地域主権戦略会議では、①義務付け・枠付けの見直し、②基礎自治体への権限移譲、③補助金の一括交付金化、④国の出先機関の抜本改革などが議論され、6月にも「大綱」を策定する予定です。
　こうした議論に共通する課題がナショナルミニマムです。国が設定する全国共通基準はどうあるべきか、全国基準はどのような事業（施設等）に必要なのか、必要だとすればだれが決めるべきなのか、など論点は多岐にわたっています。
　厚生労働省がなぜこの時期に研究会を設置したのか、その意図は分かりませんが、研究会での議論の行方に注目したいと思います。

ナショナルミニマム研究会の設置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000033ax.html

　第4回からは、各委員からナショナルミニマムの考え方について意見発表が行われています。
第4回
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0127-10.html
第5回
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0215-12.html
第6回
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0304-7.html
第7回研究会案内（3月23日開催）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0323-2.html

なお、ＦＡＸにて申し込めば傍聴可能です。

　3月、4月、5月の月例フォーラムは「まちづくりと地方分権」というテーマで実施します。
　初回講師の饗庭さんは、まちづくり学、市民参加・協働のまちづくり、都市計画・デザイン、都市コミュニティ、ワークショップ手法、アジアのまちづくり、NPO/NGO論、都市計画にまつわる危機管理論など、多角的に都市計画を研究されています。
　近年では、「都市計画の地方分権に関する研究」を精力的になされています。例えば、2008年度には、「住民主体の都市計画の事例調査」や「自治体議会改革と都市計画」といった観点からの研究をなされています。
　政権交代を経て、都市計画法等関連法の改正も現実味を帯びている今、多くのみなさんと意見交換していきたいと考えています。ご参加をお願いします。

◆ 日時：3月30日　午後1時30分から2時間程度
◆ 会場：中野サンプラザ7階研修室11
◆ テーマ：都市計画と分権～その今日的意義
◆　饗庭伸さん（首都大学東京都市環境学部准教授）
◆ 謝礼：30000円（薄謝で申し訳ありません）
◆　会費：1000円（会員は無料）

次回のフォーラム
日時：２０１０年４月１５日（木）
テーマ：都市のコミュニティと景観
講師：松本 昭さん（東京大学まちづくり大学院）

連絡先
社団法人東京自治研究センター
TEL03-5338-9022　FAX03-5338-9023

　昨年12月22日、小平市自治基本条例が施行されました。小平市の条例は、「自治基本条例をつくる市民の会」の条例案が原案になっていることに大きな特徴があります。
　このフォーラムは、自治基本条例案を策定したメンバーにより構成された「小平市自治基本条例市民の集い」との協働事業として実施されます。自治基本条例に関心のある方はぜひご参加下さい。

■ とき：3月20日（土）　午後7時～9時（開場6時30分）
■ ところ：中央公民館ホール
■ 費用：無料
■ 定員：100人
■ 内容：
　「まちづくりに活かす自治基本条例」をテーマに、フォーラムと基調講演を行います。あわせて「市民の会の条例案ができるまで」についてご紹介します（手話通訳あり）。
■ 基調講演：講師・辻山幸宣さん（（財）地方自治総合研究所所長）
■ 申込み：当日、会場へ（先着順）

小平市自治基本条例と検討経緯
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/oshirase/013/013919.html

　この講演会は東洋大学・科学研究費補助金・研究基盤整備のための講演会です。

「東アジアの社会的企業－台湾・香港・日本における市民社会組織(CSO)と労働統合型社会的企業(WISE)をめぐるアーキテクチュアとダイナミックス－」（「新しい公共」の担い手を求めて）

◆ 日時：20１０年３月１５日（月）午後２時00分から６時１５分まで
◆ 場所：東洋大学白山キャンパス　６号館地下1階　６B12教室
◆ 予約不要・参加無料
◆ 共催：社会的企業研究会、立命館大学研究補助金
◆ 協賛：CIRIEC　Japan，東洋大学現代社会総合研究所
◆ 開会の挨拶：2時00分～2時05分　
◆ 講演：2時05分～4時00分　台湾と香港の社会的企業の現状と課題　
◆ 講師：
Yu-Yuan Kuan,
Department of Social Welfare, National Chung Cheng University
Kam-Tong Chan
Department of Social Science & Administration, Polytech University of Hong Kong,
Shu-Twu Wang
Department of Social Work, Pintung University of Science and Technology,Taiwan
Lucia Lu
CEO of the Begonia Foundation（逐次通訳、英文テキスト・日本語抄訳つき）
◆ パネル・ディスカッション：4時10分～5時45分
　台湾・香港・日本における社会的企業の現状と課題
　－欧州の社会的企業との比較のなかで東アジアの社会的企業のあり方を探る－
　［パネリスト］上記講演者、桜井政成（立命館大学）今村　肇（東洋大学）
　［モデレーター］須田木綿子（東洋大学））
◆ 総括：5時45分～6時　総括　Yu-Yuan Kuan、今村　肇（逐次通訳）
◆ 閉会の挨拶：6 時00分～6時15分　
◆ 連絡先・東洋大学　今村肇研究室　
　FAX:03-3945-7667　e-mail: hajime@toyonet.toyo.ac.jp

詳しくは下記ＰＤＦで

　３月２日に開催された内閣府政策会議に、標記法律案が提起されました。いずれも、今後の地方自治、地方分権にとって重要な法案です。

http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0018-100302/top.html