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あびこ女性会議だより
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2019/10/21のBlog
私たちは普段の生活において、さまざまな理由で食べ物を捨てています。
買った野菜を冷蔵庫の中で傷ませてしまったり、飲食店で食べ切れない量の料理を注文して残してしまったり(もちろん残飯として処分されます)……。こうして捨てられていく食品の量は無視できないほどに多く、「食品ロス問題」という新たな社会問題が浮上しています。
しかし実は、地球に住むすべての人が食べるのに必要な食料は生産されています。世界では「食料不足」の問題と「食品ロス」の問題が同時に発生しているのです。

食料自給率が低い日本
国連は毎年10月16日を「世界食料デー」に定めました。1979年の第20回「国連食糧農業機関」(FAO)総会での決議に基づき、1981年に制定されました。日本でも2008年から10月を「世界食料デー」月間としてさまざまな啓発活動に取り組んでいます。
農林水産省によると、日本の食料自給率はカロリーベースで約38 %しかありません。残りの6割強は世界各国で生産される食料に頼っていて、その分を賄うために、日本の総農地面積(約454ヘクタール)の約2.4倍にあたる海外の農地(約1080 ヘクタール)が必要だと試算されています。食料の多くを世界に依存する私たちにとって、世界の食料不足の問題はそのまま私たちの食卓に関係してくる問題ともいえるでしょう。

気候変動がもたらす食料危機
私たちが排出する温室効果ガスが地球の平均気温を上昇させ、世界各地に気候変動をもたらしているからです。地球温暖化は食料生産に直接・間接的に影響します。
気温の上昇に伴う水蒸気量の増加によって、台風の大型化や降雨量の増加など雨をめぐる様相も変化しています。
農林水産省の報告書によると、すでに夏の高温・少雨が果樹生産に影響を及ぼしています。ブドウやリンゴ、柿、ウンシュウミカンは、強い日射と高温による日焼けや着色不良などの事例が報告されています。海外に目を向けると、農業生産については、ヨーロッパなどの高緯度地域よりもアジアやアフリカなどの低緯度地域の方が気候変動の影響を受けやすいとされています。

100億に膨れ上がる人口分の食料を賄えるか?
 2050年には地球上の人口は約100億人に膨れ上がると推定され、それだけの人たちに食料を供給する必要が出てきます。そのために、私たちがいま食料問題としっかり向き合うことが、誰もが飢えることなく食を楽しめる人類の未来につながるのです。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00010002-wordleaf-sctch&p=3

2019/10/20のBlog
神戸市の小中学校で組み体操の練習中に骨折などの事故が相次いでいることを受けて、神戸市長がツイッターで中止を呼びかける事態に発展しています。

日本の地方自治の制度上、教育行政について市長は権限をもっておらず、教育行政に責任を負うのは教育委員会ですが、同委員会は実施を決断しています。市長は選挙で選ばれており、顔が見える存在ですが、教育委員会のトップである教育長はたいていの場合、市民にまったく顔が見えません。市長も権限が及ばない教育委員会というのはどのような組織なのでしょうか。

市長は教育委員会に対して、安全が確保できないと判断した場合、組み体操の実施を見合わせるよう文書で要請しましたが、同委員会は「中止は混乱を招く」という理由で実施を決断しました。
教育委員会は各自治体の教育行政を担当する役所で、ここには市長の権限は及ばす、教育委員による合議で教育方針が決定されます。しかし現実には、事務局の意向を教育委員が追認するケースも多く、委員会制度が機能しないという指摘もあります。

また、教育長に選ばれるのは、圧倒的に教員出身者が多いですから、事実上、教育委員会というのは、教師を中心に運営されている行政組織と考えてよいでしょう

市長に権限がない以上、教育委員会が決断する義務がありますが、市長と同レベルの権限を持っている以上、教育長や教育委員には、やはり市長と同じだけの説明責任が求められます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010003-wordleaf-pol
2019/09/30のBlog
「ポイント還元」って、そもそもどんな仕組み?
「ポイント還元制度」は、消費者が、「ポイント還元」の対象となる店で、「キャッシュレス決済」を利用して買い物をしたときに、購入金額の最大5%分が、その消費者に「ポイント」として戻ってくる仕組みです。
消費者の手元に戻ってくるポイント分のお金は、国が、キャッシュレス決済事業者に補助します。

例えば、1万円分の買い物をすると
(1)消費者が、ポイント還元対象の店で、キャッシュレス決済を使って1万円分の商品を購入。消費税率がすべて10%なら、税込みで決済金額は1万1000円となります。
(2)キャッシュレス決済事業者は、1万1000円の5%分に相当する、550円分を消費者に還元します。
(3)国は、その550円分をキャッシュレス決済事業者に補助します。

消費者にどう戻ってくるか、そこが分かりづらい!
しかし、この「ポイント還元制度」でよく分からないのが、消費者の手元にはいったい、いつ、どのような方法で、ポイントなどが戻ってくるのかという点です。
ポイントがいつ、どのような方法で戻ってくるのか、その答えは、会社ごとにさまざま、サービスごとにさまざま、ということになります。

さらに、「ポイント」という形をとらずに、消費者に還元するところもあります。
例えば、コンビニ大手3社は、レジで決済する瞬間に、ポイントに相当する金額を差し引きます。消費者からすると、その場で値引きになる形になります。
また、クレジットカード会社によっては毎月の請求金額からポイント相当額を差し引くところもあります。

経済産業省がHP・アプリで検索サービス
「どの店なら還元率が何%になるのか、よく分からない」。こうした声に応えるために、経済産業省は、地図上から店ごとの状況を調べることができるサービスを、ホームページとアプリで行っています。ホームページのアドレスは、https://cashless.go.jpです。
専用のアプリも、このホームページからアプリストアを経由して入手することができます。

なぜこんな複雑な仕組みに?
今回の「ポイント還元制度」を国が導入したねらいは、大きく2つあります。
ひとつは、消費税の引き上げで心配される、景気の冷え込みへの対策です。特に中小の店舗を支援する目的があります。
もうひとつは、この機会に日本でもキャッシュレス決済を普及させようというねらいです。

こうした異なる2つのねらいが込められています。
さらに、今回の消費税率の引き上げでは、「ポイント還元」のほかにも、酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を8%に据え置く「軽減税率」も導入されます。

「消費税率の引き上げ」と「ポイント還元」と「軽減税率」。
この3つの要素が複雑に絡み合うことによって、さらには、ポイント相当額を消費者に還元する方法が決済事業者ごとにさまざまなこともあって、消費者にとっては非常に分かりづらい状況になっています。

消費増税について詳しくまとめた特設サイトをあわせてご覧下さい
キャッシュレス消費者還元事業
https://cashless.go.jp
リーフレット
https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf




2019/09/18のBlog
超高齢化社会である日本の悩みが深まりつつある。日本総務省は65歳以上の高齢者が昨年より32万人増えた3588万人で、過去最高を再び更新したと15日発表した。これは韓国の全体人口(約5170万人)の69%に該当する。

13日、厚生労働省の発表によると、100歳以上の人口も初めて7万人を上回った。全体人口の28.4%が高齢者である「世界で最も老いた国」ということだ。

国連統計によると、高齢化の割合は日本に続いてイタリア(23%)、ポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)、ギリシャ(21.9%)、ドイツ(21.6%)など欧州諸国が多かった。韓国の65歳以上の高齢化割合は14.9%だ。

日本の国立社会保障・人口問題研究所は高齢化割合がずっと増加して2025年には総人口の30%、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が高齢者に進入する2040年には35.3%を占めると見通した。これに伴う社会的費用も急上昇するものと見られる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000024-cnippou-kr
2019/09/16のBlog
夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。

この調査は「国立社会保障・人口問題研究所」が5年に1度実施していて、去年7月、結婚している女性6000人余りから回答を得ました。

それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が1日平均4時間23分と夫のおよそ7倍(夫・37分)▽休日でも妻の1日平均が4時間44分と夫のおよそ4倍となっています。(夫・1時間6分)
また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が1日平均8時間52分と夫のおよそ6倍(夫・1時間26分)▽休日でも妻の1日平均が11時間20分と夫のおよそ2倍となっています。(夫・5時間22分)
さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ9割の家庭は妻が担っていました。
妻と夫が家事や育児を行う時間は5年前や10年前と比べて大きな変化がなく、依然として妻に負担が偏っている現状が明らかになりました。

調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は「男性の積極的な家事や育児への参加が求められているが、育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190914/k10012080421000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_005

国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ5/Mhoukoku/Mhoukoku3.pdf

2019/08/27のBlog
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。

子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。

相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。

子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000009-wordleaf-bus_all
2019/07/23のBlog
法務省の研究会は23日、無戸籍者の原因となっている「嫡出推定」と、親が子を戒めることを認める「懲戒権」の見直しに関する報告書を公表した。
法制審議会(法相の諮問機関)は29日に部会を開催し、報告書を踏まえて議論に着手する。
嫡出推定は民法772条で、離婚後300日以内の女性から生まれた子は前夫の子とみなすと規定されている。報告書は、離婚後300日以内でも女性が再婚していれば、前夫の子とはみなさないことなどを盛り込んだ。

嫡出推定をめぐっては、前夫の子と認定されることを避けるため、母親が出生届を提出しないケースが無戸籍者につながっている。法務省の調査では、6月時点の無戸籍者830人のうち約8割が嫡出推定を理由に挙げている。

民法822条が定める懲戒権は、児童虐待の正当化に悪用されているとの指摘がある。通常国会で成立した改正児童虐待防止関連法は、見直しを検討すると明記。報告書は(1)懲戒権の削除(2)名称の変更(3)認められない行為の明確化-などを論点に挙げた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000004-jij-pol

◆民法
(懲戒)
第822条親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
(嫡出の推定)
第772条1.妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2.婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

◆無戸籍でお困りの方へ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

2019/07/18のBlog
団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年を目途に、国では、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

これに基づき、地域の状況や必要性にマッチした生活支援サービスの開発や調整に取り組むため、市町村単位で「第1層協議体」、日常生活圏域単位で「第2層協議体」を設置する全国共通の取り組みを、生活支援体制整備事業と呼びます。
我孫子市では、第1層協議体を「我孫子市高齢者地域ささえあい会議」、第2層協議体を「我孫子市高齢者地域ささえあい活動」と呼んでいます。

我孫子市高齢者地域ささえあい会議・我孫子市高齢者地域ささえあい活動の実施にあたっては、それぞれの会議・活動における調整役として、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置しています。

◆高齢者のための日常生活困った時ガイド
(市内で受けられる生活支援サービスの概要)
http://www.abiko-shakyo.com/juminkatsudo_shien_09.php#02

我孫子市高齢者地域ささえあい会議・我孫子市高齢者地域ささえあい活動については、我孫子市社会福祉協議会に事業委託し、市と協働で進めています。
◆我孫子市社会福祉協議会
http://www.abiko-shakyo.com/juminkatsudo_shien_09.php


2019/06/28のBlog
東京2020オリンピック聖火リレーのルート概要が令和元年6月1日に公表され、令和2年7月4日に我孫子市を通ることが決定しました!

オリンピック聖火ランナーの募集
聖火リレーのスポンサー企業には日本生命のほか、日本コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本電信電話(NTT)の計4社が名を連ねており、日本コカ・コーラは今月17日から、日本生命とトヨタ、NTTはともに今月24日からウェブサイトで受け付けをスタートする。応募期間はいずれも8月31日まで

 聖火ランナーは、1人ずつ約200メートルを走って聖火をリレーしていく。応募要件は、2008年4月1日以前の生まれで、希望する区間のある各都道府県にゆかりのあることが原則。国籍は問わない。応募は、このスポンサー4社と各都道府県の実行委員会からエントリーが可能で、今年12月以降に当選者が発表される。
. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00010000-wordleafv-soci

聖火リレーは、令和2年3月26日に福島県を出発し、121日間をかけて日本全国を回ります。千葉県内は令和2年7月2日から4日までの3日間で21市町を通ることになります。

日時
令和2年7月4日(土曜日) ※時間は未定

ルート
我孫子市:第4区間
※詳細なルートは、今後、関係機関等との調整のうえ決定されます。

【参考】7月4日の実施市町村
第1区間:浦安市、第2区間:船橋市、第3区間:鎌ケ谷市、第5区間:柏市、第6区間:松戸市

◆我孫子市HP リンク先
http://www.city.abiko.chiba.jp/shisei/heiwakokusaika/tokyo2020/tokyo2020seika.html
2019/06/06のBlog
金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)においては、平成30年9月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。

これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(別紙1)が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
令和元年6月3日

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/03.pdf
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/02.pdf
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要