獨協大学の法科大学院は、地域に密着し、地域の課題に即した実務教育を重視しているが、地域の課題としてもっとも大切で、急を要する子どもの問題に取り組む「地域と子どもリーガルセンター」と「地域と子ども法律事務所」を開設することとなり、さる３月３１日に開所式が行われた。
獨協大学子どもリーガルセンター推進室長の野村武司さん（獨協大学法化大学院教授）は次のように抱負を述べている。
「子どもを救済し、子どもの力を信じて子どもと子どもを支える大人を支援することが、地域・生活の場の課題として何よりも大切です。子どもには無限に広がる未来がありますが、それは今という子どもの時期を保障されてはじめてそれは実現するのだと思います」。「子どもの今と未来のために――地域の課題に応える法律家を養成する法科大学院として『子どもの救済と支援のためのリーガルセンター』を提案することにしました」。
リーガルサービスセンターと地域と子ども法律事務所は今日（４月２日）から業務を開始することになるが、東京自治研究センターとも縁が深いＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス室長だった三木由希子さんが事務局長として迎えられた。
大学の今後のあり方が、「地域の課題とどのように連携するか」にあることは、この間さまざまに言われてきた。子どもの課題に真正面から向き合おうとする、獨協大学の今回の構想は、その意味でもきわめて注目される。

獨協大学「子どもリーガルセンター推進室」は次のサイトに掲載されている。
http://www.dokkyo.ac.jp/kodomo_lg/index.htm

市民も変わる　社会も変わる　議会だって、変わらなきゃ。
この言葉をキャッチフレーズに、今年１月に結成したばかりの「自治体議会改革フォーラム」が活発に活動している。全国各地に、このフォーラムに賛同し、議会改革を訴えるネットワークが広がっている。すでに賛同議員・立候補予定者は４００人を超え、４１6名（２００７年３月29日現在）。

フォーらの呼びかけ『変えなきゃ！議会２００７』の一部を紹介する。
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各地の実践や研究報告などから、多くの自治体議員の間で合意・共有することのできる議会改革項目を、「わたしたちがめざす議会改革目標１０」として提案し、今春の統一自治体選挙において、その第一ステップ、まずはじめに実現すべき３項目として、①議員同士が責任を持って自由に討議する議会、②市民も参加できる開かれた議会、③積極的に情報を公開し透明性のある議会―を掲げた全国的な議会改革キャンペーン「変えなきゃ！議会２００７」を呼びかけたいと思います。
キャンペーンでは、趣旨や改革項目に賛同し、議会改革の必要性を訴える、また、選挙で掲げる公約、政策、マニフェストに盛り込み、市民に対して改革実現を約束する候補者を増やし、多くの賛同議員を生み出すことで、議会改革の機運を高め、現実的に議会改革を変えていくことをめざしています。
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もっと知りたい人、立候補予定者は次にアクセスを！
http://gikai-kaikaku.net/index.html

「東久留米ほとけどじょうを守る会」は１９９１年２月の発足だから、今年で１６年目の春を迎えた。会の発足の前には約２年の学習活動の期間がある。だから、実質１８年に及ぶ活動の歴史があることになる。
その「ほとけどじょうを守る会」がこの３月、『東久留米　水と緑の散歩道』という小冊子を発行した。小冊子とはいえ、カラー刷り、本文４０ページに６ページの散歩マップ付の豪華版だ。
東久留米は東京都の中でも有数の湧水に恵まれ、その湧水が集まって流れる落合川などには「ホトケドジョウ」などの希少種が生息している。そしてたびたび、河川改修工事による絶滅の危機にさらされてきたのだが、清流を守り、魚や水生植物、昆虫、野鳥、雑木林などの自然環境を保ってきた中心メンバーが「「ほとけどじょうを守る会」の人々であった。
小冊子には多くのカラー写真、挿絵がつかわれ、さながら東久留米市の自然環境図鑑になっている。まだ東久留米の自然に接したことのない人は、ぜひこの小冊子を片手に訪れてみませんか。

東久留米ほとけどじょうを守る会：編　定価７００円（本体価格）
連絡先：東久留米市野火止3-6-17　豊福（tel　042-475-7643）

第４回研究会が、東京自治研究センター会議室を会場に開催される。今回の主な内容は次のとおり。
■ 冒頭報告：篠藤明徳さん（別府大学教授）
プラーヌンクスツェレを考案されたドイツのディーネル教授が昨年１２月に逝去され、日本プラーヌンクスツェレ研究会を代表して篠藤さんが葬儀に参列された。このときの様子を報告する。
■ 第１部　広瀬教幸さん（名古屋大学）の報告と質疑
広瀬さんからは、ドイツのプラーヌンクスツェレに関する調査のきっかけになったカールスルーエにおける市民参加の事例研究と、市民パネル型（無作為抽出の市民参加）と利害関係者参加型を統合したモデルの意義等についての説明、報告。
■ 第２部　伊藤雅春さん（環境造形学園ＩＣＳ・ｶﾚｯｼﾞｵﾌﾞｱｰﾂ助教授、玉川ま　ちづくりハウス運営委員長）の報告と質疑
　伊藤さんからは、都市計画のワークショップ等、多くの市民参加の設計・運営に関わってこられた経験を踏まえ、市民討議の可能性について発表。

関心のある方は東京自治研究センターの伊藤に連絡されたい。

  【 イベント情報 】

イベント名：	第4回日本プラーヌンクスツェレ研究会
開催期間：	2007年3月31日(土)
時      間：	14:00  - 17:30
場      所：	東京都・新宿区上落合二丁目28番7号
最寄り駅：	ＪＲ東中野駅7分、東西線落合駅3分
コ メ ン ト：	参加費：無料 会　場：東京自治研究センター会議室 　新宿区上落合二丁目28番7号 　落合高山ビル４Ｆ

「税源移譲に関する特別世論調査」が内閣府によって行われた。調査時期は２００７年２月８日～１８日、調査対象は全国２０歳以上の者３０００人、有効回収数１８１５人（回収率６０．５％）、調査結果の公表は３月２２日であった。
税源移譲の認知度については、「具体的に知っている」－２００６年以前１４．９％、２００７年になってから８．５％－は、あわせて２３．４％にとどまっている。多少は知っている－２００６年以前と２００７年になってから－をあわせて３９．７％を加えて、ようやく過半数を超える（６３％）。
この数字をどうみるかは難しいところだ。特に所得税の減税（１月）と住民税の増税（６月）がずれていることから、自治体税務担当窓口に質問や苦情が殺到するのではと危惧されている。上記の認識している６３％の中でも、「知ったきっかけ」はテレビ等のニュース番組７２．２％、新聞記事６１．７％に対し、自治体広報誌はわずか１４．４％なのである。

「税源移譲に関する特別世論調査」の概要は以下をみていただきたい。
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h18/h18-zeigen.pdf