教婦人矯風会）
佐藤　隆（NPO推進北海道会議・事務局長）
佐野美保（大阪市手話サークル連絡会・会長）
菅原敏夫（地方自治総合研究所・研究員）
末村祐子（NPO/NGO　WALKER発行人・大阪経済大学）
高橋卓志（NPO法人長野県NPOセンター・代表理事)
高羽淳一（NPO法人関西国際交流団体協議会）
谷裕子（アティテューディナル・ヒーリング・ジャパン）
立石美佐子（NPO法人北摂子ども文化協会・理事長）
田村太郎（NPO法人ダイバーシティ研究所・代表理事）
樽見弘紀（北海学園大学法学部・教授）
遠矢家永子（NPO法人SEAN・代表理事）
長井美知夫（NPO法人シニア自然大学・理事長）
永田良昭（NPO法人とよなか市民活動ネットきずな・代表理事）
中村順子（NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸・理事長）
浜田進士（聖和大学・教員、子どもの人権ファシリテーター)
榛木恵子（NPO法人関西NGO協議会・事務局長）
飛田雄一（財団法人神戸学生青年センター・館長）
藤木美奈子（NPO法人 WANA関西・代表理事）
藤本伸樹（財団法人アジア・太平洋人権情報センター）
松浦さと子（龍谷大学経済学部・准教授）
三木秀夫（弁護士）
宮城治男（NPO法人ETIC・代表理事）
杢千秋（NPO法人日本福祉文化研究センター・代表理事）
森玲子（広島大学・教授）
早瀬昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会・事務局長）
山岸秀雄（NPO法人NPOサポートセンター・理事長）
山口洋典（應典院寺町倶楽部）
山口純弘（富田林市人権教育推進協議会・事務局長）
湯川まゆみ（NPO法人SEIN・代表理事）
吉見れい （JYTH：じゃぱん・ゆーす・とれじゃぁ・はうす・主宰）

注１　氏名は、あいうえお順
注２　所属は、本人確認の目的であり、所属団体の賛同を意味しない

定額給付金をNPOへ寄付することを呼びかける「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、12月19日までに全国からNPOの経営者や研究者を中心に、46人から賛同が寄せられました。

声明文はと賛同者のリストは、以下からご覧いただけます。

声明文
賛同者リスト

関西NGO協議会の加藤良太提言専門委員と大阪市立大学大学院の柏木宏教授をゲストに、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野主催によるシンポジウム「定額給付金をNPOへ！市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催されました。

柏木教授の講演の資料は、下記PDFファイルです．

市民活動総合情報誌「ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」のなかで、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案しました。

この記事は、以下からご覧いただけます。

http://www.osakavol.org/volo/