あびこ女性会議ニュース30号を発行しました。

目次
◆このままでいいの？（いいわけがない！）　男女平等　日本は世界で116位
　世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が7月に発表されました。
　日本は世界146か国中116位。指数を分析して解説します。

◆男性の育休取得を促すために「産後パパ育休」始まる
　育児・介護休業法の改正を紹介。

◆講演会報告「いくつになっても自分は自分～次のステージに向かって～」
　日時　2022年6月25日（土）
　講師　柚木理子さん（元川村学園女子大学教授）

　テーマ
　「人生100年時代といわれるようになり、家族のあり方や人々の生き方も多様になってきました。ＳＤＧｓやジェンダー平等などの掛け声がある一方で、実社会ではどの世代を見ても生きにくさを感じているのではないか、その生きにくさの背景を探り、いくつになっても「自分らしく生きる」ためのヒントをお話しいただきました。

◆我孫子で生きる女性たち　その10
　櫻井麻紀子（さくらいまきこ）さん（四つ葉堂…イラスト・DTPデザイン・記事作成）

あびこ女性会議ニュース29号を発行しました。

目次
◆講演会報告「結婚したらなぜ同姓にするの？―選択的夫婦別姓制度を考えるー」
　日時　2021年12月4日（土）
　講師　三宅篤子さん（中央学院大学法学部教授）
　
テーマ
現在、結婚すると夫婦は同姓を名乗らなければなりません。時代の変化の中で、これを不都合をと感じる人が増えてきました。そのような中、夫婦それぞれが結婚前の姓を名乗ることも可能にする選択的夫婦別姓制度への関心が高まっています。
今回は民法がご専門の三宅篤子さんに関連の動きや戸籍制度の歴史・原則・氏の性質などについて、また、これまでの政府や司法の動きなどについても詳しくお話しいただきました。

◆我孫子で生きる女性たち　その９
　杉浦和代（すぎうらかずよ）さん（杉浦農園経営）

我孫子市男女共同参画社会づくり講演会 2022
いくつになっても自分は自分～次のステージに向かって～

内容
「人生100年時代」といわれるようになり、家族のあり方や人々の生き方も確かに多様になってきました。

SDGsやジェンダー平等などの掛け声がある一方で、実社会ではどの世代を見ても生きにくさを感じ、ジェンダーギャップ指数は依然として120位と低迷しています。

ウィズコロナ時代に、自分も他者も尊重できる社会への方向性を、ジェンダーの視点から改めて考えてみましょう。

講師
我孫子市男女共同参画講演会2022年6月25日講師は柚木理子さん
（元川村学園女子大学教授）

日時
令和4年6月25日（土曜日）午後2時から午後4時、午後1時半開場

場所
あびこ市民プラザホール

あびこ女性会議ニュース２９号を発行しました.。

　ーー目次ーー
１，講演会報告
講師：中央学院大学法学部教授で民法が専門の三宅篤子さん
結婚したらなぜ同姓にするの？―選択的夫婦別姓制度を考える―
【氏とは】
【戸籍制度とは】
【選択的夫婦別姓制度導入への動き】
【外国では夫婦の氏はどうなっているのか】
【旧姓の使用拡大】
【選択的夫婦別姓制度についての司法の判断】
【まとめ】

２，我孫子で生きる女性たち　その９
美味しい野菜をとどけたい
杉浦農園経営　杉浦　和代(すぎうら かずよ)さん
◆我孫子で農業を続けることに
◆「杉浦農園」経営のこだわり
◆趣味から書道家と着付け講師に
◆自分らしい生き方を模索中！

自分が「ヤングケアラー」だと知らなかったという人も少なくないので、どんな人が「ヤングケアラー」なのかまとめました。
介護する子どものことですが、何歳までを「ヤングケアラー」と呼ぶのか、定義は何なのか。誰のどんな介護やケアを担うのか、実態はさまざまです。「ヤングケアラー」とは、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の子どものことです。
その生活が“当たり前”で、自身が「ヤングケアラー」という認識がないという子どもも少なくありません。

家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、国は来年度から、家事の支援や相談先の確保などを行うモデル事業を始め、3年間かけて集中的に支援する方針です。

「必要な人に支援が届くように」
家庭で両親や祖父母、きょうだいの介護や世話などをしている子どもたちは、「ヤングケアラー」と呼ばれ、国の調査では中学2年生のおよそ17人に1人、全日制の高校2年生のおよそ24人に1人が「世話をする家族がいる」と回答しています。

国の新たな支援策は
厚生労働省は、来年度から3年間かけてヤングケアラーを集中的に支援しようと、来年度、自治体と協力してモデル事業を行う方針を決めました。
具体的には、相談を受けて福祉サービスにつなぐコーディネーターの配置や、家事やきょうだいの育児を支援するヘルパーの派遣、子どもたちがSNSなどで悩みを共有できる機会の確保など、先進的な取り組みを行う自治体に対して、費用の半額から全額を補助します。
また、ヤングケアラーを早期に発見するための関係機関の研修や、支援のニーズを把握するための実態調査などにも補助を行うということです。

厚生労働省は、必要な費用を来年度予算の概算要求に盛り込んでいて、モデル事業の成果を踏まえて、再来年度からの支援体制を検討することにしています。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20211209yc.html

◆ヤ ン グ ケ ア ラ ー の 支 援 に 関 す る令 和 ４ 年 度 概 算 要 求 等 に つ い て
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000831374.pdf

イギリスで開かれた気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表しました。

日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしています。

そして「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しました。

演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する目標を説明するとともに、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013333191000.html

最高裁裁判官の国民審査」って何を見ればいい？　NHKがマニアックな特設サイトを作った。とはいえ、最高裁判所の裁判官なんて雲の上のような存在だ。

自分たちの生活とどこまでかかわりがあるのか分からない。「どんな裁判官がいて、どんな判決をくだしているのか知らない」という声がほとんどだろう。
事実、これまで国民審査で罷免された裁判官はひとりも存在せず、「制度の形骸化」を問題視する声はたびたび上がっていた。

実は最高裁判所の判例は裁判所のHPから検索して誰でも閲覧することができる。

ただ、どの裁判官がどういった判決を下したのかは、膨大な判例を読んで、判例末尾にある裁判官の名前までチェックしなければならない。
ある意味、国民審査は一部の熱心な人しか関心を持てなかった「マニアックな投票」だったのである。

そんな中、NHKがその「マニアックな投票」にとてつもない労力を割いた「最高裁判所裁判官 国民審査 2021 “憲法の番人” ふさわしいのは」という特設サイトをオープンさせた。

特設サイトの狙いは「裁判を知らない人にも十分な情報を…」
「きっかけは『裁判官1人1人がどんな判断をしたのかわからないと審査のしようがないのでは』という記者の素朴な問題意識・・・・・

特設サイト
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/about011.html

生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる「生理の貧困」をめぐり、生理用品を配布するなどの支援を行うか、検討している自治体はことし5月の時点で少なくとも255に上ることが内閣府のまとめでわかりました。

経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で生理用品を十分に手に入れることができない「生理の貧困」に直面している人は、新型コロナウイルスの経済的な影響が長引く中、若い女性を中心に一定の割合に上ることが複数の団体の調査で明らかになっています。
こうした人への支援の状況について内閣府が全国の自治体に聞いたところ、先月19日の時点で支援に取り組んでいるか、検討している自治体は少なくとも255に上りました。
支援の方法としては多くの自治体が役所や社会福祉協議会の窓口で配布したほか、子ども向けに小中学校や高校のトイレなどに置いた自治体も94ありました。

配布した生理用品の調達方法としては、防災備蓄品としてすでに確保してあったものを配布したケースが184件ともっとも多く、柔軟な対応で素早い支援につなげたケースが目立ちました。

内閣府は「自治体の支援の広がりは新型コロナの影響で経済的に困窮する人が増えていることやこうした状況に対する関心の高まりを反映している。問題の根本的な解決に向けて支援につなぐことが重要だ」としています。

東京 品川区では
東京 品川区ではことし4月から区役所の窓口での配布に加え、区立の小中学校など46校に生理用品合わせて832パックを配布しました。

区の教育委員会は新学期が始まる直前の4月1日に「できるかぎり個室トイレに設置するように」とすべての学校の校長に依頼しました。
トイレの中に設置することにこだわった理由は、生理であることを先生などに打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることで子どもたちが手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できると考えたからです。
このうち品川区立大崎中学校では4月6日から校内の28か所の個室トイレに5個ずつ生理用のナプキンを設置しました。

1日2回見回って減った分を補充しています。
設置を始めてからおよそ2か月で250個ほどが利用されたということで、生徒や保護者からは「急に生理になった時にも安心で助かった」「ありがたい」という声が寄せられているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210602/k10013063101000.html

全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。
大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。
一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。

有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75％、ファミリーマートが77％となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25％で、義務化によって3倍に増えたことになります。

このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。またファミリーマートは、有料化の収益は、海洋ごみを原材料にした買い物かごを作る費用に充てています。

一方で、ごみ袋メーカーが行った調査によりますと、去年7月以降、レジ袋と同じような形をした取っ手付きのポリ袋の購入量が2倍以上に増えているということで、有料化がプラスチックごみの削減につながっているかどうかは不透明です。

ポイ捨ては減ったけど
街なかにいわゆるポイ捨てされているレジ袋は減ったものの、弁当の空き容器などプラスチックのごみそのものは今も減っていないという声もあります。
東京 表参道などで街に捨てられたごみの清掃活動を行っているNPO法人「グリーンバード」は定期的に行う活動の一環で28日の朝、8人のボランティアが参加し、街頭や公園でごみを拾いました。およそ40分の活動でごみ袋4枚分のごみが回収され、目立ったのは空き缶やペットボトル、それに飲み物のプラスチック製の容器などでした。

専門家「有料化で意識に変化」
レジ袋有料化の効果について環境問題に詳しい三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの植田洋行主任研究員は「レジ袋そのものは日本で出るプラスチックごみ全体の2％から3％しかなく、レジ袋を減らすこと自体は大きなインパクトはないが、プラスチック製品を環境に配慮して有効に使う意識が、レジ袋の辞退という形で家庭に浸透したことは意味がある」と話しています。

そのうえで「一人一人がプラスチックとのつきあい方を大きく変えるタイミングに来ていると思う。レジ袋の有料化で、使わなくていいプラスチックは使わないことが当たり前のように受け入れられるようになり、これからはほかのプラスチック製品にもこうした経験をいかしていくことが求められるのではないか」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013110471000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_016

コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書　
～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html

緊急提言 2020 年 11 月 19 日 コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会
新型コロナウイルスの新規感染者数は、秋以降、全国的に増加して おり、一日の感染者数は過去最多を記録している。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻で あり、「女性不況」の様相が確認される。女性就業者数が多いサービ ス産業等が受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にある。
事実、 2020 年 4 月には非正規雇用労働者の女性を中心に就業者数は対前月 で約 70 万人の減少（男性の約 2 倍）となり、女性の非労働力人口は 増加（男性の 2 倍以上）した。ＤＶや性暴力の増加・深刻化、予期せ ぬ妊娠の増加が懸念され、10 月の女性の自殺者数は速報値で 851 人 と、前年同月と比べ増加率は 8 割にも上る。
シングルマザーからは、 収入が減少した、生活が苦しいとの切実な声が上がっている。医療・ 介護・保育の従事者などのいわゆるエッセンシャルワーカーには女 性が多く、処遇面や働く環境面が厳しい状況にある。感染症による差 別も報告されている。
緊急事態宣言下の休校・休園は生活面、就労面 において特に女性に大きな負の影響をもたらした。テレワークにつ いては、その普及と充実に向けて対応すべき課題は少なくない。
女性 の家事、育児等の負担増に留意するとともに、エッセンシャルワーカ ーをはじめテレワークの導入が困難な職業に従事する方々の状況を しっかり受け止める必要がある。
国連では、2020 年 4 月 9 日、グテーレス事務総長がコロナ対策に おいて女性・女の子を中核に据えるよう、声明を発した。 こうした状況を踏まえ、本研究会として、以下の事項を緊急に提言 する。
今後、政府にあっては、自治体や民間企業等の協力を得ながら取組 を進めていくことを期待する。
teigen.pdf (gender.go.jp)