獨協大学の法科大学院は、地域に密着し、地域の課題に即した実務教育を重視しているが、地域の課題としてもっとも大切で、急を要する子どもの問題に取り組む「地域と子どもリーガルセンター」と「地域と子ども法律事務所」を開設することとなり、さる３月３１日に開所式が行われた。
獨協大学子どもリーガルセンター推進室長の野村武司さん（獨協大学法化大学院教授）は次のように抱負を述べている。
「子どもを救済し、子どもの力を信じて子どもと子どもを支える大人を支援することが、地域・生活の場の課題として何よりも大切です。子どもには無限に広がる未来がありますが、それは今という子どもの時期を保障されてはじめてそれは実現するのだと思います」。「子どもの今と未来のために——地域の課題に応える法律家を養成する法科大学院として『子どもの救済と支援のためのリーガルセンター』を提案することにしました」。
リーガルサービスセンターと地域と子ども法律事務所は今日（４月２日）から業務を開始することになるが、東京自治研究センターとも縁が深いＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス室長だった三木由希子さんが事務局長として迎えられた。
大学の今後のあり方が、「地域の課題とどのように連携するか」にあることは、この間さまざまに言われてきた。子どもの課題に真正面から向き合おうとする、獨協大学の今回の構想は、その意味でもきわめて注目される。
獨協大学「子どもリーガルセンター推進室」は次のサイトに掲載されている。
http://www.dokkyo.ac.jp/kodomo_lg/index.htm