著者の山本勝美さんは、プライバシー問題などを通じて長いお付き合いのある大先輩です。しかも各地の保健所で福祉、子育てなどのカウンセラーを40年にわたって務められてこられた方でもあります。
　その山本さんが、年老いた父親を施設から自宅に引き取り、親族と協力して自宅介護に挑戦していたことを、この本で初めて知りました。まさにハラハラドキドキの奮闘記であるとともに、自宅介護のノウハウがたくさん詰まった本です。終章で自宅介護の新しい形も提案しています。 （伊藤）

自宅で親を看取る知恵　息子による介護実践の記録
著者：山本 勝美さん
出版社：朝日新聞出版
定価：￥ 1,575　単行本 ( 208 ページ )

＜目次＞
序　母を病院で亡くして
1章　父の一人暮らしで起きたこと
2章　入院生活から老人保健施設へ
3章　自宅復帰をめざす
4章　手さぐりの自宅生活
5章　ゆとりのケアプランで
6章　ＮＰＯスタッフのケアで元気づく
7章　療養病床でできたこと、そして惜別
終章　父の自宅復帰を振り返る
資料　高齢者問題の相談窓口

　市民政策（市民が創る政策調査会：発行）が「公共サービス基本法」を特集しています。政権交代前の民主党で公共サービスの充実と、法成立に奔走された原口総務大臣インタビューが冒頭にあります。また、昨日のブログに書いた「公契約条例」に関する論考もあります。

＜内容＞
・原口大臣インタビュー　「公共サービス基本法」の成立とさらなる充実を求めて
・公共サービス基本法の背景と今後の取組み　藤川伸治（公務労協）
・公共サービス基本法の限界と改正の方向性　伊藤久雄（東京自治研究センター）
・自治体の公契約条例の制定に向けて　兵藤　宏（兵庫県地方自治研究センター）

●一部５００円（＋送料）です。
ご希望の方は市民政調（市民がつる政策調査会）にご連絡下さい・。
http://www.c-poli.org/form.html

　昨年の千葉県野田市に続いて、現在開会中の江戸川区議会に、区長提案として標記の条例案が提案された。基本条例なので、具体的な施策は「特定公共事業」（当面は学校改築事業のみ指定するとしている）の実施手続きが定められているのみである。
　その特定公共事業の手続きは、特定公共事業の「基本計画」と基本ｊ計画に示された社会的要請を実現するための「社会的要請型総合評価」方式による競争入札を行うこと、そのための「落札者決定基準」を定めるとしているところに特徴がある。また第三者機関として、公共調達審査会と公共調達監視委員会を置くことにしている。
　以上のように、この条例案は一昨年山形県で策定された「公共調達条例」に近いものである。

詳しくは、下記ＰＤＦで

　平成22年度税制改革において、「税制調査会に市民公益税制プロジェクトチームを設置し、公益活動を担う法人（ＮＰＯ法人や公益法人など）に係る税制を検討」するとされていた。このほど、そのプロジェクトチームが発足し、第1回会合が行われた。
　第1回会合では、今年4月末を目途に成果を得るように検討をすすめることが確認された。市民公益税制プロジェクトチームは以下の事項を検討し、その結果を税制調査会に報告することになった。
　①　寄附税制
　②　公益活動を担う法人（ＮＰＯ法人や公益法人など）に係る税制

詳しくは以下を↓
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0014-100209/pdf/item06.pdf

　昨年12月13日、高齢者介護や住まいの問題に関わる市民団体、研究者、事業者などが集まって、「もうひとつの住まい方推進フォーラム2009」が、横浜市で開かれました。5回目となる今回のフォーラムは、2008年末の「年越し派遣村」に象徴されるハウジングプア、無届け有料老人ホーム「たまゆら」の火災で注目された独居高齢者の不安定な住まい、そして、高齢化が進む郊外の住宅団地をはじめとする地域コミュニティの空洞化などの問題を踏まえ、「住処なくして福祉なし」をテーマに掲げ、市民の力でコミュニティを再生し、地域のケア力を高めることと連携させながら、セーフティネットを拡げていくために各地の事例などから導きだされる課題について議論しました。
　フォーラムの最後にセーフティネット政策への提言として、空き家など住宅ストックを地域資源として活用するアピールを採択しました。このアピールを素材に、国会議員も含めて、住まいと福祉の問題に関わる方々と、住まいのセーフティネット政策を考え、意見交換する集会を開催します。是非、ご参加ください。

■ 日時；２月１８日（木）１１時３０分～１３時
■ 場所；衆議院第２議員会館第３会議室
　地下鉄丸の内線国会議事堂前駅あるいは有楽町線永田町駅徒歩5分
　＊会館内受付付近で入館証を渡します（12時まで）
■　主催；もうひとつの住まい方推進協議会／同推進フォーラム実行委員会
　http://www.ahla.jp/
■ 連絡先：ＮＰＯまちぽっと
　TEL03-3205-6840　FAX03-3200-9250