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あびこ女性会議だより
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2018/08/12のBlog
家庭での食中毒予防は、食品を購入してから、調理して、食べるまでの過程で、どのように、細菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」を実践していくかにあります。ここでは、「買い物」「家庭での保存」「下準備」「調理」「食事」「残った食品」の6つのポイントで、具体的な方法を紹介していきます。

(1)買い物
消費期限を確認する
肉や魚などの生鮮食品や冷凍食品は最後に買う
肉や魚などは汁が他の食品に付かないように分けてビニール袋に入れる
寄り道をしないで、すぐに帰る

(2)家庭での保存
冷蔵や冷凍の必要な食品は、持ち帰ったらすぐに冷蔵庫や冷凍庫に保管する
肉や魚はビニール袋や容器に入れ、他の食品に肉汁などがかからないようにする
肉、魚、卵などを取り扱うときは、取り扱う前と後に必ず手指を洗う
冷蔵庫は10℃以下、冷凍庫は-15℃以下に保つ
冷蔵庫や冷凍庫に詰めすぎない(詰めすぎると冷気の循環が悪くなる)


(2)家庭での保存
冷蔵や冷凍の必要な食品は、持ち帰ったらすぐに冷蔵庫や冷凍庫に保管する
肉や魚はビニール袋や容器に入れ、他の食品に肉汁などがかからないようにする
肉、魚、卵などを取り扱うときは、取り扱う前と後に必ず手指を洗う
冷蔵庫は10℃以下、冷凍庫は-15℃以下に保つ
冷蔵庫や冷凍庫に詰めすぎない(詰めすぎると冷気の循環が悪くなる)

(3)下準備
調理の前に石けんで丁寧に手を洗う
野菜などの食材を流水できれいに洗う(カット野菜もよく洗う)
生肉や魚などの汁が、果物やサラダなど生で食べるものや調理の済んだものにかからないようにする
生肉や魚、卵を触ったら手を洗う
包丁やまな板は肉用、魚用、野菜用と別々にそろえて使い分けると安全
冷凍食品の解凍は冷蔵庫や電子レンジを利用し、自然解凍は避ける
冷凍食品は使う分だけ解凍し、冷凍や解凍を繰り返さない
使用後のふきんやタオルは熱湯で煮沸した後しっかり乾燥させる
使用後の調理器具は洗った後、熱湯をかけて殺菌する(特に生肉や魚を切ったまな板や包丁)。台所用殺菌剤の使用も効果的。

(4)調理
調理の前に手を洗う
肉や魚は十分に加熱。中心部を75℃で1分間以上の加熱が目安。

(5)食事
食べる前に石けんで手を洗う
清潔な食器を使う
作った料理は、長時間、室温に放置しない

(6)残った食品
残った食品を扱う前にも手を洗う
清潔な容器に保存する
温め直すときも十分に加熱
時間が経ちすぎたものは思い切って捨てる
ちょっとでもあやしいと思ったら食べずに捨てる

◆食中毒かなと思ったら
おう吐や下痢の症状は、原因物質を排除しようという体の防御反応です。医師の診断を受けずに、市販の下痢止めなどの薬をむやみに服用しないようにし、早めに医師の診断を受けましょう。

●政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/featured/201106_02/index.html
2018/07/20のBlog
我孫子市男女共同参画プラン」は平成11年から始まる男女共同参画社会実現に向けての市の基本計画です。
21年度には30年度を目標年とする第2次我孫子市男女共同参画計画を策定しました。
30年度には、31年度スタートの第3次我孫子市男女共同参画計画を策定します。

1.これまでの我孫子市男女共同参画
 第二次計画のころ、男女共同参画は女性だけの問題だけではなく、男性にも、子どもや高齢者にも関連する課題であり、女性だけではなく、誰もが生きやすい社会が男女共同参画の目標であるという考え方が出てきました。それは根本的には正しいと思いますが、そのため、「女性」という部分を「誰もが」とか「みんなの」とかに広げた部分がありました。当時はそれが必要なことでしたが、シングル女性への支援や、女性の雇用の問題など本当に政策の必要な対象まで支援が届かなくなる、あるいは支援が薄まってしまうようなことが出てきたのではないかと危惧します。
 経済的な不公平や家事負担の不均衡など、まだまだ固定的役割分担意識による、女性差別や不合理な制度が残っているので、第三次計画がその解消のきっかけとなることを期待します。

2.第二次男女共同参画プランについて振り返る
①第一次プランの改訂という位置づけで、基本理念は男女共同参画基本法からとって いるが、策定から10年経った今、(一次計画からは20年)内容も古くなり、DV政策、 災害・復興における男女共同参画行政、LGBTへの配慮等、現在の社会に合わな い、足りない部分がある。
②他自治体と比較して、最も早い段階で作られたことや市の推進体制が整っていたこ とは優れている。
③まずは市の行政からということで、市の内部向けの政策が多かった。例えば市職員 の管理職比率を高めるなどの施策を行ったが、企業や市民向けの施策は少なかっ た。
④全体に堅い、読みにくい印象。

3.第三次我孫子市男女共同参画プランについて
 第二次プランの検証をもとに、第三次プランに関する提案、希望を考えた。
 【全体】
①わかりやすく読みやすい、市民が利用しやすい、利用したくなる計画。
②我孫子市が目指すべき町の姿を基本理念にする。例えば我孫子の魅力発信室が 提案した「物語のうまれるまち 我孫子」や、市の第二次基本計画の「~手賀沼のほ とり心輝くまち~人・鳥・文化のハーモニー~」などにならって、男女共同参画の立場 に立って、誰にでも理解でき納得できるキャッチフレーズを作る。
③全市的な取り組みとして、市民を巻き込んだ、市民の幸せのための計画にする。
④基本計画と実施計画のあり方を統合も含めて再考、検討する。
⑤目標達成の期限と数値目標を入れる。
【制度】
①国の女性活躍推進法における「我孫子市女性活躍推進計画」との関連。位置づけ。 今回国の助成金を利用することによる意味をプランに反映させる。
②「あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画を図る」について、市の 管理職、教育委員会などの検証と目標を明らかにする。
 今まで弱かった農業委員会、商工会などへの啓発と推進を明記する。
【人権】
①男女共同参画に関する教育については義務教育で行うことを明記する。
②子どもの発達段階に合わせて、性教育を行う。【参考「国際セクシャリティ教育ガイダ ンス」(ユネスコ編 浅井春夫他訳 明石書店)
③いじめを含むあらゆる暴力を根絶するための教育を行う。
④DV防止法におけるDV防止対策を策定し、「我孫子市DV防止計画」と位置づける。
⑤LGBT等性的マイノリティへの配慮、中立的な家族法
【環境の整備】
①ひとり親家庭への支援や困難を抱えた家庭への取り組みを重視
②仕事と生活の調和ができる環境の整備
【推進体制】
①市役所内の推進体制は維持し、パワーアップする。
②初任者研修、組織を横断する研究会等を作り、意識・課題の共有を図る。
③男女共同参画の啓発活動に関して市民を巻き込む工夫をする(会員柳川)。


2018/07/14のBlog
西日本豪雨災害被災者の皆さま、酷暑の中大変なご苦労と思います。早い復旧をお祈りします。
返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が、東京都文京区で始まった。区が募ったふるさと納税は開始1カ月余で目標の2千万円を達成。3千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。

こども宅食は、子どもの貧困問題に取り組むNPOなど5団体と区の官民共同事業。区内で就学援助を受ける約1千世帯と児童扶養手当を受給する約700世帯のうち、希望する世帯が対象だ。10月から2カ月に1度、将来的には毎月、約10キロの食料が宅配される。

 従来の支援の希望状況から届け先を150世帯と見込んだが、申し込みは458世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。15、16日に配送がスタート。3年後には希望する全世帯への拡大をめざす。
https://www.asahi.com/articles/ASK945FY2K94UTIL02Y.html

文京区こども宅食プロジェクト
http://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/takushoku.html



2018/07/07のBlog
《内閣府 男女共同参画局から》
6月15日に「平成30年版 男女共同参画白書」を公表しました。
今回の白書は、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されること等を踏まえ、「スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援」を特集テーマとしました。
スポーツの分野における女性の地位向上の取組や、女性の生涯を通じた健康支援の重要性について記載しています。
本白書は、内閣府男女共同参画局のホームページに掲載されておりますので、是非、ご覧ください。

I 平成29年度男女共同参画社会の形成の状況
特集 スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援
第1節 スポーツにおける女性の活躍
第2節 男女の健康支援

第1章 政策・方針決定過程への女性の参画
第2章 就業分野における男女共同参画
第3章 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
第4章 地域・農山漁村,防災・復興における男女共同参画
第5章 教育・研究における男女共同参画
第6章 高齢者,ひとり親の状況
第7章 女性に対する暴力

II 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

※詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html



2018/06/30のBlog
[ 16:47 ] [ ワークライフバランス ]
働き方法案、6日閣議決定=残業規制、大企業は来春から-70年ぶり抜本改革
革」関連法案を閣議決定する。安倍晋三首相は「70年に及ぶ労働基準法(労基法)の歴史的な大改革」として、今国会の最重要法案と位置付けている。残業規制は過労死やうつ病につながる長時間労働の是正を目指しており、成立すれば大企業では2019年4月から適用される。
 厚生労働省の労働時間データに誤りが見つかった問題を受け、裁量労働制の対象業務拡大は法案から削除した。ただ、現行の裁量労働制についても長時間労働を助長しているとの批判が多いため、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを法案に盛り込んだ。
 残業規制は年720時間、1カ月では休日出勤も含めて100時間の上限を設定。月45時間を超えるのは年に6カ月、平均80時間を限度とする。従来は事実上青天井だった残業時間に、1947年の労基法制定以来初めて上限を定める。 
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kouseiroudou20180405j-03-w680

◆働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

◆「働き方改革」の目指すもの/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
● 我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
● こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。


2018/06/08のBlog
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
 65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
 このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
 このため、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

詳細は下記、厚生労働省地域包括ケアシステムHP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

地域包括ケア研究会 報告書
1. 地域共生社会の実現
○ 国では2016 年7 月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が立ちあげられ、「地域共生社会の実現」が目標として設定された。地域共生社会は、これまで分野・対象者別に進められてきた縦割りの地域の支援の仕組みを見直し、地域住民を中心としたすべての関係者が「我が事」として、生活課題に「丸ごと」対応できるような地域社会を、今後日本社会が目指すべきイメージとして提示している。
http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_01.html


2018/05/30のBlog
男女共同参画はなぜ進まないのか?
男女共同参画社会基本法制定(1999年)から15年。「男女共同参画」の言葉は普及し、ある一定の進展が見られますが、まだ十分に進んでいません。
地域における男女共同参画基本計画策定にあたり直面する地域課題の把握・分析をどのように行い、指標をどのように定めるか。国の政策との連動性・関係部署との調整等男女共同参画推進計画の在り方が問われています。

★「我孫子市男女共同参画に関する調査報告書」から
●調査目的:我孫子市における男女共同参画に関する市民の意識、実態について把握し、今後の計画策定及び施策推進の基礎資料とする。
●調査対象:住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の18歳以上の男女各1500人

【調査結果の分析】

★各分野での男女の平等感 まとめ
◎分野ごとの男女の平等感については、「男性が優遇されている」と回答した割合は、全分野において女性が男性を上回った。
◎逆に、「平等」と回答した割合は、全分野において男性が女性を上回った。
◎「男性が優遇されている」とする割合が高かった分野は「政治の場」「社会通念、慣習、しきたり」の分野で、どちらも女性の7割以上が「男性が優遇されている」としている。
◎一方、「平等」が高かった分野は「学校教育の場」「自治会などの地域活動」で、どちらも男女ともに「平等」が「男性が優遇されている」を上回っている。


★女性が増えるとよい職業ベスト1:国会議員、地方議会議員 38.8%
〃 2:医師・歯科医師 27%(女性:31.6%、男性21.0%)
〃 3:企業の管理職 26.6%(女性23.9%、男性29.9%)
〃 4:閣僚、都道府県、市町村の首長 24.1%
〃 5:小中学校・高校の教頭・副校長・校長 22.7%
★女性が職業を持つことについての意識(性別)
一番多い回答:「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい
・総数35.6% ・女性35.1% ・男性36.6%
二番目に多い回答:「子どもが大きくなったら職業を持つ方がよい」
・総数19% ・女性19.3% ・男性18.4% ※フルタイムの職業
三番目に多い回答「子どもが大きくなったら再び職業を持つ方がよい」
・総数18.0% ・女性19.6% ・男性16.2% ※パートタイムの職業
●「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とする回答が、「女性は職業を持たない方がよい」「結婚するまでは職業を持つ方がよい」「子どもができるまでは職業を持つ方がよい」の合計14%を大きく上回った。
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についての意識
一番多い回答:「どちらかといえば賛成
・総数30.3% ・女性27.1%% ・男性33.3%
二番目に多い回答:「どちらかといえば反対」
・総数28% ・女性29.0% ・男性27.8%
三番目に多い回答「反対」
・総数23.9% ・女性26.3% ・男性21.4%
●「反対」と「どちらかといえば反対」とする回答が合わせて51.9%、
「賛成」「どちらかといえば賛成」とする回答が合わせて36.1%となり、反対が賛成を大きく上回った。
●「反対」「どちらかといえば反対」について、女性が55.3%、男性が49.2%と女性が男性を上回った。年齢別では、10歳代58.8%、20歳代62.0%、30歳代59.6%と若い世代で高い。
● 「賛成」「どちらかといえば賛成」が最も高いのは70歳以上
●全年齢層で「賛成」「どちらかといえば賛成」を「反対」「どちらかといえば反対」が上回った。
★夫と妻の家事分担
最も多い:「食事を作る」64.8%
次に多い:「食料品や日用品の買い物」24.0%
●「主として夫」とする回答が最も多かった家事:ゴミ出し31%
※「主として妻」とする回答30.8%と拮抗
●「夫婦ほぼ同じ」とする回答:「近所付き合い」24.1%
「食料品や日用品の買い物」24%
★仕事、家庭生活、地域活動を男女が共に 担っていくのに大切なこと
(1)男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極 的に参加するために必要だと思うことは?
男女ともに最も多い回答:夫婦や家族間のコミュニケーションをよく図ること 50%超
〃 次に多い回答:男性が家事・育児等に参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと 40%超
〃 3番目に多い回答:労働時間短縮や休暇制度、ICTを利用した多様な働き方を普及させることで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること40%弱

★男女とも職業生活と家庭生活を両立させていく ために、どのようなことが必要だと思うか?
男女とも最も多い回答:育児介護休業制度を利用しやすいように代わりの人員確保等、職場環境を整備する
女性で次に多い回答:男女がともに仕事や家庭を両立でき る周囲の理解や協力があること
男性で次に多い回答:保育所や学童保育の整備、保育時間の 延長など保育内容を充実する

★あなたは地域の活動に参加したことがあります?
総数:ある63.3%、女性66.6%、男性59.3%
年齢層別で最も高いのは60歳代、次に70歳代
自治会長やPTA会長等、女性が地域活動のリーダーになるためには、どのようなことが必要?
男女とも最も多い回答:男性の抵抗感をなくすこと〃 次に多い回答:社会の中でその評価を高めること
〃 3番目に多い回答:女性自身の抵抗感をなくすこと

★DVについての認識
配偶者や恋人からの暴力をDVといいます。あなたは次のような行為(16項目)をDVだと思いますか?
●総数:全16項目において「DVだと思う」が「DVだと思わない」を上回った。
●男性:「お金の使い道を細かくチェックする」では男性の「DVだとは思わない」が「DVだと思う」を若干上回った。
●男女ともに「DVだと思う」が8割をこえたもの:「なぐったり、けったりする」「平手で打つ」「『死ね』『キモイ』などという。
●「DVだと思わない」は、男女とも割合の高い順に: 「お金の使い道を細かくチェックする」「外で働くことを制限する」「電話やメールを細かくチェックする」

★我孫子市が取り組んでいくべきこと
最も多い回答:男女が共に仕事と家庭生活・地域活動を両立できるような支援策の充実 58.8%
次に多い回答:男女共同参画に関する広報など啓発の推進 48.2%
3番目に多い回答:企業などが男女共同参画推進に積極的に取り組めるよう、情報提供等の働きかけ 39.5%(会員内田)

◆詳細は下記「我孫子市男女共同参画に関する調査報告書」PDFをご覧ください。
2018/05/20のBlog
国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が16日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。23日にも施行される見通し。

国際的に遅れている女性の政治参画を後押しすることを狙う議員立法だ。ただ罰則規定がない理念法で、各党の自主的な取り組みが問われる。 
同法は男女が政策立案・決定に共同参画する機会の確保が「多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要」と意義づけた。

議連幹事長当時に原案をまとめた野田聖子女性活躍担当相は「多様な民意が反映される政治を作る第一歩がスタートした。立候補をためらっていた女性たちが勇気を持って立ち上がる機会が増えると期待している」と記者団に語った。
日本の国会議員の女性比率は衆院10・1%(47人)、参院20・7%(50人)。列国議会同盟の各国下院の調査(4月1日時点)では、日本は193カ国中158位(毎日新聞)。 https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/001/010/149000c

◆【Qの会】推進法成立のご報告<クオータ制を推進する会>
https://www.facebook.com/quota.japan
皆様、すでに報道等でご存知の事と思いますが、5月16日、「政治分野における男女共同参画推進法」が参議院本会議で可決、成立致しました。
2012年のQの会結成から今日まで6年間にわたる長い道のりでした。
数次の国会を経て、一度は廃案にもなり、と本当に難産でしたが、わが国にパリテ法を進める第一歩となる推進法の成立を、まずは皆様と共に喜びたいと思います。
女性参政権行使から72年目に、遅かりしと言えど、政治分野のジェンダーギャップ解消にまずは大きな一歩を踏み出した法律です。

パリテ(parité)とは(公益財団法人日本女性学習財団キーワード集より)
「同等、同一」を意味するフランス語。フランスでは、2000年に通称パリテ法と呼ばれる法律が制定され、男女の政治参画への平等が促進された。
この法律では選挙の際、「比例候補者名簿の記載順を男女交互にする」、「政党からの候補者を男女同数にする」などが定められ、違反した名簿は不受理となり、また、候補者の男女差が2%を越えた場合などは、国から政党への助成金が減額される罰則も規定されている。
この法律の名前から、日本では「パリテ」を「議員の男女比率を同率にする」ことをはじめとして、意思決定の場での男女が同数になることを表す言葉として使われている。
政治の動きとして、今春の国会に「男女の候補者数をできる限り均等にする」とした『政治分野における男女共同参画推進法案』が提出された。
国や自治体は施策を策定し実施に努め、政党は目標を定めるなど、女性の政治参画を促す法案となっている。それを受けて「議会をパリテ(男女半々)に」というキャンペーンも行われた。(2017.6)


2018/05/06のBlog
<調査の目的>
特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施。

調査の沿革
平成25年度から調査を開始し、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施している
調査の対象
全国の6,437NPO法人
調査の周期
3年
抽出方法
全国6ブロックの地域別及び認定制度の取得有無別に層化した無作為抽出
調査事項
活動状況、経理・情報開示の状況、財政状況、寄附の受入状況、認定・特例認定特定非営利活動法人の活動について
調査の結果

◆平成29年度結果(平成30年3月30日公表)
平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査報告書/内閣府
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h29_houjin_houkoku.pdf

2018/04/28のBlog
人生の最期の時が迫ったとき、積極的な治療をうけずに、住み慣れた自宅で穏やかに過ごしたい、そう考えていても、実際には、病院で延命のための治療を受けながら亡くなる方が少なくありません。そうした現状を変えていこうと、国のガイドラインが11年ぶりに見直され、今月から本格的な運用が始まりました。

◆人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書平成30年/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200742.html


<ガイドライン見直しの背景>
治る見込みがない病気になった時に、どこで最期を迎えたいか55歳以上の人に聞いた調査結果、自宅が55%、病院など医療施設が28%、介護施設が5%などとなっていて、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと考える人が多いことがわかります。ところが、実際にどこでなくなったのか、2016年のデータをみると、病院など医療施設が最も多く76%、自宅は13%にとどまっています。
最期まで本人の思いに沿えるようにしていこうというのが、ガイドライン見直しのねらいです。病院で最期を迎える状況が続けば、将来、病院の受け入れ体制が追いつかなくなるという危機感もあるのです。
<ガイドライン見直しの内容>
基本原則は3つ。患者本人の意思決定を基本とすること。医師単独ではなく看護師なども入ったチームで判断すること。痛みや不快な症状を緩和するケアを充実させることです。新しいガイドラインは延命治療だけでなく、生活を支えるケアも重視して、在宅や介護の現場でも活用できるようにしています。最大の特徴は、本人が意思を決めるまでのプロセスを重視した、アドバンス・ケア・プラニングという手法を新たに取り入れたことです。
<ACPとは>
アドバンス・ケア・プラニングのアドバンスは、前もってという意味です。
●自分で判断ができなくなる時に備えて、元気なうちに
●人生の最終段階の医療やケア、どこでどう生きたいかといった価値観も含め
●本人が、家族や医療・ケアチームと一緒に、
●話し合いを繰り返すことです。
その都度、話し合いの内容を文書にまとめることを求めています。
また、自分の意思を伝えられなくなった時に備えて、自らの意思を推定する人を決めておいて、その人にも話し合いに参加してもらうことを勧めています。
<自宅で最期を迎える条件>
もっとも多いのが、家族などの負担にならないこと。ついで、体や心の苦痛なく過ごせること。経済的な負担が少ないこと、自分らしくいられること、などとなっています。
国がアドバンス・ケア・プラニングを進めるというのなら、こうした不安を取り除いて、安心して自宅で過ごせる支援体制を整えることが大前提だと思います。

ではどんな支援が必要なのでしょうか。
看護小規模多機能型居宅介護。看多機とよばれるサービスです。自宅に看護師が来てくれる24時間、365日の訪問看護と訪問介護。通いのデイサービス、泊まりのショートステイを組み合わせて受けられます。医療とケアの両方に目配りできる看護師がいつでも相談にのってくれて、家族が行き詰った時泊まりにも対応してくれるので、大きな支えになります。
このほかにも最近は、自宅と同じような環境で過ごせるホームホスピスも出てきています。これから増える一人暮らしの人にとっても頼りになる存在です。
医療者との信頼関係があるかどうかで、本人の安心感や看取った後の家族の満足度が180度違います。
<私たちにとって必要なこと>
自分らしい最期を迎えるには何が必要なのか
●まず、元気なうちに最期をどう迎えたいのか自分で考えてみることです。
●地域にどんな支援があって評判はどうなのか調べてみる、最期は病院に行けば安心と決めてしまうのではなく地域に目を向けることが、その後に役立つと思います。
●家族に思いを伝え話し合っておく。これもとても重要です。本人が最期まで自宅で過ごすことを望んでいても、家族が安心だからと病院に連れて行ってしまうことがしばしばあるという話しも聞きます。本人の強い思いと周りの理解が欠かせないと思います。

◆詳細は下記HPをご覧ください
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/293692.html