いつ設立された、どのような組織なの？
日本学術会議は、日本の科学の向上を図るため1949年1月に設立されました。内閣総理大臣の所轄であり、国から活動予算が出ていますが、政府から独立して職務を行う内閣府の機関です。
全国の科学者の代表として選出された210人の会員と、委員会などで会員と活動する約2000人の連携会員で構成されています。（連携会員は学術会議の会長が任命）
東京都内に拠点を置き、（1）政府や社会に対する提言（2）科学者間のネットワークの構築（3）国際会議の開催――などの役割を職務として担っています。

会員はどう選ばれるの？
日本学術会議法には「優れた研究や業績がある科学者から会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」と定められています。2005年、投票方式から変更され、いまは会員が会員候補を推薦する形で、半年をかけて候補が決定されています。会員の任期は6年で再任はされません。3年ごとに半数の105人が任命されます。
会員の身分は特別職の国家公務員で、70歳が定年となっています。

予算とその使い道は？
日本学術会議によると、2020年度の予算は約10億5000万円です。このうち約50人の事務局職員らの人件費が約4億3000万円となっています。会員と連携会員が総会などに出席した際には日当が支払われています。
総会や会議に出席するため、連携会員を含めた全会員には、交通費として1人当たり年6万円程度が支給されています。学術会議側の説明によると、その額を超えても多くの会員が自費で会合に参加しており、「ボランティアワークに近い」としています。

任命拒否問題について教えて。
学術会議の会員の任命や活動をめぐっては、吉田茂、中曽根康弘両元首相が政府からの介入が不適当だとの認識を示すなど、歴代の首相が介入することはなかっただけに、菅首相の任命拒否は異例です。
菅首相は「大学にも偏りがある」などと説明していますが、6人の中には、他に会員がいない大学に所属する教授も含まれているなど、論理的な答えにはなっていません。
学術会議の梶田隆章会長は、活動に「著しい制約」があるとして、拒否した理由の説明と6人の任命を改めて求めています。
一方で、政府や自民党では学術会議のあり方を見直す議論を始めており、非政府組織とすべきなどという声もあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/643dfffaa1c0eed19903e41d7f517e993f4f0e29

【シリコンバレー時事】米グーグルは16日、日本向けに新型コロナウイルスの感染予測の提供を始めた。

　向こう28日間に予測される死者数、陽性者数、入院や療養が必要な患者数を都道府県別に把握できる。医療機関や行政当局が情報源の一つとして活用することを想定し、医療物資の展開計画や感染拡大の早期発見などに役立ててもらう狙い。

　米国では8月に感染予測の提供を始めており、日本が2カ国目となる。日本独自の状況を反映させたモデルを開発した。

日本での提供にあたって
この予測モデルを日本に対応させるに当たり、以下のような調整を行っています。
まず、感染の態様や広がり方（ダイナミクス）の基本条件は、米国版モデルでも日本版モデルでも同じである（例えば、感染は離れた場所よりも近隣の地域で広がりやすい等）という前提のもとに開発されています。その上で、日本版モデルでは、日本のデータセットのみを利用してトレーニングを行っており、使用したデータには厚生労働省が発表している 新型コロナウイルス感染症陽性者数および死亡者数等のオープンデータ、Google のコミュニティ モビリティ レポート、平成 27 年国勢調査結果などが含まれています。
この様に陽性者数や入院・療養等患者数、死亡者数、また人々の移動状況について国内のデータを使用しているため、予測結果には国内の感染状況やそれに対する人々の反応、さらに生活環境といった日本独自の状況が反映されています。

◆詳細は下記HP
Japan: COVID-19 Public Forecasts (google.com)

〇インターネット調査により5月25日～6月5日に実施。全国の15歳以上の登録モニター10,128人から回答。
〇感染症影響下において、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる等、意識の変化がみられる。
〇就業者の３人に１人がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題。
〇子育て世帯の約7割で家族と過ごす時間が増加。夫婦間の家事・育児の役割分担を工夫する動きがみられる。

◆詳細は下記ＰＤＦをご覧ください。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo1.pdf#search='https%3A%2F%2Fwww5.cao.go.jp%2Fkeizai2%2Fmanzoku%2Fpdf%2Fshiryo1.pdf'</b>

初期キャリアからの人材育成～入社５年で何がおこるのか～
実施方法及び期間
　①配信期間
　第一部：令和２年１０月１６日（金）9：00～１１月１７日（火）17：00
　第二部：令和２年１１月６日（金）9：00～１１月１７日（火）17：00
　②方法
　参加者と公開期間を限定した動画配信によるオンライン開催
※インターネットに接続できるパソコン環境（タブレット、モバイル端末も可）が必要。

内容
（１）第一部
①主催者あいさつ 内海 房子 国立女性教育会館理事長
②趣旨説明 島 直子 国立女性教育会館研究国際室研究員
③「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」概要と主な知見
島 直子 国立女性教育会館研究国際室研究員

④分析結果の報告
④－１．聖心女子大学教授・キャリアセンター長 大槻 奈巳
管理職志向に与える要因：職場から考える
④－２．労働政策研究・研修機構副主任研究員 高見 具広
総合職女性の早期離職と職場環境：人材定着のカギを探る
④－３．日本女子大学准教授 永井 暁子
ジェンダー意識と希望する働き方の変化
④－４．国立女性教育会館研究員 島 直子
理系女性の能力不安とその背景：文系女性との比較から

（２）第二部 パネルディスカッション
本調査から得られた知見や参加者皆様からのご質問もふまえ、「初期キャリアからの人材育成」には何が必要か、考えます。
ファシリテータ
清泉女子大学教授 安齋 徹
パネリスト
聖心女子大学教授・キャリアセンター長 大槻 奈巳
日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹 大山 みこ
労働政策研究・研修機構副主任研究員 高見 具広
日本女子大学准教授 永井 暁子
国立女性教育会館研究員 島 直子

◆詳細は下記国立女性教育会館のＨＰをごらんください。
https://www.nwec.jp/research/jpk9qj00000010lx.html

（男女共同参画局より）
標記調査会を下記のとおり開催いたします。
傍聴を御希望される方は、募集要領によりお申し込みください。

1 開催日時
令和2年9月30日（水）　14:00～16:30

2 場所
中央合同庁舎第8号館6階623会議室
東京都千代田区永田町1－6－1

3 議題
DV対策の今後の在り方について

4 募集要領
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/kaisai/bo109-k.html

霞が関で働く公務員の長時間残業が問題となっていますが、こうした状況であるにもかかわらず、国家公務員は女性に大人気です。男女差別が少ないというのがその理由のようですが、公務員は他の業界に比べて、女性が活躍しやすいのでしょうか。
内閣人事局によると、2020年4月に入省した国家公務員（総合職）のうち、女性の比率は35.4％と過去最高となりました。もっとも割合が高いのは法務省で、採用された45人のうち28人（62.2％）が女性でした。近年、国家公務員は国会対応などで長時間残業を余儀なくされるなど、ワークライフバランスが不十分との指摘が出ています。一見すると、女性には不利な職場ということになりますが、現実には公務員として働く女性は年々増えています。公務員に女性が多いのは、基本的にペーパー試験で採用が決まることから、採用において差別が発生しにくいということがあるといわれています。また府省にもよりますが、入省後の昇進も試験の点数が大きく影響するといわれており、ある程度の役職までは機械的に昇進が可能です。民間企業の場合、良い意味でも、悪い意味でも人物が重視されますから、場合によっては女性が不利になるケースが多いというわけです。
公務員あるいはそれに類する業種のほうが女性差別が少ない、というのは諸外国も同じで、米国のコンサルティング会社オリバー・ワイマンの調査によると、米国の公的部門において金融関連業務に従事している女性の比率は30％を超えていますが、民間部門は20％以下でした。フィンランドの公的部門のように半分以上が女性というところもあります。
　公的部門のほうが女性が活躍しやすい、というのは日本も諸外国も同じですが、日本の場合、女性の比率そのものが圧倒的に低いという問題があります。労働政策研究・研修機構によると、日本において管理職に占める女性の割合は12.9％と米国（43.8％）、ドイツ（29.3％）と比較して大幅に低くなっています。https://news.yahoo.co.jp/articles/9e0e076917feb0b0a941fcbc9a581f1cc0dd536b

外出自粛や休業要請によって冷え込んだ観光や飲食などの消費を促そうと政府が実施を決めた「Go Toキャンペーン」。
新型コロナウイルス対策として政府が組んだ補正予算に盛り込まれており、事業総額は1兆6794億円。（1）Go To Travel（トラベル）（2）Go To Eat（3）Go To Event（イベント）（4）Go To 商店街――の各キャンペーンの総称として「Go Toキャンペーン」という言葉が使われています。
中でも最も予算規模が大きいのが、国内旅行を対象に1兆3500億円が充てられたGo Toトラベルキャンペーンです。

Q：「Go Toトラベル」キャンペーンの中身は？
国内旅行にかかる旅費の50％相当額を政府が補助する「割引」キャンペーンです。一人当たり日帰りだと1万円、一泊すると2万円を上限に補助が出ます。どれだけ連泊しても良く、何度旅行しても使えます。
補助の中身は2本立てです。1つは旅行代金そのものへの補助、もう1つが旅先での飲食や観光施設への入場、土産物の購入などにお金替わりとして使えるクーポン券です。旅行者に付与される補助額のうち、前者が70％、後者が30％になります。
例えば、2万円の一泊旅行をした際、7000円が旅行代金の補助に充てられ、3000円がクーポン券として配布されます。
海の日（7月23日）からの4連休に間に合わせた方が夏休み需要も取り込むことができ、効果的と判断。連休前日の7月22日に前倒してキャンペーンを始めることにしました。
政府は東京都発着の旅行、都居住者の旅行を当面の間、支援の対象外とすることを決めました。

Q：補助を受けるために利用者がすべきことはあるの？
7月27日以降、準備が整った旅行業者、旅行サイトなどでは補助が適用された割引後の金額で旅行商品を販売できるようになるため、利用者が特別な手続きを取る必要はありません。

観光庁ＨＰ　「Go To トラベル事業の概要」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf

この連休の１～２週間後感染者の増加を考えると恐ろしいです。
常磐線通勤時間帯は三密の極み！いつ感染しても不思議ではない。

国立女性教育会館（ＮＷＥＣ／ヌエック）では、8月27日（木）～9月26日（土）、令和2年度「男女共同参画推進フォーラム」をインターネット上に開設する特設サイトにて開催します。
毎夏NWECを会場として、男女共同参画に取り組む千数百名が全国から集まり、組織や分野を超えて活発な学習交流を深めてきたこのフォーラムですが、今年度は新型コロナ感染症拡大防止のため、オンライン形式での開催とすることになりました。

テーマは「つなぐ、あらたな明日へ～女性も男性も共に暮らしやすい社会を創る～」。動画配信やＷＥＢ会議システムを活用したディスカッション、音声解説付きのスライドなど、オンライン開催ならではの趣向を凝らした多彩なワークショップ、パネル展示が予定されています。

基調講演の講師には、林陽子氏（前国連女性差別撤廃委員会委員長、弁護士）をお迎えし、各国に大きな影響を与えた第4回世界女性会議から今日まで25年の歩みを振り返りながら、いま私たちが取り組むべき課題は何かについて考えます。

最新情報は随時NWECホームページに掲載していきますので、ぜひご覧ください。
令和2年度男女共同参画推進フォーラム
https://www.nwec.jp/event/training/yokoku_forum2020.html

新型コロナウイルス感染症による死者が28日、世界全体で50万人を超えた。
中南米で急増するなど、世界各地で被害が拡大しており、沈静化の気配はまったく見えないままとなっている。
感染者は28日に1千万人を上回った後も増え続けている。

国別の死者は、米国が群を抜いて多く12万5千人超で、次いで南米ブラジルが5万7千人台。西欧諸国では鈍化傾向にあるが、メキシコが2万6千人、インドが1万6千人と増加基調が続いている。
中東のイランでも1万人台に上っており、死者が1万人を超えたのは計9カ国。
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◆コロナウイルス国別感染数　外務省ＨＰ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/graph_suii1.JPG

《内閣府男女共同参画局から》

●ＤＶで避難している方も、条件を満たせば、特別定額給付金（一人１０万円）を受け取ることができます。

●【DV相談プラス】電話（24時間対応）・メール・SNS（10か国語程度に対応）で御相談いただけます。

●「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について

●「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定しました。

◆詳細は男女共同参画局ＨＰをごらんください。
http://www.gender.go.jp/magazine/backnumber/2020/470_r2_6_12.pdf