霞が関で働く公務員の長時間残業が問題となっていますが、こうした状況であるにもかかわらず、国家公務員は女性に大人気です。男女差別が少ないというのがその理由のようですが、公務員は他の業界に比べて、女性が活躍しやすいのでしょうか。
内閣人事局によると、2020年4月に入省した国家公務員（総合職）のうち、女性の比率は35.4％と過去最高となりました。もっとも割合が高いのは法務省で、採用された45人のうち28人（62.2％）が女性でした。近年、国家公務員は国会対応などで長時間残業を余儀なくされるなど、ワークライフバランスが不十分との指摘が出ています。一見すると、女性には不利な職場ということになりますが、現実には公務員として働く女性は年々増えています。公務員に女性が多いのは、基本的にペーパー試験で採用が決まることから、採用において差別が発生しにくいということがあるといわれています。また府省にもよりますが、入省後の昇進も試験の点数が大きく影響するといわれており、ある程度の役職までは機械的に昇進が可能です。民間企業の場合、良い意味でも、悪い意味でも人物が重視されますから、場合によっては女性が不利になるケースが多いというわけです。
公務員あるいはそれに類する業種のほうが女性差別が少ない、というのは諸外国も同じで、米国のコンサルティング会社オリバー・ワイマンの調査によると、米国の公的部門において金融関連業務に従事している女性の比率は30％を超えていますが、民間部門は20％以下でした。フィンランドの公的部門のように半分以上が女性というところもあります。
　公的部門のほうが女性が活躍しやすい、というのは日本も諸外国も同じですが、日本の場合、女性の比率そのものが圧倒的に低いという問題があります。労働政策研究・研修機構によると、日本において管理職に占める女性の割合は12.9％と米国（43.8％）、ドイツ（29.3％）と比較して大幅に低くなっています。https://news.yahoo.co.jp/articles/9e0e076917feb0b0a941fcbc9a581f1cc0dd536b

外出自粛や休業要請によって冷え込んだ観光や飲食などの消費を促そうと政府が実施を決めた「Go Toキャンペーン」。
新型コロナウイルス対策として政府が組んだ補正予算に盛り込まれており、事業総額は1兆6794億円。（1）Go To Travel（トラベル）（2）Go To Eat（3）Go To Event（イベント）（4）Go To 商店街――の各キャンペーンの総称として「Go Toキャンペーン」という言葉が使われています。
中でも最も予算規模が大きいのが、国内旅行を対象に1兆3500億円が充てられたGo Toトラベルキャンペーンです。

Q：「Go Toトラベル」キャンペーンの中身は？
国内旅行にかかる旅費の50％相当額を政府が補助する「割引」キャンペーンです。一人当たり日帰りだと1万円、一泊すると2万円を上限に補助が出ます。どれだけ連泊しても良く、何度旅行しても使えます。
補助の中身は2本立てです。1つは旅行代金そのものへの補助、もう1つが旅先での飲食や観光施設への入場、土産物の購入などにお金替わりとして使えるクーポン券です。旅行者に付与される補助額のうち、前者が70％、後者が30％になります。
例えば、2万円の一泊旅行をした際、7000円が旅行代金の補助に充てられ、3000円がクーポン券として配布されます。
海の日（7月23日）からの4連休に間に合わせた方が夏休み需要も取り込むことができ、効果的と判断。連休前日の7月22日に前倒してキャンペーンを始めることにしました。
政府は東京都発着の旅行、都居住者の旅行を当面の間、支援の対象外とすることを決めました。

Q：補助を受けるために利用者がすべきことはあるの？
7月27日以降、準備が整った旅行業者、旅行サイトなどでは補助が適用された割引後の金額で旅行商品を販売できるようになるため、利用者が特別な手続きを取る必要はありません。

観光庁ＨＰ　「Go To トラベル事業の概要」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf

この連休の１～２週間後感染者の増加を考えると恐ろしいです。
常磐線通勤時間帯は三密の極み！いつ感染しても不思議ではない。

国立女性教育会館（ＮＷＥＣ／ヌエック）では、8月27日（木）～9月26日（土）、令和2年度「男女共同参画推進フォーラム」をインターネット上に開設する特設サイトにて開催します。
毎夏NWECを会場として、男女共同参画に取り組む千数百名が全国から集まり、組織や分野を超えて活発な学習交流を深めてきたこのフォーラムですが、今年度は新型コロナ感染症拡大防止のため、オンライン形式での開催とすることになりました。

テーマは「つなぐ、あらたな明日へ～女性も男性も共に暮らしやすい社会を創る～」。動画配信やＷＥＢ会議システムを活用したディスカッション、音声解説付きのスライドなど、オンライン開催ならではの趣向を凝らした多彩なワークショップ、パネル展示が予定されています。

基調講演の講師には、林陽子氏（前国連女性差別撤廃委員会委員長、弁護士）をお迎えし、各国に大きな影響を与えた第4回世界女性会議から今日まで25年の歩みを振り返りながら、いま私たちが取り組むべき課題は何かについて考えます。

最新情報は随時NWECホームページに掲載していきますので、ぜひご覧ください。
令和2年度男女共同参画推進フォーラム
https://www.nwec.jp/event/training/yokoku_forum2020.html

新型コロナウイルス感染症による死者が28日、世界全体で50万人を超えた。
中南米で急増するなど、世界各地で被害が拡大しており、沈静化の気配はまったく見えないままとなっている。
感染者は28日に1千万人を上回った後も増え続けている。

国別の死者は、米国が群を抜いて多く12万5千人超で、次いで南米ブラジルが5万7千人台。西欧諸国では鈍化傾向にあるが、メキシコが2万6千人、インドが1万6千人と増加基調が続いている。
中東のイランでも1万人台に上っており、死者が1万人を超えたのは計9カ国。
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◆コロナウイルス国別感染数　外務省ＨＰ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/graph_suii1.JPG

《内閣府男女共同参画局から》

●ＤＶで避難している方も、条件を満たせば、特別定額給付金（一人１０万円）を受け取ることができます。

●【DV相談プラス】電話（24時間対応）・メール・SNS（10か国語程度に対応）で御相談いただけます。

●「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について

●「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定しました。

◆詳細は男女共同参画局ＨＰをごらんください。
http://www.gender.go.jp/magazine/backnumber/2020/470_r2_6_12.pdf

西村康稔経済再生担当相と諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は25日、記者会見した。
西村担当相は、今後の国民の行動や経済活動などについて、「昔みたいに、（緊急事態宣言が）解除されたから何でも自由にできるわけではありません。
段階的に、おおむね3週間ごとに、外出の自粛やイベント等の自粛を緩和していくことになる」と述べた。

具体的には5つのステップを経ていくことになるとの見通しを示した。5つのステップは以下の通り。
▼「ステップ0」5月25日～
不要不急の県をまたぐ移動は避ける
▼「ステップ1」6月1日～
県をまたぐ移動は自由。ただし、最後まで緊急事態宣言が解除されなかった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道との不要不急の移動は慎重に
▼「ステップ2」6月19日～
観光は県をまたぐものも含めて徐々に可能に
▼「ステップ3」7月10日～
7月下旬からはGoToキャンペーン
▼「ステップ4」8月1日をめど
全国的なGoToキャンペーン支援検討中
　西村担当相は「基本的に6月以降は自由な移動になるが、繰り返しだが、感染防止策をしっかり講じてもらうことが前提。県内の観光でも入場制限するなど工夫をしてもらう必要がある」と語った。
　GoToキャンペーンとは、旅行をする際に、その代金の50％分のクーポンが付与されるなどの国の施策で、西村担当相によると現在経産省で具体的な案を策定中だという。https://news.yahoo.co.jp/articles/e1bf689afd177d131adeaee7a5c4a7d161209216

休眠預金等当活用法とは、休眠口座に忘れられたお金を民間公益活動に活用しようと設けられた法律で、2019年度から分配がスタートしたばかりですが、資金の提供を受ける団体になるには、審査に耐える事業計画とその遂行能力が必要です。

現在は選ばれた団体にしか分配されていない休眠預金（数百億円）を法人格を持たない市民活動団体にも活用してほしいと支援を求めるものです。

今回の要望書は、現行制度の実施を一時停止し、広く地域の民間公益活動組織の「維持・継続」を目的とした「給付型の支援金」を助成する制度に見直してほしいというものです。助成対象にも制限をつけず、文化芸術、国際交流なども含めた支援を要望しています。

◆5月10日までインターネットでの署名を募集しておりますのでご案内します。
（申し込みフォームは最下段にあります）
https://peraichi.com/landing_pages/view/collaboj2020?fbclid=
IwAR2u8TraqgSQuDptnn796flMqASrqP1gsM8a5fF8smtBHWIxLTYo7VLcYS4

◆入力は以下の項目だけで簡単です。
・メールアドレス
・氏名
・所属団体
・「個人で賛同」のボタンをポチ

◆昨日までの賛同者リスト（毎日更新）
5/6午前9時現在　
呼びかけ人　団体41　個人82
賛同者　団体60　個人233
https://drive.google.com/file/d/1keeyqojDii84WqcDp_zISq8y
Vg89ZsDm/view

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ総額約25兆9614億円の2020年度補正予算案は、30日の参院本会議で可決され、成立した。
◆【Q＆A】一律給付の10万円。受け取るには？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00010002-wordleaf-soci

補正予算案は、感染拡大防止対策として外出自粛などを要請している国民や事業者らに対する給付金を盛り込む。
1人ひとりに一律10万円を給付する「特別定額給付金」に約12兆8803億円、そして売り上げが前年同月比で半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に100万円を給付する「持続化給付金」に約2兆3176億円を計上する。

そのほかの主な内容は以下の通り。
・“Go To”キャンペーン事業（仮称）（約1兆6794億円〕
・地方創生臨時交付金（仮称）（1兆円）
・雇用調整助成金の特例措置の拡大（約690億円）
・緊急包括支援交付金（仮称）（約1490億円）＝PCR検査機器整備、病床・軽症者ら受入れ施設の確保、人工呼吸器などの医療設備整備ほか
・医療機関などへのマスク等の優先配布（約953億円）
・人工呼吸器・マスク等の生産支援（約117億円）
・アビガンの確保（約139億円）
・国内におけるワクチン開発の支援（約100億円）
・国際的なワクチンの研究開発など（約216億円）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00010007-wordleafv-pol

政府が新型コロナウイルスの感染予防対策として全戸配布する布製マスクに汚れなどが発見された問題で、布マスクの納入業者である「興和」と「伊藤忠商事」は23日夜、未配布分を全て回収すると発表した。加藤勝信厚生労働相は24日、閣議後の記者会見で、「口に着けるものなので衛生面を含め、しっかりとしたチェックを引き続き行ってもらうよう要請していきたい」と述べた。厚労省によると、再び配布する時期は不明という。

布製マスクについては、妊婦や施設に入所する高齢者らのほか、1世帯に2枚配布する予定だった。しかし、一部に汚れやカビ、虫の混入などの不良品が相次いで見つかっていた。興和は「政府へ提供した布製マスクの一部から不良品に該当する旨の報告を受けた。未配布分について全量回収の上、再検品する」、伊藤忠商事も「厚労省に納品したが、マスクの中に不良品が発生し、検品を行うよう指示があった」とのコメントを公表した。

全戸配布する布マスクを巡っては、必要経費として466億円かかる一方、安倍晋三首相肝いりだったことから「アベノマスク」とやゆする声も出ていた。政府は17日から東京都内で配達を開始し、5月中に全国への配達完了を目指していたが、こうしたスケジュールが遅れる可能性もある。同省の担当者は「新たに追加的な予算はかからないが、検品した上で配達できる時期は今のところ不明」としている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000021-mai-pol

中国武漢で発症し、瞬く間に野火のように全世界に広がった新型コロナウイルス。日本も例外なくその渦中にある。
●「7割」なら2か月かかる
政府は「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大した。期間は当初の7都府県と変わらず、5月6日まで。政府はそれまでの間、人と人との接触を8割削減することを目標に徹底した外出自粛を国民に求めている。
見えざる未知のウイルスとの闘いは長期戦になるとの見通しも専門家らから聞こえる。「緊急事態宣言」は5月6日に無事解除されるのか。17日の首相会見での発言や質疑を中心に考える。

政府は新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために、5月6日までの間、人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を打ち出している。安倍首相は前回7日の会見で「緊急事態」を1か月で脱するにはこの目標の実践が前提だと述べ、そうすれば「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と語っていた。

「1日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京都では（17日に）過去最高の200人を超える感染者の報告があった。
「緊急事態宣言」を全国に拡大したことを踏まえて、ゴールデンウイーク時期の旅行や帰省などの移動も控えるよう求めた。それは医療崩壊を防ぎ、結果的に自分たちの命を守ることにつながると説明した。

政府の「8割削減」目標の根拠となる試算をしたのは、厚生労働省のクラスター対策班メンバーで北海道大学教授の西浦博氏だ。
「（削減幅が）8割だとだいたい1か月で物事が終わるのに対して、7割だと2か月程度かかってしまう」と述べ、「宣言」の5月6日までに感染を抑制させるためには、あくまで「8割削減」が必要だとの認識を示している。

尾身会長は「今見ている（感染）報告数は2週間前のもの。（感染者数の推移を示す）いわゆるエピデミックカーブ（流行曲線）が、当初に比べてそのまま平坦なのか、下がらないのか、下がっても期待するような下がり方をするのか。まだ評価するのは早すぎる。5月6日頃にはだいたいのことが言える。その評価をもとに政府に提言したい」と説明した。

「感染が仮に下火になっても、その後、全くゼロになるということはあり得ない。小さな山がまた何度か繰り返してくるということは、当分覚悟をしておいた方がいいと思う」