↓情報発信・受信の流れ

～実証実験の参加申し込み、アンケート、ありがとうございました～

●実証実験参加申込ありがとうございました
11月16日から開始する子ども安全連絡網の参加者を募集していましたが、保護者全体の約70％の参加が得られました。まだ参加されてない保護者の方も随時受付けますので事務局までお申し込み下さい。

●アンケートの回収を終了しました
子ども安全連絡に関して生駒小学校保護者へのアンケート調査を10月末～11月上旬に実施しました。回収率は80％を超え、多くの方々のご協力を得ました。次回4号で中間報告させていただく予定です。


複数のメディアで一斉に情報を伝達する
「子ども安全連絡網」(仮称)サービスの実証実験を開始
～約700名の参加のもと、迅速・公平・確実な情報伝達を検証～

(株式会社NTTデータ「子ども安全連絡網報道発表資料」より)


(株)NTTデータ(社長:浜口友一 本社:東京都江東区)と(株)NTTデータ関西(社長:横山武司 本社:大阪府大阪市)は、奈良県生駒市立生駒小学校ならびに同校育友会(保護者会)の協力のもと、「子ども安全連絡網(仮称)サービス」の実証実験を11月16日から実施します。
本サービスは、従来の電話連絡網にかわり電話・メール・FAX等、保護者が希望するメディアに対して学校から一斉連絡するもので、迅速・公平・確実な情報伝達を実現します。

【サービスの特徴】
●学校⇒保護者への緊急連絡を、「多様なメディアに」「一斉に」「迅速・公平・確実に」伝えることができます。
●保護者は、あらかじめ「固定電話・携帯電話・FAX・メール(PC/携帯)」の中から受け取りたい通信機器(手段)と連絡先をいくつでも選択・指定できます。
●確認を要する情報は、応答があるまで何度も送信できます。
●システムが自動的に緊急連絡を通知するので、手間がかかりません。
●従来の電話連絡網(名簿)が不要になるため個人情報を保護できます。

【お問合せ先】 株式会社NTTデータ 広報室 宗像 TEL:03-5546-8051

不許複製

個人情報保護意識の高まりや、保護者の不在家庭の増加等で、地区連絡網の存続が危ぶまれること、名簿の維持管理・連絡が地区委員の負担になりつつあること等が指摘されました。
地区連絡情報の内容では、保護者の立場から想定される緊急情報、通常情報の具体的内容が育友会より提案されました。
保護者に緊急情報をリアルタイムで公平に流すことが可能な「子ども安全連絡網」の導入によって、現在の学級連絡網・地区連絡網の機能をカバーし、さらに地区委員・保護者が連絡に要していた時間と責任負担が軽減でき、本来なすべき活動ができるようになるのではという期待が寄せられました。

●第2回ワークショップの概要
第2回「子ども安全連絡網」実証実験ワークショップが10月14日午後1時から、生駒小学校会議室において開催されました。

●地区連絡網のアンケート結果報告(育友会）
現在の連絡網のしくみの維持が個人情報保護意識の高まりや、保護者の不在家庭の増加等で、近い将来困難になりつつあること、名簿の維持管理・連絡が、地区委員に負担になりつつあること等が指摘されました。

●連絡情報の具体的な内容についての提案
連絡情報の内容では、保護者の立場から想定される緊急情報、通常情報の具体的内容が提案されました。緊急情報は、それほど頻繁にあるものではなく、システムの稼働の検証と連絡情報の受発信の日常的な学習も兼ねて、通常時の一般的な情報も定期的に流してはどうか等の意見が出されました。

●子ども安全連絡網の早期実現をめざすことで一致
子どもの安全安心面でのリスクがますます高まりつつある中、保護者に緊急情報を、リアルタイムで公平に流すことが可能な「子ども安全連絡網」の導入によって、現在の学級連絡網、地区連絡網の機能をカバーし、さらに連絡に要していた時間と責任の負担を軽減し、地区委員が本来なすべき活動ができるようになるのではという期待が寄せられました。

～「子ども安全連絡網」に欲しいサービス内容～
(生駒小学校育友会の提案)
第2回ワークショップでは、保護者の立場から地区連絡網で想定される連絡内容について具体的な意見をいただきました。

●各家庭向け
(緊急時)
▽警報発令や児童の行方不明、学校への侵入者情報等が考えられる。
▽警報発令時は、時差が出てくるのが問題である。たとえば近隣の地区などは、子どもが帰宅した時に、連絡網が回ってきたりして、役に立たない場合がある。できれば一斉に同時に連絡できるとたいへん良い。

▽子どもが行方不明になったりした時に情報を流した場合、保護者はずっと気にかけ続けることになるので、見つかった等の事後報告は必ず必要である。
▽仮に、学校に侵入者があった場合、保護者は自分の子どもがどこにいるのかが、気になるものである。学校から各保護者に、個別に連絡してもらえるとありがたい。
▽学校からもらう手紙でも情報を入手できるが、やはり、手紙と同時に事件が発生したときにすぐに連絡を保護者にもらえるとすぐに対応できる。

(通常時)
▽運動会や、草刈り、学校からの連絡事項(集団登校時に高学年児がいない時など)、不幸があった時、遠足・社会見学などの延期、到着時刻の遅れなど関係の保護者への連絡などが考えられる。

●各役員向け
(緊急時)
▽合同会議の日時の変更、教職員・家族、児童の家族でご不幸があった場合など。
▽現在の連絡は学校から各本部役員に順番に流れるようになっている。もし、これが学校から各本部役員に一斉に流れるようになると本部役員がすぐに対応できる。
(通常時)
▽合同会議の日時連絡は、学校より事前に個別の手紙で連絡してもらっているが、前日ぐらいに再度連絡してもらえると良い。
▽運動会前日、当日の準備連絡等も、手紙だが、これについても再度連絡することなどが考えられる。

～フリーディスカッション～
実証実験の後の本格稼働に向けて、どのようなサービスを提供すればよいのか、自由にご意見を伺いました。
●情報を流す範囲は当初は小学校と育友会だけで
▽全員一斉送信では、保護者、教職員、さらに地域ぐるみという視点で何かがあった時に地域からも対応してもらうために、自治会や警察消防関係者への連絡が考えられる。
▽子どもが行方不明になった時などは、自治会等の地域の応援が望ましいが、現時点でそこまで広げると、情報の管理や判断基準が煩雑になる。
●受信メディアは多様性が必要
▽メールを使えない人は年齢にもよるが、結構いるようだ。自分自身、メールの受発信はめんどうだ。
▽生駒小学校でも携帯のメールを活用しようかと考えたこともあるが、携帯をもっておられない方が多いのに、携帯の購入を強制することはできない。
▽子ども安全連絡網は、通信方法として電話やFAX、携帯など、媒体としていろいろ選べるというのが良い。これでほぼ100%の家庭をカバーできる。

●個人情報の保護への配慮が必要になる
▽電話番号を記載しないで欲しいという保護者がいる。個人保護法の施行で、この傾向は広がりそうである。
▽プライバシーが守れるということであれば、連絡先を拒否することもなくならないか。
▽固定電話は家にかかるが携帯は個人にかかるので携帯のアドレスを教えるのに抵抗のある人もいる。

●情報を流す判断基準が必要
▽情報を流す場合は、学校は校長の責任で、教頭や担任の先生が連絡し、育友会は会長の責任で本部の限られたメンバーが連絡することになる。
▽学校で子どもが事故を起こした場合などは、一対一の連絡が必要になる。このような場合は学校が直接保護者に対応することになる。

●メディアの特性に応じた情報発信の配慮が必要
▽特に緊急性のないことまで電話で連絡すべきものなのか。おばあちゃんが受けた場合、かえって混乱するのではないか。メールでくるようなものもすべて音声で伝えることには抵抗がある。
▽一斉に同時に同じ情報を流す必要があるのか、検討する必要がある。
▽全員に連絡し、再度連絡すべき情報は、すべてのメディアに流し、再度連絡する必要がない情報は手紙や限定したメデイアで流すなどの使い分け方ができる。
▽発信側が、どのメディアを使うか判断する基準がいる。
▽緊急時には通常の情報に埋もれてしまわないように目印をつけてFAXする等の対策が必要である。

●子ども安全連絡網の配慮事項
▽システムが情報の信頼性を担保していることが重要である。
▽情報がむやみやたらに来ると煩わしくなり、大事な情報も捨てられる恐れがある。しかし、あまり連絡がないと、システムにつながっていないのではなかと不安になる。

●子ども安全連絡網を早期に実現したい
▽これができれば、地区委員の負担が軽くなり、本来やるべきことに労力を割くことができるようになる。地区委員がもう一歩踏み込んだ行動を起こせるところまでいけば大変すばらしい。
▽学校区の境界が来年からゆるやかになり、境界付近の地区外の子どもも生駒小学校に通えるようになる。この場合、地区連絡網ではカバーできないので、このシステムは大変有効である。
▽生駒小学校の隣の地区でもこのシステムが広がれば、情報の交流も活発になり、非常に便利になる。
▽子どもに手紙を渡してもどうしても情報が遅くなる。あとから知っても遅い場合が多い。リアルタイムに連絡できるとたいへん良い。保護者に緊急時のご協力を具体的にお願いすることもできる。

～地区連絡網に関するアンケート結果～
（育友会が地区委員に対して実施平成17年10月)
●調査対象等
▽対象:地区委員31名▽調査方法:地区委員会でアンケートを配付▽回収率：84％（回答26名）

●地区連絡網のアンケート結果

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