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あびこ女性会議だより
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2019/07/18のBlog
団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年を目途に、国では、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

これに基づき、地域の状況や必要性にマッチした生活支援サービスの開発や調整に取り組むため、市町村単位で「第1層協議体」、日常生活圏域単位で「第2層協議体」を設置する全国共通の取り組みを、生活支援体制整備事業と呼びます。
我孫子市では、第1層協議体を「我孫子市高齢者地域ささえあい会議」、第2層協議体を「我孫子市高齢者地域ささえあい活動」と呼んでいます。

我孫子市高齢者地域ささえあい会議・我孫子市高齢者地域ささえあい活動の実施にあたっては、それぞれの会議・活動における調整役として、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置しています。

◆高齢者のための日常生活困った時ガイド
(市内で受けられる生活支援サービスの概要)
http://www.abiko-shakyo.com/juminkatsudo_shien_09.php#02

我孫子市高齢者地域ささえあい会議・我孫子市高齢者地域ささえあい活動については、我孫子市社会福祉協議会に事業委託し、市と協働で進めています。
◆我孫子市社会福祉協議会
http://www.abiko-shakyo.com/juminkatsudo_shien_09.php


2019/06/28のBlog
東京2020オリンピック聖火リレーのルート概要が令和元年6月1日に公表され、令和2年7月4日に我孫子市を通ることが決定しました!

オリンピック聖火ランナーの募集
聖火リレーのスポンサー企業には日本生命のほか、日本コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本電信電話(NTT)の計4社が名を連ねており、日本コカ・コーラは今月17日から、日本生命とトヨタ、NTTはともに今月24日からウェブサイトで受け付けをスタートする。応募期間はいずれも8月31日まで

 聖火ランナーは、1人ずつ約200メートルを走って聖火をリレーしていく。応募要件は、2008年4月1日以前の生まれで、希望する区間のある各都道府県にゆかりのあることが原則。国籍は問わない。応募は、このスポンサー4社と各都道府県の実行委員会からエントリーが可能で、今年12月以降に当選者が発表される。
. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00010000-wordleafv-soci

聖火リレーは、令和2年3月26日に福島県を出発し、121日間をかけて日本全国を回ります。千葉県内は令和2年7月2日から4日までの3日間で21市町を通ることになります。

日時
令和2年7月4日(土曜日) ※時間は未定

ルート
我孫子市:第4区間
※詳細なルートは、今後、関係機関等との調整のうえ決定されます。

【参考】7月4日の実施市町村
第1区間:浦安市、第2区間:船橋市、第3区間:鎌ケ谷市、第5区間:柏市、第6区間:松戸市

◆我孫子市HP リンク先
http://www.city.abiko.chiba.jp/shisei/heiwakokusaika/tokyo2020/tokyo2020seika.html
2019/06/06のBlog
金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)においては、平成30年9月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。

これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(別紙1)が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
令和元年6月3日

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/03.pdf
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/02.pdf
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要





2019/05/31のBlog
大雨の際に発表される気象警報や避難勧告などの情報が5段階の警戒レベルに分けられました。複雑な情報をわかりやすくして住民の避難行動につなげることがねらいで、気象庁は29日から運用を始めたほか、避難の情報を出す自治体も準備が整ったところから順次、運用を始めます。
レベル1
警戒レベル1は「最新の情報に注意」する段階です。気象庁のホームページにある「早期注意情報※」を見て、数日先までの間に大雨警報などが発表される可能性を確認してください。(※「警報級の可能性」から名称変更)
レベル2
警戒レベル2は「避難方法を確認」する段階です。大雨・洪水注意報や川の氾濫注意情報が発表されたら、ハザードマップで自分が住んでいる地域の危険性を改めて確認し、避難場所や避難する経路を確認してください。
レベル3
警戒レベル3。キーワードは「高齢者など避難」です。高齢者や体の不自由な人などは避難を始め、そのほかの人も避難の準備を始めてください。大雨・洪水警報や川の氾濫警戒情報が発表され、自治体からは避難準備の情報が出されます。
レベル4
警戒レベル4は「全員避難」。高齢者などに限らず、対象地域の全員が避難する段階です。「土砂災害警戒情報」や「氾濫危険情報」が発表され、自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が出されます。このレベル4の段階で避難することが重要です。避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や、建物内のより高い場所などで身の安全を確保してください。
レベル5
警戒レベル5は氾濫発生情報や大雨特別警報が発表され、すでに災害が発生、または発生している可能性が極めて高い状況です。避難場所への移動は手遅れになっているおそれがあります。少しでも命が助かるような行動を取ってください。

避難のポイント 「レベル5」を待たない!
「レベル4までに避難完了を」
https://www3.nhk.or.jp/news/?utm_int=all_header_menu_news

◆防災気象情報と警戒レベルとの対応について 気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html
2019/05/22のBlog
刑事裁判に市民が加わる裁判員制度が二十一日で施行十年になるのを前に、最高裁は十五日、この十年を総括した報告書を公表した。裁判員裁判の件数は一万二千件を超え、参加した裁判員は補充裁判員も含め約九万一千人。報告書は制度を「おおむね順調」とまとめたが、審理の長期化や辞退率の上昇などの課題も浮き彫りになった。
最高裁の大谷直人長官は同日の記者会見で、「公判審理が変化し、裁判員の視点・感覚を反映した多角的で深みのある判決が示されるようになった」と評価した。

最高裁によると、裁判員経験者は三月末現在で九万一千三百四十二人(速報値)。一万二千八十一件の裁判のうち97%が有罪判決となり、死刑が三十七件、無期懲役が二百三十三件、無罪は百四件だった。量刑面では性犯罪で厳罰化が進んだが、殺人や放火で執行猶予判決の割合が増えた。
 一方、裁判員の候補者が辞退する割合は、制度が始まった二〇〇九年の53・1%から年々上昇し、速報値では68・4%に上った。事前に辞退しなかった候補者が、選任手続きのため裁判所に出向く出席率も、〇九年の83・9%から66・5%に減った。

総括報告書は、辞退率が上昇し出席率が低下している原因について、審理の長期化や国民の関心低下があると分析している。
<裁判員制度> 刑事裁判に市民の感覚を反映させる目的で、2009年5月21日に導入された。20歳以上の有権者から選ばれた市民が、プロの裁判官とともに殺人や強盗致傷など、最高刑が死刑または無期懲役か、故意に被害者を死亡させた事件の審理に加わる。裁判官3人と裁判員6人による審理が原則で、有罪・無罪と量刑を決める。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019051602000176.html

◆裁判員制度10年の総括報告書について
http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/r1_gaiyou.pdf#search=%27%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%27

◆裁判員制度10年の総括報告書
http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/r1_hyousi_honbun.pdf#search=%27%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%27

2019/05/17のBlog
4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。

「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」
これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。
文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。

舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。
だがテレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。
国民を代表しながら「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。AEEA dot.
https://dot.asahi.com/aera/2019051400027.html
2019/04/19のBlog
妊娠している女性のおなかの赤ちゃんの染色体の数に異常がないかどうかを調べる「新型出生前検査」について、日本産科婦人科学会は2019年3月2日、検査を実施する施設を増やすよう指針を見直すことを決めました。
新型出生前検査は、2013年、日本産科婦人科学会が指針をつくって始めました。
検査の目的は、▽おなかの赤ちゃんの状態を知ること、▽仮に異常が見つかった場合は、出産直後から生まれてきた赤ちゃんに適切な治療ができるようにする、というものです。

この検査には、当初からいくつかの懸念が指摘されていました。
ひとつは、簡単な検査であるために、安易な考えで検査を受けることにつながらないかという点です。特に結果が陽性だった場合、おなかの赤ちゃんにどう向き合うのか、重い決断を迫られることになります。

学会は、6年前、検査についてのルールである「指針」をつくりました。
実施する医療機関の条件を定め、限定しました。具体的には、適切なカウンセリングが行える常勤の産婦人科や小児科の専門医がいることを条件にし、医師以外の遺伝カウンセラーも求めています。
検査を受ける女性については、過去の出産の経過、あるいは35歳以上などを条件としました。
厚生労働省は「この指針が尊重される必要がある」という見解を示していますが、現実にはそうなっていません。
学会の認定を受けていないクリニックなどで検査が行われているのです。出生前の検査は、認定外の施設が実施しても、法律に違反するものではありません。

学会の認定施設では、2018年9月までの5年半の間に6万5000人あまりが検査を受けました。このうち、染色体に異常があることがわかったケースは、886人です。妊娠を継続したケースは36人、一方で中絶を選択した人は、819人でした。
それぞれが、周りでは想像できない重い決断をしたもので、その判断は尊重されなければなりません。

しかし、これだけ多くが中絶を選択している現実を、どう考えればいいのでしょうか。
日本では、出産年齢が高くなっています。それに伴い、染色体の異常を心配して、検査を受けようとする人、あるいは周囲の家族などが検査を勧めるようなケースが、増えてくることも考えられます。
そうした中で、これまでのような学会の議論だけで、果たして十分なのでしょうか。
(時論公論)http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/315576.html

◆日本産科婦人科学会
http://www.jsog.or.jp/modules/citizen/index.php?content_id=1

◆母体血を用いた出生前遺伝学的検査(NIPT)に関する指針(案)https://fyu.cdn.msgs.jp/fyhu/fyu/shishin2019.pdf

2019/03/24のBlog
[ 21:23 ] [ ニュース記事より ]
国連の関連団体は20日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。

この報告は2012年から14年を除いて毎年公表されており、これが7回目。1~3位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国が独占。欧州諸国がトップ10の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は19位、韓国は54位、中国は93位だった。

国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について(1)1人当たりの国内総生産(GDP)(2)社会的支援の充実ぶり(3)健康寿命(4)人生の選択の自由度(5)寛容さ(6)社会の腐敗の少なさ、の6項目を用いて分析を加えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci

World Happiness Report2019
https://s3.amazonaws.com/happiness-report/2019/WHR19.pdf


2019/03/22のBlog
認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。

これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。

最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月~今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6317525

◆〈成年後見制度〉 介護保険と「車の両輪」で超高齢社会を支える仕組みで、2000年4月に始まった。認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人に、預貯金などの財産管理、福祉サービス利用、施設入居契約などの支援をする。判断能力の度合いに応じて、「後見」「保佐」「補助」という三つの種類がある。制度利用の申し立てができるのは本人と配偶者、4親等内の親族ら。判断能力があるうちに将来の後見人を決めておく「任意後見」もある。朝日新聞用語解説
2019/02/28のBlog
[ 14:13 ] [ ニュース あびこ女性会議 ]
あびこ女性会議ニュース25号
--目次--

アンケート実施
次に生まれるとしたら女、男、どっちがいい?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

我孫子で生きる女性たち その6 新木小校長 横山 悦子さん・・・・・・2
あらきっ子 俳句つくって未来を拓く~子ども達の感性を磨く~

∞講演会報告∞
新妻香織さん
ピンチから未来への道づくり~被災地で活躍する新妻さんと考える~・・・3
・30歳で一人アフリカへ 「フー太郎」との出会い、気づき
・フー太郎基金の設立
・震災!津波!原発! でも絶望はしない ふくしまから始めよう
・実践しなければ世の中は変わらない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

新妻香織さん