１．はじめに
世界経済フォーラムが発表している最新の「ジェンダーギャップ指数」において、我が国は153カ国中121位、先進国でも最低水準という結果となっています。このような結果となっているのは、女性議員比率の低さに代表される政治分野の取組の遅れと、いわゆる管理職の女性比率の低さに代表される経済分野の取組の遅れが主な要因です。
令和２年12月25日に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」（以下「５次計画」という。）は、こうした危機感の下、策定しました。
２．５次計画の特徴
５次計画の特徴として、次の３点が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する視点を盛り込んだことです。新型コロナウイルス感染症は、ＤＶや性暴力、雇用などの面において、女性により大きな影響を与えています。一方で、これを契機にオンラインの活用が広まるなど、働き方・暮らし方に新たな可能性ももたらしています。こうした問題意識を踏まえた記載を盛り込んでいます。
これまで男女共同参画に深く関わってこられた方々だけでなく、より多くの幅広い方々に読んでいただき、男女共同参画の裾野を広げられるよう、分かりやすい文言や表現にするよう努めたことです。また、総論に当たる第１部を、データ等を多数引用しながら充実させるとともに、第２部の各分野における「基本認識」の記述を厚くし、基本計画の考え方をより理解していただきやすくなるよう工夫しています。
計画の策定プロセスそれ自体です。今回、若者たちの意見を含め、パフリックコメントでは約5600件、オンラインで２回開催した公聴会では約550件と、第４次男女共同参画基本計画の際の約1.6倍の御意見をいただきましたが、これらの御意見を可能な限り反映するよう努めています。
例えば、若者から非常に多くの意見が寄せられた、「就活セクハラの防止」について、内容を充実させるとともに、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう検討することを新たに盛り込んでいます。「共同参画」2021年2月号より抜粋

1.第5次男女共同参画基本計画（説明資料） [PDF形式:928KB]
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2020/202102/202102_02.html

新型コロナウイルスを予防するワクチンの接種が日本でも始まりました。
日本は、米国のファイザー社、モデルナ社、英国のアストラゼネカ社の3社からワクチンを供給されることになっており、医療従事者への先行接種で使われているのはファイザー社のものです。
このワクチンですが、そもそもどのような役割を果たし、どの程度効果があるものなのでしょうか。

Q：ワクチンの効果とは？
ウイルス感染症に対する効果には（1）感染予防効果（2）発症予防効果（3）重症化予防効果――の3種類の効果があります。
感染予防効果は、ウイルスがわれわれの体の中に入ってくるのを防ぐ効果を指します。発症予防効果は、感染した後に鼻水が出たり、熱が出たり、身体がだるくなったり、肺炎になったりという発症を防ぐ効果です。そして、感染して発症しても、重くなるのを防ぐのが重症予防効果です。

Q：3社のワクチンは何に効果があるの？
ファイザー社のワクチンの臨床試験の結果として「95％の有効性がある」というのは発症予防効果です。とにかく症状が出ないようにする。モデルナ社は94.1％、アストラゼネカ社は70～90％の発症予防効果があります。また、ファイザー社とモデルナ社のワクチンには重症化予防効果があることも明白です。

Q：感染予防効果は？
感染予防効果があるかどうかを調べるにはワクチンを打った人と打っていない人の全員にPCR検査をする必要があります。
メカニズム的には感染予防効果もあると考えられており、動物実験などの実験データもあります。また、モデルナ社、アストラゼネカ社の治験データと、一早く国民へのワクチン接種を始めたイスラエルの状況などから感染予防効果があることが分かり始めており、ファイザー社のワクチンについては90％を超える感染予防効果があるという論文も出ました。

Q：ワクチンの効果はどれくらいの期間持つの？
いまのところ治験が始まってから5か月、6か月くらいなので半年は持つのは確かです。ただ、これが1年持つのか3年持つのかは分かりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf272f881a1ce5ff4259a102d358a54691a8a446

【Q＆A】新型コロナ「変異ウイルス」って何？
新型コロナウイルスをめぐり、英国、南アフリカ、ブラジルなどで変異したウイルスが見つかりました。日本でも変異ウイルスによる感染者が確認されています。どのように変異が起こるのでしょうか。また「変異ウイルス」は従来のものと比べて何が違うのでしょうか。
Q：ウイルスが変異するってどういうこと？
新型コロナウイルスは脂質でできた二重の膜に覆われており、その中にウイルスの設計図が書き込まれたRNAと呼ばれるものがあります。この設計図が書き換わることでウイルスの性質が変わることがあり、これを「変異」と言います。
Q：ウイルスが変異するのは珍しいこと？
ウイルスは感染していく度にどんどん変異します。例えば、私がこのウイルスに感染すると私の体の中にも変異ウイルスが出てきます。注目されていないだけで、世界中には何万種類も変異ウイルスがあると思っていいのです。
その中でも、特に性質や振る舞いが変わったものに人が注目し、監視や研究の対象となり、話題にされているだけです。

Q：ウイルスが変異すると何が問題なの？
問題となる恐れのあるウイルスの変化は、（1）伝播性（感染力）の上昇（2）病毒性（重症化率、致死率）の上昇（3）ワクチンからの逃避や薬剤への耐性獲得――の3点です。

Q：英国の変異ウイルスは「感染力が1.7倍」？
英国で確認された変異ウイルスは当初、伝播性が70％上がったのではないかと推測され、ジョンソン首相もそう発信しました。しかし、その後の研究で上昇幅が「50％程度」や「30％程度」という結果が出ています。伝播性は増していると思われますが、その大きさは何も確定しておらず、不明なのが現状です。

Q：南アフリカやブラジルで確認された変異ウイルスは？
南アフリカで確認された変異ウイルスは、英国で確認されたものよりもワクチンの効果が低いことが分かっており、注意が必要です。特にアストラゼネカ社のワクチンに関しては、接種した人々もしていない人々も同じように感染者が増えてしまいました。南アフリカの変異ウイルスに対しては、アストラゼネカのワクチンは効きが悪いのではないかということも言われ始めています。

ブラジルで確認された変異ウイルスも、南アフリカのものと似た変異をしています。つまり、ワクチンによって作られる免疫から逃れようとすると、自ずと同じような変異を遂げていくのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/419e194f9f3ffc197f9817e3b81bdc7133b0afb4?page=2

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことが問題視されています。
日本は国際社会において女性差別が激しい国として認識されており、実際、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」の最新版（2020）では、男女平等指数が0.652と153カ国中121位とかなり低迷しています。ちなみに前年は149カ国中110位でしたから、日本のランキングは下がっている状況です。

政治の場合、閣僚の男女比、議員の男女比などが評価項目になっています。経済では同種業務での給与格差、管理職の女性比率などが評価ポイントです。
政治や経済の分野で男性が優位というのは日本だけでなく、諸外国でも見られた光景です。
フランスも日本ほどではないにせよ、先進国の中では男女差別が激しい国として知られていましたが、フランス政府は汚名を返上するため、閣僚や幹部への積極的な女性登用を国家ぐるみで進めてきました（議員などにおける女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度のこと）。その結果、フランスの順位はみるみる上昇しました。

◆世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2020」
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2019/202003/202003_07.html

菅氏は1月27日の参院予算委員会で、定額給付金について「予定はない」と述べ、あらためて支給しない方針であることを明言しました。同時に「最終的に生活保護がある」とも発言しており、生活困窮者に対しては生活保護を活用すべきという考えを示しています。

　生活保護は生活困窮者を救う最後の砦であり、申請は国民に付与された権利です。しかしながら、現実に生活保護を申請して受け取るのは並大抵のことではありません。その理由は、生活保護の支給をできるだけ減らすため、申請を諦めるよう誘導されてしまうケースがあるからです。生活保護は住所がなくても申請することができますが、住所がない人は申請できないなどと言われ、追い返されるケースが報告されています。

もっとも大きいのは扶養照会であると言われています。これは生活保護申請者の親族に対して援助できるか問い合わせを行うものですが、親族に生活困窮状態を知られたくない人はたくさんいます。一部ではこの扶養照会を悪用して申請を諦めさせるケースがあるようです。
経済的に厳しい状況にある人は、親族との関係も良好ではないことが多いですし、最悪の場合、虐待を受けている可能性もありますから、扶養照会は重大な人権侵害を引き起こすリスクがあります。
このため先進諸外国では生活保護が申請されたことを親族に通知するということは基本的に行われていません。

　こうした事態を受けて田村憲久厚労相は「生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わずに申請してほしい」と強調するとともに、同省はWebサイト上で「別居している親族に相談してからでないと申請できないということはありません」と告知する文書を掲載しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d20cf18919451da26d8034a7ecc0f33db73459

UNDPは2020年12月15日、人間開発報告書を公表しました。この報告書では、毎年、人間開発指数のランキングを公表しています。人間開発指数とは、平均寿命や就学期間、所得など、人間が高度で豊かな生活を送るために必要な要素がどれだけ満たされているのかを指数化したものです。

　日本は19位で、最上位グループではありませんが、それなりの位置となっています。一方で、詳細項目をチェックすると日本が直面している課題も見えてきます。

　日本の評価項目が高いのはやはり寿命です。日本は世界でもトップクラスの長寿国ですから、長生きできるという点でランクを引き上げています。しかし長寿命であるにもかかわらず、トップクラスのランキングに入らない理由は賃金です。日本は先進国の中では1人あたりの所得がかなり低い部類に入りますから、この調査でも賃金に関する項目が大きく足を引っ張っています。

　今後の課題となりそうなのが就学機会です。現代社会はIT化やグローバル化が進んでおり、従来の教育システムでは不十分であるというのが一致した見方となっています。つまり、これからの時代においては、大学教育は限りなく基礎教育に近い位置付けとなるわけです。こうした状況から、各国は誰もが大学で学べるよう支援制度の拡充を進めています。日本でも大学の無償化などが始まりましたが、予算不足などからあまり順調に進んでいるとはいえません。今の子どもが将来、期待できる就学の機会という項目では、日本は上位国と比較すると数値が低くなっており、この部分もランキングに影響しています。

　日本は資源も食料もなく、人材だけが国を成り立たせる唯一の資源です。もしこのまま人材への投資抑制を続けた場合、日本の競争力は確実に低下し、結果的にはさらに豊かさが犠牲になる可能性が高いと考えられます。このランキングは、日本にとっての最重要課題は賃金と教育であることを如実に示しているといえるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/human_development/
hdr2020.html

ファイザーのワクチンは既に、英国や米国などで当局が使用を許可した。英国では8日、感染すると重症化のリスクが高い高齢者や医療従事者への接種が始まった。米国でも14日に開始された。

　ファイザーは米国やブラジルなどで4万人余りに臨床試験（治験）をした結果、新型コロナの発症を防ぐ効果は95%だったとしている。重大な安全上の懸念は見つかっていないという。日本でも10月から160人を対象に治験を実施している。

　ただ、ファイザーのワクチンは英国や米国で接種後に深刻なアレルギー反応が起きたと報じられた。今後、厚労省が有効性と安全性を確かめ、承認の可否を判断する。政府はファイザーのほかに、英アストラゼネカから6千万人分、米モデルナから2500万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいる。https://www.asahi.com/articles/ASNDL3VP2NDLULFA00B.html

◆新型コロナ新型コロナウイルス感染症のワクチンについて厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

1948年4月7日に設立された国際連合（国連）の専門機関です。加盟国は194か国に上り、世界中に150以上の拠点を構えます。
本部はスイス・ジュネーブにあります。日本は1951年に加盟しました。
組織のトップは「事務局長」で、任期は5年間。現在はエチオピアで保健相、外相を務めた経歴を持つテドロス・アダノブ氏です。
アフリカ出身者として初めての事務局長で、2017年5月に就任しました。

何のためにできたの？
WHO憲章には「高い水準の健康状態で暮らすことは、人種や宗教、政治思想、経済・社会状況に関わらず、すべての人間の基本的権利だ」と記載されています。「健康な生活は基本的人権」との考えのもと、今回の新型コロナウイルスを含む疾病対策、多国間調整、国際的な情報収集や分析、災害時対策などを担っています。

活動はWHO単独でやっているの？
加盟各国と取り組むこともあります。また、非政府組織（NGO）や財団、研究機関とも共同で問題解決にあたることも珍しくありません。

新型コロナ以外で、具体的にどんな活動をしているの？
安全な水の確保、大気汚染問題への対応も行っています。ポリオ、マラリア、インフルエンザ、HIV、癌（がん）や心臓病などの疾病対策にも取り組んでいます。各種ワクチン接種の推進にも注力しています。
地域別には、コンゴ民主共和国、ナイジェリアをはじめとするアフリカ大陸、イエメン、パキスタン、アフガニスタン、イラクなど東地中海地域に多くの予算が費やされています。

米国とWHOの関係は？
WHOは各国からの拠出金や、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が妻と設立した慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」などからの寄付によって運営費がまかなわれています。
中でも米国の拠出額は最も多く、15％程度に上ります（2019年時点）。
しかし、トランプ大統領は新型コロナウイルスへのWHOの対応を批判。WHOからの脱退を決定しました。
次期米大統領のバイデン氏はトランプ大統領の決定を覆す姿勢を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/392a26781a06c069da0346cf006e34445417c351

いつ設立された、どのような組織なの？
日本学術会議は、日本の科学の向上を図るため1949年1月に設立されました。内閣総理大臣の所轄であり、国から活動予算が出ていますが、政府から独立して職務を行う内閣府の機関です。
全国の科学者の代表として選出された210人の会員と、委員会などで会員と活動する約2000人の連携会員で構成されています。（連携会員は学術会議の会長が任命）
東京都内に拠点を置き、（1）政府や社会に対する提言（2）科学者間のネットワークの構築（3）国際会議の開催――などの役割を職務として担っています。

会員はどう選ばれるの？
日本学術会議法には「優れた研究や業績がある科学者から会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」と定められています。2005年、投票方式から変更され、いまは会員が会員候補を推薦する形で、半年をかけて候補が決定されています。会員の任期は6年で再任はされません。3年ごとに半数の105人が任命されます。
会員の身分は特別職の国家公務員で、70歳が定年となっています。

予算とその使い道は？
日本学術会議によると、2020年度の予算は約10億5000万円です。このうち約50人の事務局職員らの人件費が約4億3000万円となっています。会員と連携会員が総会などに出席した際には日当が支払われています。
総会や会議に出席するため、連携会員を含めた全会員には、交通費として1人当たり年6万円程度が支給されています。学術会議側の説明によると、その額を超えても多くの会員が自費で会合に参加しており、「ボランティアワークに近い」としています。

任命拒否問題について教えて。
学術会議の会員の任命や活動をめぐっては、吉田茂、中曽根康弘両元首相が政府からの介入が不適当だとの認識を示すなど、歴代の首相が介入することはなかっただけに、菅首相の任命拒否は異例です。
菅首相は「大学にも偏りがある」などと説明していますが、6人の中には、他に会員がいない大学に所属する教授も含まれているなど、論理的な答えにはなっていません。
学術会議の梶田隆章会長は、活動に「著しい制約」があるとして、拒否した理由の説明と6人の任命を改めて求めています。
一方で、政府や自民党では学術会議のあり方を見直す議論を始めており、非政府組織とすべきなどという声もあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/643dfffaa1c0eed19903e41d7f517e993f4f0e29

【シリコンバレー時事】米グーグルは16日、日本向けに新型コロナウイルスの感染予測の提供を始めた。

　向こう28日間に予測される死者数、陽性者数、入院や療養が必要な患者数を都道府県別に把握できる。医療機関や行政当局が情報源の一つとして活用することを想定し、医療物資の展開計画や感染拡大の早期発見などに役立ててもらう狙い。

　米国では8月に感染予測の提供を始めており、日本が2カ国目となる。日本独自の状況を反映させたモデルを開発した。

日本での提供にあたって
この予測モデルを日本に対応させるに当たり、以下のような調整を行っています。
まず、感染の態様や広がり方（ダイナミクス）の基本条件は、米国版モデルでも日本版モデルでも同じである（例えば、感染は離れた場所よりも近隣の地域で広がりやすい等）という前提のもとに開発されています。その上で、日本版モデルでは、日本のデータセットのみを利用してトレーニングを行っており、使用したデータには厚生労働省が発表している 新型コロナウイルス感染症陽性者数および死亡者数等のオープンデータ、Google のコミュニティ モビリティ レポート、平成 27 年国勢調査結果などが含まれています。
この様に陽性者数や入院・療養等患者数、死亡者数、また人々の移動状況について国内のデータを使用しているため、予測結果には国内の感染状況やそれに対する人々の反応、さらに生活環境といった日本独自の状況が反映されています。

◆詳細は下記HP
Japan: COVID-19 Public Forecasts (google.com)

〇インターネット調査により5月25日～6月5日に実施。全国の15歳以上の登録モニター10,128人から回答。
〇感染症影響下において、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる等、意識の変化がみられる。
〇就業者の３人に１人がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題。
〇子育て世帯の約7割で家族と過ごす時間が増加。夫婦間の家事・育児の役割分担を工夫する動きがみられる。

◆詳細は下記ＰＤＦをご覧ください。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo1.pdf#search='https%3A%2F%2Fwww5.cao.go.jp%2Fkeizai2%2Fmanzoku%2Fpdf%2Fshiryo1.pdf'</b>